市営住宅について

相模原市では、公営住宅（低所得者を対象とした住宅）と特定公共賃貸住宅（中堅所得者を対象とした住宅）を市営住宅として位置づけています。

令和元年東日本台風被災者に対する市営住宅の一時提供について

相模原市では、令和元年東日本台風で被災された方について、次のとおり、市営住宅等公的住宅への一時提供の受入れを行いますので、お知らせします。

提供住宅

• 提供市営住宅　59戸（緑区21戸、中央区32戸、南区6戸）

入居条件

1. 令和元年東日本台風により被災し、住宅に大きな被害を受けるなど、居住継続が困難な方
2. 使用期間
   原則3カ月（最長6カ月まで更新可）

使用料

住宅使用料・駐車場使用料・敷金は免除（その他経費：光熱水費、共益費等は自己負担）

入居開始

入居先の希望はできません。世帯数などの状況により調整した上で、順次御案内します。
居住開始に当たり、修繕のため、入居までに時間を要する住宅もあります。

問い合わせ先

市営住宅課
電話番号 042-769-8256
受付時間 平日（月曜日から金曜日）午前8時30分から午後5時まで

申請書類等

• （第1号様式）相模原市営住宅一時使用許可申請書 （PDF 21.7KB）
• （第2号様式）相模原市営住宅一時使用許可誓約書 （PDF 7.5KB）

その他

1. 部屋にはカーテン、寝具、冷暖房等の備付けはありませんので、御自身で御用意いただきます。
2. 管理組合・自治会で行う清掃活動等の共益活動には必ず参加してください。
3. ペット飼育禁止等、入居に当たり必要な注意事項を遵守していただきます。

市営住宅入居募集中止のお知らせ

11月1日から予定していました、市営住宅入居募集につきましては、令和元年東日本台風により、住宅が全壊・半壊等した被災者の方を対象に一時的な入居として、市営住宅を提供することとしましたので、中止いたします。

公営住宅の概要（詳細については、市営住宅課へお問い合わせください）

入居者資格

1. 申込者は、成人であること。
2. 申込者が相模原市内に1年以上在住していること（住民票等で確認できること）
3. 夫婦（婚約者、内縁関係を含みます）、又は親子を主体とした家族（配偶者・申込者本人から見て6親等内の血族又は3親等内の姻族）であること。
   ※単身者向け住宅を除きます。
4. 世帯の月収額が、収入基準にあうこと。
   • 一般世帯（本来階層）　月収額158,000円以下
   • 高齢者世帯等（裁量階層）　月収額214,000円以下
     （注）月収額とは、1年間の総収入金額から総所得金額を計算し、該当する控除額を差し引いた額を12で割った額です。また、高齢者世帯等（裁量階層）とは、高齢者世帯（申込者が60歳以上で、同居する人全員が60歳以上又は18歳未満の世帯）、障害者世帯（身体障害者、精神障害者等がいる世帯）、子育て世帯（義務教育終了前の児童がいる世帯）などの世帯です。
5. 現在、住宅に困っている理由があること。
6. 申込者、又は同居しようとする親族が市税（市民税、軽自動車税、固定資産税）、及び国民健康保険税を滞納していないこと。また、現在住んでいる住宅の家賃、及び市営住宅の家賃など、使用に関する一切の債務を滞納していないこと。
   ※分割納付中の人も滞納に含めます。
7. 申込者、又は同居しようとする親族が住宅を所有していないこと。
8. 申込者、又は同居親族及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

入居者の選考

募集する全ての住宅で住宅困窮度評価による「ポイント方式」による選考を行っていましたが、平成29年5月の募集から、一般世帯向住宅に「抽選方式」を導入しました。なお、一般世帯向住宅以外の住宅については、次の「ポイント方式」による選考を継続します。 

抽選方式による選考では、障害者世帯、母子・父子世帯、子育て世帯、多数回落選世帯等には、優遇措置（倍率優遇2倍（最大3倍））を実施します。

ポイント方式による選考では、入居申込書などを基に審査を行い、「住宅に困っている状況」を総合的に判断して入居者を選考します。
「住宅に困っている状況」とは、次のいずれかに該当するものとなります。

1. 住宅でない建物に住んでいる。（倉庫、事務所など）
2. 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている。（親子は除く）
3. 部屋が狭い。（居住部分が1人当たり5畳未満）
4. 住宅が狭いため、親族（婚約者を含む）と同居できない。（居住部分が1人当たり5畳未満）
5. 家賃額が高い。（駐車場代、管理費を除く）
6. 正当な理由により、立退要求を受けている。（ただし、家賃の滞納など自己の責めに帰する理由の場合、及び親族からの立退要求の場合を除く）
7. 台所、便所、浴槽がない、又はこの設備を共同で使用する住宅に住んでいる。（親子は除く）
8. 老朽化した住宅に住んでいる。（木造及び軽量鉄骨は築20年以上、非木造は築50年以上）
9. その他、住宅に困っていることが明らかであること。

その他、世帯の状況（高齢者、障害者、母子父子世帯等）や申込回数などについても、選考にあたり配慮します。

特定公共賃貸住宅の概要（詳細については、市営住宅課へお問い合わせください）

入居者資格

1. 申込者は、成人であること。
2. 申込者が、自ら居住するため住宅を必要とする市内に居住し、又は在勤している者であること。
3. 夫婦（婚約者、内縁関係を含みます）、又は親子を主体とした家族（配偶者、申込者本人から見て6親等内の血族又は3親等内の姻族）であること。
4. 世帯の月収額が、158,000円以上487,000円以下であること。
   （注）月収額とは、1年間の総収入金額から総所得金額を計算し、該当する控除額を差し引いた額を12で割った額です。
5. 申込者又は同居しようとする親族が市税等を滞納していないこと。また、現在住んでいる住宅の家賃、及び市営住宅の家賃など、使用に関する一切の債務を滞納していないこと（分割納付中の人も滞納に含めます）。
6. 申込者、又は同居しようとする親族が住宅を所有していないこと。
7. 申込者又は同居親族及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

入居者の公募

• 空き家が生じた場合は、5月と11月の公営住宅の募集と同時に行います。
• 募集する際は、広報さがみはらに掲載します。

入居者の選考

応募者が募集戸数を超える場合は公開抽選となります。

資料

• 過去の応募状況（2019年5月募集） （PDF 11.6KB）
• 過去の応募状況（平成30年5月募集・平成30年11月募集） （PDF 233.6KB）
• 市営住宅一覧（平成29年4月1日現在） （PDF 12.3KB）
• 市営住宅の公開抽選による入居者選考要綱 （PDF 17.7KB）
• 住宅困窮度判定基準を定める要綱 （PDF 31.5KB）