経済センサス-基礎調査

調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象と種類

調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の種類に分けて実施します。

（1）甲調査

すべての民営事業所を調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業（農・林・漁家）など、一部の事業所は除きます。（調査の期間：令和元年6月～令和2年3月）

（2）乙調査

国及び地方公共団体の事業所を調査します。（調査の期日：令和元年6月1日）
 

調査の方法

調査は、次の方法により行います。

（1）甲調査

調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を「調査員用端末」に入力します。そして、新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は調査票に記入の上、郵送により回答する方法により行います。

（2）乙調査

国・地方公共団体が、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

調査事項

調査には、甲調査と乙調査があり、それぞれ次に掲げる事項について調査します。

（1）甲調査

• 既存の事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態
• 新規に把握した事業所に関する事項
  名称及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、業態、事業所の年間総売上（収入）金額、開設時期、経営組織、本所・本社・本店の所在地等

（2）乙調査

• 既存の事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態
• 新規に把握した事業所に関する事項
  名称及び電話番号、所在地、活動状態、職員数、主な事業の内容、事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

調査結果

• 平成26年経済センサス-基礎調査　調査結果
• 平成21年経済センサス-基礎調査　調査結果

関連情報

• 神奈川県統計センター（外部リンク）
• 総務省統計局（外部リンク）