地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

印刷大きな文字で印刷

ページ番号1020625

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国の認定を受けた地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される仕組みです。

税目ごとの特例措置

• 法人住民税　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

相模原市の地域再生計画

相模原市では、令和2年7月に「相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定されましたので、今後、この計画に基づく事業に対して民間企業の皆様からご寄附を頂いた場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。

• 名称：相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画
• 期間：認定日から令和7（2025）年3月31日まで【税制特例が適応できる期限と同じ】
• 内容：人口減少を抑制し、人口構造の改善を図ることで、将来にわたり持続可能な都市経営を実現するため、（1）安定した雇用の確保、（2）子どもを安心して生み育てられる環境の整備、（3）定住促進、安全で安心な暮らしの確保、（4）首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成という4つの基本的視点に基づき、課題解決に取り組む。
  • 少子化対策に関する事業
  • 雇用促進対策に関する事業
  • 中山間地域対策に関する事業

• 相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 19.2KB）

寄附にあたっての留意事項

• 相模原市に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が所在する企業は対象外です。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附の代償として経済的な利益の供与は禁止されています。
  （補助金の交付、低金利の貸付など）

寄附のお申し出・ご相談

寄附のご検討に際し、お問い合わせやご相談がある場合には、下記担当課までご連絡ください。