地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

ページ番号1020625 　最終更新日令和7年6月19日

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国の認定を受けた地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される仕組みです。

割合のグラフ

納税額のシミュレーション図

相模原市では、令和2年7月に「相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定されましたので、今後、この計画に基づく事業に対して民間企業の皆様からご寄附を頂いた場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。

名称：相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画
期間：認定日から令和10年（2028）年3月31日まで【税制特例が適応できる期限と同じ】
内容：人口減少を抑制し、人口構造の改善を図ることで、将来にわたり持続可能な都市経営を実現するため、（1）安定した雇用の確保、（2）子どもを安心して生み育てられる環境の整備、（3）定住促進、安全で安心な暮らしの確保、（4）首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成という4つの基本的視点に基づき、課題解決に取り組む。
- 少子化対策に関する事業
- 雇用促進対策に関する事業
- 中山間地域対策に関する事業

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものです。
企業は派遣した人材の人件費などを寄付することで、寄付額の最大9割相当する税金が軽減されます。

第一生命保険株式会社
令和5年4月から2年間、同社の社員を任期付き職員として受け入れ、本市の総合計画における少子化対策と雇用促進対策に資する事業などに従事いただき、市内企業の働きやすい環境整備の支援等の推進を図ります。
本市と第一生命保険株式会社は、令和元年12月に「包括連携に関する協定」を締結し、健康増進に関することを中心に活動を行っており、今回の人材派遣についても、持続的な地域貢献を目指す同社からの提案で実現に至りました。

記念写真

これまで、本制度の活用によって地方創生プロジェクトのご支援をいただいた企業は次のとおりです。

寄附のご検討に際し、お問い合わせやご相談がある場合には、下記担当課までご連絡ください。

企業版ふるさと納税の手続きは、次のとおりです。

PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader（R）」が必要です。お持ちでない人はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

政策課
住所：〒252-5277　中央区中央2-11-15　市役所本館3階
電話：042-769-8203
ファクス：042-754-2280
政策課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム