行政処分等に対する審査請求について

ページ番号1011125 　最終更新日令和4年6月6日

行政処分等に対する審査請求については、個別法に特別な定めがある場合を除き、行政不服審査法に定める手続により審査を行い、裁決をします。
行政不服審査法は、公正性・利便性の向上等の観点から抜本的に見直され、2016（平成28）年4月1日から施行されました。同日以後の行政処分についての審査請求に係る審査は、改正後の行政不服審査法に基づく手続により行います。

行政不服審査法（総務省）（外部リンク）

審査請求から裁決までの流れ

審査請求から裁決までの主な流れは、次のとおりとなります。

審査請求書の提出（処分があったことを知った日から3カ月以内）
審理員※による審理、審理員意見書の作成、裁決担当課への提出
行政不服審査会※による審査
裁決

審査請求から裁決までの主な手続の流れ（PDF 94.4KB）

※教育委員会、農業委員会などの合議制の機関は、公正かつ慎重な判断に基づいて事務を処理することを目的として設けられていることから、これら機関が審査庁となる審査請求については、審理員による審理や行政不服審査会による審査を行いません。

※以下の処分に対する審査請求については、行政不服審査会ではなく市議会への諮問・答申を経て裁決を行います。
ア　分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分
イ　分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他普通地方公共団体の歳入の督促、滞納処分
ウ　行政財産を利用する権利に関する処分
エ　公の施設を利用する権利に関する処分　など

※情報公開の決定、個人情報の開示決定等に対する審査請求については、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会により審理等を行うため、審理員による審理や行政不服審査会による審査を行いません。

審査請求から裁決までの標準審理期間
事務	期間
審査請求書の受理・要件審査	1日～2週間程度
弁明書・証拠提出	2週間程度
弁明書に対する反論書・証拠提出	3週間程度
審理員の質問・物件提出要求	（行う場合2～3週間程度）
最終反論書提出	（行う場合2～3週間程度）
審理員意見書の作成・提出	2週間程度
裁決案の諮問・答申	2カ月間程度
裁決書の作成・裁決	2週間程度