出産育児一時金

相模原市国民健康保険（記号 10）の加入者が出産（妊娠85日以上の死産を含む）したときに、出産育児一時金が支給されます。

支給額

50万円

出産育児一時金の支給方法

医療機関等への「直接支払制度」の利用

出産費用の全額を一時的に支払うという経済的な負担を軽減するために設けられた制度です。
退院までに医療機関等から直接支払制度の利用希望の確認があるので、ご希望の場合、文書で利用に関する合意を医療機関等と交わしていただくこととなります（市への手続きは不要です）。
医療機関等が直接支払いを受けるため、退院時に支給額を差引いた額を出産費用として支払うこととなります。

相模原市への手続き

次に該当するときには、「国民健康保険出産育児一時金支給申請書」による申請が必要となります。
申請者が指定する金融機関口座への振込みによって支給とします。

• 直接支払制度利用で、医療機関等への出産費用の支払いが支給額に満たないとき
• 直接支払制度を利用しないとき
• 海外出産のとき

申請は国保年金課、各区役所区民課（中央区役所を除く）、各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）、各出張所の窓口で行えます。

注意：相模原市国民健康保険（記号：10）以外の健康保険（職域の国保や社会保険など）に加入されている場合は、ご加入の健康保険にご確認ください。

手続きに必要なもの

直接支払制度利用で、医療機関等への出産費用の支払いが支給額に満たないとき

• 預金通帳など振込先がわかるもの
• 出産費用の領収・明細書の写し
• 直接支払制度の利用に関する合意の文書の写し
  ※市長発行の未支給差額の記載がある「支給決定通知書」の写しを「領収・明細書」と「利用に関する合意の文書」に代えることができます。

直接支払制度を利用しないとき

• 預金通帳など振込先がわかるもの
• 出産費用の領収・明細書の写し
• 直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し
• 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠85日以上の死産の場合のみ）

海外出産のとき

• 預金通帳など振込先がわかるもの
• 海外での出産証明書の写し
• 海外での出産証明書の日本語翻訳文（翻訳した人の氏名及び住所の記載があるもの）
• 渡航期間中の出産が確認できるもの（パスポート、出入（帰）国記録等）

申請してから支給されるまで

• 受付日　1日から15日
  支給日　翌月の20日以降
• 受付日　16日から月末
  支給日　翌月末以降

• 出産育児一時金支給申請書

出産した日の翌日から起算して2年で時効となります

国民健康保険の加入者（分娩者）が会社を退職後（社会保険の資格の喪失後）6カ月以内に出産した場合は、以前に加入していた社会保険から出産育児一時金の支給を受けることが出来ます（ただし、1年以上継続して社会保険に加入していた場合に限ります。）。
社会保険によっては、独自の付加給付を行っているため、国民健康保険より支給額が多い場合があります。
該当される方は、以前に加入していた社会保険にご確認ください（社会保険から支給された場合は国民健康保険からは支給されません。）。