市内事業所の概要（平成15年12月31日現在）

概況（4人以上の事業所）

平成15年工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにするために、製造業を営む事業所を対象に平成15年12月31日現在で実施しました。相模原市における従業者数4人以上の事業所及び全事業所の主要項目については次の通りです。

主要項目の一覧

	平成15年	平成14 年	増減	前年比増減
製造品出荷額	1兆1,715億36百万円	1兆1,221億7百万円	494億29百万円	4.40%
事業所数	1,088事業所	1,089事業所	△1事業所	△0.1%
従業者数	34,743人	35,890人	△1,147人	△3.2%
付加価値額	4,320億24百万円	3,536億11百万円	784億13百万円	22.20%
有形固定資産投資総額	588億93百万円	525億22百万円	63億71百万円	12.10%

（従業者数4人以上の事業所、ただし有形固定資産投資総額は従業者数30人以上の事業所）

1. 製造品出荷額は、1兆1,715億36百万円で、前年と比べ494億29百万円（4.4%増）の増となり3年ぶりに増加しました。
   平成12年を100とした指数で、年次別推移をみると64.2ポイントで、前年61.5ポイントと比べて2.7ポイント増えています。
2. 従業者数4人以上の事業所数は、1,088事業所で、前年に比べ1事業所（0.1%減）の減少となっています。
   指数で年次別推移をみると79.6ポイントで、前年79.7ポイントと比べて0.1ポイント減っています。
3. 従業者数4人以上の事業所の従業者数は34,743人で前年に比べ1,147人（3.2％減）の減少となっています。
   指数で年次別推移をみると79.4ポイントで、前年82.0ポイントと比べて2.6ポイント減っています。
4. 従業者数4人以上の事業所の付加価値額は、4,320億24百万円で前年に比べ784億13百万円増（22.2％増）となっています。
   指数で年次別推移をみると56.6ポイントで、前年46.3ポイントと比べて10.3ポイント増えています。
5. 従業者30人以上の事業所の有形固定資産投資総額は、588億93百万円で前年に比べ63億71百万円（12.1％増）の増となっており6年ぶりに増加しました。
   指数で年次別推移をみると89.0ポイントで、前年79.4ポイントと比べて9.6ポイント増えています。

第1表　工業の年次別推移（従業者4人以上の事業所）

事業所数の推移

年	実数（事業所）	増加率（％）
平成6年	1,218	△7.4%
平成7年	1,237 （1,828）	1.60%
平成8年	1,175	△5.0%
平成9年	1,162	△1.1%
平成10年	1,348 （2,092）	16.00%
平成11年	1,291	△4.2%
平成12年	1,366 （2,110）	5.80%
平成13年	1,170	△14.3%
平成14年	1,089	△6.9%
平成15年	1,088 （1,682）	△0.1%

従業者数の推移

年	実数（人）	増加率（％）	1事業所当たり（人）
平成6年	48,621	△1.4%	39.9
平成7年	47,581 （48,850）	△2.1%	38.5
平成8年	46,088	△3.1%	39.2
平成9年	46,536	1.00%	40
平成10年	47,661 （49,250）	2.40%	35.4
平成11年	46,121	△3.2%	35.7
平成12年	43,748 （45,297）	△5.1%	32
平成13年	41,296	△5.6%	35.3
平成14年	35,890	△13.1%	33
平成15年	34,743 （35,953）	△3.2%	31.9

製造品出荷額等の推移

年	実数（百万円）	増加率（％）	1事業所当たり （百万円）
平成6年	1,812,293	△0.9%	1487.9
平成7年	1,923,938 （1,934,123）	6.20%	1555.3
平成8年	1,883,356	△2.1%	1602.9
平成9年	1,871,402	△0.6%	1610.5
平成10年	1,694,037 （1,707,856）	△9.5%	1256.7
平成11年	1,785,837	5.40%	1383.3
平成12年	1,823,847 （1,835,779）	2.10%	1335.2
平成13年	1,607,559	△11.9%	1374
平成14年	1,122,107	△30.2%	1030.4
平成15年	1,171,536 （1,181,033）	4.40%	1076.8

付加価値額の推移

年	実数（百万円）	増加率（％）	1事業所当たり （百万円）
平成6年	702,540	0.90%	576.8
平成7年	770,541 （777,813）	9.70%	622.9
平成8年	719,769	△6.6%	612.6
平成9年	679,602	△5.6%	584.9
平成10年	570,174 （579,386）	△16.1%	423
平成11年	742,616	30.20%	575.2
平成12年	763,968 （772,155）	2.90%	559.3
平成13年	595,805	△22.0%	509.2
平成14年	353,611	△40.6%	324.7
平成15年	432,024 （438,217）	22.20%	397.1

有形固定資産投資総額（従業者30人以上）の推移

年	実数（百万円）	増加率（％）	1事業所当たり （百万円）
平成6年	57,985	△35.6%	47.6
平成7年	63,182	9.00%	51.1
平成8年	79,101	25.20%	67.3
平成9年	102,526	29.60%	88.2
平成10年	96,275	△6.1%	71.4
平成11年	70,020	△27.3%	54.2
平成12年	66,141	△5.5%	48.4
平成13年	59,717	△9.7%	51
平成14年	52,522	△12.0%	48.2
平成15年	58,893	12.10%	54.1

（注）（）内は従業者3人以下の事業所を含めた全数です。
有形固定資産投資総額は、平成12年までは、従業者10人以上の事業所を含めた数値。
神奈川県では、平成13年から「設備投資総額」の名称から「有形固定資産投資額」に改めています。

事業所数（従業者4人以上の事業所）

産業別事業所数構成比

事業所数は1,088事業所で前年に比べ1事業所（0.1パーセント減）減少しました。
業種別に前年と比べて、輸送機（6事業所減）、電子部品（5事業所減）、印刷（4事業所減）など9業種で減少し、情報機器（8事業所増）、精密機器（5事業所増）など10業種で増加しました。
構成比の高い順にみると一般機械21.4パーセント（233事業所）、金属製品15.0パーセント（163事業所）、電機10.6パーセント（115事業所）となっており、上位3業種で47.0パーセントを占めています。

業種別事業所数

第2表　業種別事業所数（従業者数4人以上の事業所）　単位（人）

業種別	平成13年 （事業所）	平成14年 （事業所）	平成15年 （事業所）	平成15年 全事業所	平成15年構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総数	1,170	1,089	1,088	1,682	100.00%	△0.1%
素材型	117	112	99	117	9.1%	△11.6%
15紙製品	31	31	28	39	2.6%	△9.7%
17化学	20	18	15	16	1.4%	△16.7%
18石油	2	2	2	2	0.2%	0.0%
22窯業	35	32	29	32	2.7%	△9.4%
23鉄鋼	17	17	15	16	1.4%	△11.8%
24非鉄	12	12	10	12	0.9%	△16.7%
加工組立型	742	703	708	1,098	65.1%	0.7%
25金属製品	179	164	163	276	15.0%	△0.6%
26一般機械	227	230	233	425	21.4%	1.3%
27電機	250	114	115	144	10.6%	0.9%
28情報機器	-	35	43	50	4.0%	22.9%
29電子部品	-	79	74	87	6.8%	△6.3%
30輸送機	58	53	47	69	4.3%	△11.3%
31精密機械	28	28	33	47	3.0%	17.9%
消費関連その他型	311	274	281	467	25.8%	2.6%
9食料	60	49	49	69	4.5%	0.0%
10飲料	2	2	3	3	0.3%	50.0%
11繊維	5	4	5	5	0.5%	25.0%
12衣服	11	9	12	19	1.1%	33.3%
13木材	6	5	6	11	0.6%	20.0%
14家具	21	16	18	42	1.7%	12.5%
16印刷	59	53	49	90	4.5%	△7.5%
19プラスチック	89	83	86	121	7.9%	3.6%
20ゴム	7	5	5	7	0.5%	0.0%
21なめし革	1	-	-	2	-	-
32その他	50	48	48	98	4.4%	0.0%

（注）平成14年の産業分類改定により、電気機械器具製造業は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業および電子部品・デバイス製造業に分割され、武器製造業はその他製造業に統合されました。また、食品製造業からもやし製造業、印刷・道関連企業から新聞業・出版業が対象外となりました。

従業者規模別事業所数構成比

規模別に従業者数を4から29人規模、30から299人規模、300人以上規模の3区分に分けてみると30から299人規模（3事業所減）、300人以上規模（1事業所減）と減っていますが、4から29人規模は（3事業所増）と増えています。構成比をみると、4から29人規模は全体の83.3％（906事業所）を占め、30から299人規模15.1％（164事業所）、300人以上規模は1.7％（18事業所）となっています。

従業者規模別事業所数

第3表　従業者規模別事業所数（従業者数4人以上の事業所）　単位（事業所）

規模別	平成13年 （事業所）	平成14年 （事業所）	平成15年 （事業所）	平成15年 構成比 （％） （4人以上）	対14年 増加率 （％）
総数（4人以上）	1,170	1,089	1,088	100.0%	△0.1%
全数			（1,682）
3人以下	…	…	594
4から29人規模	973	903	906	83.3%	0.3%
4から9人	544	494	502	46.1%	1.6%
10から19人	285	278	269	24.7%	△3.2%
20から29人	144	131	135	12.4%	3.1%
30から299人規模	177	167	164	15.1%	△1.8%
30から49人	70	60	56	5.1%	△6.7%
50から99人	64	61	66	6.1%	8.2%
100から199人	34	38	32	2.9%	△15.8%
200から299人	9	8	10	0.9%	25.0%
300人以上規模	20	19	18	1.7%	△5.3%
300から499人	8	10	10	0.9%	0.0%
500から999人	9	6	5	0.5%	△16.7%
1000人以上	3	3	3	0.3%	0.0%

（注）（）内は従業者数3名以下の事業所を含めた全数です。

地域別事業所数構成比

地域別にみると、相模台出張所管区（6事業所減）、大野北出張所管区（5事業所減）、大沢出張所管区（5事業所減）でなど5管区で減っていますが、上溝出張所管区（6事業所増）、田名出張所管区（5事業所増）など6管区で増えています。
構成比の高い順に見ると田名出張所管区24.9パーセント（271事業所）、本庁出張所管区で18.9パーセント（206事業所）、橋本出張所管区17.5パーセント（190事業所）となっており、上位3管区で市内全体の61.3パーセントを占めています。

地域別事業所数

第4表　地域別事業所数(従業者数4人以上の事業所)　単位(事業所)

区別	平成13年 (事業所)	平成14年 (事業所)	平成15年 (事業所)	平成15年 全事業所 (事業所)	平成15年 構成比 (%) (4人以上)	対14年 増加率 (％)
総数	1,170	1,089	1,088	1,682	100.0%	△0.1%
本庁管区	229	209	206	299	18.9%	△1.4%
橋本管区	205	190	190	250	17.5%	0.0%
大野北管区	75	70	65	104	6.0%	△7.1%
大野中管区	78	69	73	108	6.7%	5.8%
大野南管区	30	26	28	53	2.6%	7.7%
大沢管区	92	88	83	142	7.6%	△5.7%
田名管区	282	266	271	438	24.9%	1.9%
上溝管区	65	62	68	115	6.3%	9.7%
麻溝管区	17	17	20	34	1.8%	17.6%
新磯管区	20	20	17	30	1.6%	△15.0%
相模台管区	63	61	55	88	5.1%	△9.8%
相武台管区	7	5	6	7	0.6%	20.0%
東林管区	7	6	6	14	0.6%	0.0%

従業者数

産業別従業者数構成比

従業者数は、3万4,743人で前年に比べると1,147人（3.2パーセント減）の減となっており平成10年から連続して減少しています。
業種別に前年と比べると、輸送機（411人減）、印刷（311人減）、電子部品（163人減）、など14業種で減少していますが、情報機器（234人増）、金属製品（100人増）、衣服（31人増）など7業種で増加しています。構成比の高い順に見ると、一般機械23.3パーセント（8,100人）、金属製品10.3パーセント（3,585人）、電機9.8パーセント（3,410人）となっています。

業種別従業者数

第5表業種別従業者数（従業者数4人以上の事業所）　単位（人）

業種別	平成13年 （人）	平成14年 （人）	平成15年 （人）	平成15年 全事業所 （人）	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総数	41,296	35,890	34,743	35,953	100.0%	△3.3%
素材型（注）	4,775	4,649	4,268	4,301	12.3%	△8.2%
15紙製品	1,205	1,175	1,110	1130	3.2%	△5.5%
17化学	864	817	776	779	2.2%	△5.0%
18石油	X	X	X	X	X	X
22窯業	1,884	1,858	1,709	1714	4.9%	△8.0%
23鉄鋼	382	327	295	297	0.8%	△9.8%
24非鉄	440	472	378	381	1.1%	△19.9%
加工組立型（注）	27,699	23,174	22,703	23,489	65.3%	△2.0%
25金属製品	3,600	3,485	3,585	3810	10.3%	2.90%
26一般機械	8,090	8,131	8,100	8480	23.3%	△0.4%
27電機	12,401	3,525	3,410	3479	9.8%	△3.3%
28情報機器	-	1,372	1,606	1621	4.6%	17.10%
29電子部品	-	2,607	2,444	2470	7.0%	△6.3%
30輸送機	2,874	2,744	2,333	2379	6.7%	△15.0%
31精密機械	734	1,310	1,225	1250	3.5%	△6.5%
消費関連その他型（注）	7,971	7,866	7,565	7,952	21.8%	△3.8%
9食料	3,348	3,038	3,007	3053	8.7%	△1.0%
10飲料	X	X	X	X	X	-
11繊維	67	52	59	59	0.2%	13.50%
12衣服	279	224	255	273	0.7%	13.80%
13木材	61	62	75	87	0.2%	21.00%
14家具	165	146	158	201	0.5%	8.20%
16印刷	1,440	1,402	1,091	1177	3.1%	△22.2%
19プラスチック	2,494	2,258	2,242	2320	6.5%	△0.7%
20ゴム	117	88	88	92	0.3%	0.00%
21なめし革	-	-	-	X	-	-
32その他	X	596	590	690	1.7%	△1.0%

（注）秘匿事項があるため各項目の合算値は100%にはなりません。

従業者規模別従業員数構成比

規模別に前年と比べると、4から29人規模（220人減）、30から299人規模（9人減）、300人以上（918人減）のすべての規模で減少しました。
構成比をみると、30から299人規模は39.4パーセント（13,675人）を占め、以下、300人以上規模32.3パーセント（11,211人）、4から29人規模28.4パーセント（9,857人）となっています。

従業者規模別従業者数

第6表　従業者規模別従業者数（従業者数4人以上の事業所）　単位（人）

規模別	平成13年 （人）	平成14年 （人）	平成15年 （人）	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （％）
総数（4人以上）	41,296	35,890	34,743	100.0%	△3.2%
全数			（35,953）
3人以下	…	…	1,210	…	…
4から29人規模	10,767	10,077	9,857	28.4%	△2.2%
4から9人	3,380	3,079	2,965	8.5%	△3.7%
10から19人	3,849	3,758	3,544	10.2%	△5.7%
20から29人	3,538	3,240	3,348	9.6%	3.3%
30から299人規模	14,154	13,684	13,675	39.4%	△0.1%
30から49人	2,836	2,431	2,227	6.4%	△8.4%
50から99人	4,273	4,117	4,452	12.8%	8.1%
100から199人	4,718	5,078	4,532	13.0%	△10.8%
200から299人	2,327	2,058	2,464	7.1%	19.70%
300人以上規模	16,375	12,129	11,211	32.3%	△7.6%
300から499人	3,062	3,882	3,801	10.9%	△2.1%
500から999人	6,478	4,023	3,258	9.4%	△19.0%
1000人以上	6,835	4,224	4,152	12.0%	△1.7%

（注）（ ）内は従業者数3名以下の事業所を含めた全数です。

地域別従業者数構成比

地域別に見ると橋本出張所管区（545人減）、大沢出張所管区（265人減）、大野中出張所管区（249人減）など8管区で減少しましたが、田名出張所管区（96人増）、大野南出張所管区（56人増）、上溝出張所管区（52人増）など5管区で増加しました。
構成比の高い順に見ると田名出張所管区25.6パーセント（8,896人）、本庁管区23.8パーセント（8,282人）、橋本出張所管区19.6パーセント（6,819人）となっており、この上位3地域で全体の69.0パーセントを占めています。

地域別従業者数

第7表　地域別従業者数(従業者数4人以上の事業所)　単位(人)

管区別	平成13年(人)	平成14年(人)	平成15年(人)	平成15年 全事業所(人)	平成15年 構成比(%) (4人以上)	対14年 増加率(％)
総数	41,296	35,890	34,743	35,953	100.0%	△3.2%
本庁管区	8,498	8,301	8,282	8,485	23.8%	△0.2%
橋本管区	8,044	7,364	6,819	6,943	19.6%	△7.4%
大野北管区	2,283	2,238	2,012	2,089	5.8%	△10.1%
大野中管区	3,217	2,936	2,687	2,758	7.7%	△8.5%
大野南管区	1,033	832	888	937	2.6%	6.7%
大沢管区	5,103	1,558	1,293	1,406	3.7%	△17.0%
田名管区	9,058	8,800	8,896	9,238	25.6%	1.1%
上溝管区	1,060	983	1,035	1,126	3.0%	5.3%
麻溝管区	172	159	173	198	0.5%	8.8%
新磯管区	239	247	205	229	0.6%	△17.0%
相模台管区	2,468	2,357	2,326	2,402	6.7%	△1.3%
相武台管区	61	62	75	77	0.2%	21.0%
東林管区	60	53	52	65	0.1%	△1.9%

製造品出荷額

産業別製造品出荷額等構成比

製造品出荷額等は、1兆1,715億36百万円で前年に比べると494億29百万円（4.4パーセント増）増で、平成12年以来3年ぶりの増加となりました。業種別に前年と比べると、輸送機（270億2百万円増）、一般機械（244億80百万円増）、金属製品（118億21百万円増）など10業種で増加となっていますが、電子部品（63億32百万円減）、鉄鋼（57億54百万円減）、窯業（52億19百万円）などで減少しました。
構成比を見ると、一般機械27.3パーセント（3,193億25百万円）、輸送機14.3パーセント（1,676億79百万円）、金属製品9.5パーセント（1,107億54百万円）、電機7.8パーセント（914億20百万円）の順になっており、この上位4業種で58.9パーセントを占めています。

業種別製造品出荷額等総額

第8表　業種別製造品出荷額等総額　（従業者数4人以上の事業所）　単位（百万円）

業種別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 全事業所 （百万円）	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総額	1,607,559	1,122,107	1,171,536	1,181,033	100.00%	4.40%
素材型（注）	182,296	165,838	152,397	152,564	13.10%	△8.1%
15紙製品	17,942	16,976	16,344	16,469	1.40%	△3.7%
17化学	57,356	53,438	51,763	51,766	4.40%	△3.1%
18石油	X	X	X	X	X	X
22窯業	67,421	57,025	51,806	51,833	4.40%	△9.2%
23鉄鋼	19,087	21,329	15,575	15,577	1.30%	△27.0%
24非鉄	20,490	17,070	16,908	16,918	1.40%	△0.9%
組立加工型（注）	1,201,089	745,080	811,655	818,134	69.30%	8.90%
25金属製品	105,656	98,933	110,754	112,566	9.50%	11.90%
26一般機械	317,468	294,845	319,325	322,514	27.30%	8.30%
27電機	640,789	83,121	91,420	92,035	7.80%	10.00%
28情報機器	-	54,647	51,281	51,390	4.40%	△6.2%
29電子部品	-	59,615	53,283	53,412	4.50%	△10.6%
30輸送機	126,738	140,677	167,679	168,117	14.30%	19.20%
31精密機械	10,438	13,242	17,912	18,101	1.50%	35.30%
消費関連その他型（注）	186,003	182,069	179,331	182,163	15.10%	△1.5%
9食料	57,141	57,591	55,563	55,794	4.70%	△3.5%
10飲料	-	X	X	X	X	X
11繊維	930	770	914	914	0.10%	18.70%
12衣服	3,450	2,189	2,433	2,513	0.20%	11.10%
13木材	657	765	1,316	1,399	0.10%	72.10%
14家具	3,096	3,419	2,476	2,771	0.20%	△27.6%
16印刷	69,924	63,031	60,111	60,846	5.10%	△4.6%
19プラスチック	48,388	44,512	46,796	47,405	4.00%	5.10%
20ゴム	2,417	2,100	2,236	2,294	0.20%	6.50%
21なめし革	X	-	-	X	X	X
32その他	-	7,692	7,485	8,227	0.60%	△2.7%

（注）秘匿事項があるため各項目の合算値は100%にはなりません。

主要製造品出荷額等推移

3業種　電機、情報機器、電子部品

従業者規模別製造品出荷額等構成比

規模別に前年比をみると300人以上規模(555億90百万円増)で増加しましたが、4から29人規模が(33億79百万円減)、30から299人規模(27億82百万円減)と減少しました。
構成比をみると、300人以上規模の事業所で50.8パーセント(5,945億76百万円)を占め、以下30から299人規模36.4パーセント(4,258億92百万円)、4から29人規模12.9パーセント(1,510億68百万円)となっています。

従業者規模別製造品出荷額等総額

第9表　従業者規模別製造品出荷額等総額（従業者数4人以上の事業所）　単位（百万円）

規模別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総額（4人以上）	1,607,559	1,122,107	1,171,536	100.0%	4.4%
全額			（1,181,033）
3人以下	…	…	9,497	…
4から29人規模	177,055	154,447	151,068	12.9%	△2.2%
4から9人	42,493	37,011	36,646	3.1%	△1.0%
10から19人	70,454	65,855	60,212	5.1%	△8.6%
20から29人	64,108	51,581	54,210	4.6%	5.1%
30から299人規模	421,436	428,674	425,892	36.4%	△0.6%
30から49人	59,684	45,276	46,433	4.0%	2.6%
50から99人	144,030	121,541	96,623	8.2%	△20.5%
100から199人	145,417	172,226	192,649	16.4%	11.9%
200から299人	72,305	89,631	90,187	7.7%	0.6%
300人以上規模	1,009,068	538,986	594,576	50.8%	10.3%
300から499人	152,686	158,048	170,742	14.6%	8.0%
500から999人	255,705	107,263	113,016	9.6%	5.4%
1000人以上	600,677	273,675	310,818	26.5%	13.6%

地域別従業者数構成比

地域別に前年と比べると、田名出張所管区（381億24百万円増）、橋本出張所管区（151億49百万円）、相模台出張所管区（43億72百万円増）など8管区で増加しましたが、大野中出張所管区（48億81百万円減）、大野北出張所管区（47億42百万円減）、本庁管区（31億69百万円減）など5管区で減少しています。
構成比をみると、田名出張所管区は25.6パーセント（2,999億39百万円）、橋本出張所管区は24.9パーセント（2,913億60百万円）、本庁管区は19.6パーセント（2,291億62百万円）で、この上位3管区で全体の70.1パーセントを占めています。

地域別製造品出荷額

第10表　地域別製造品出荷額（従業者数4人以上の事業所）　単位（百万円）

管区別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 全事業所	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総計	1,607,559	1,122,107	1,171,536	1,181,033	100.0%	4.4%
本庁管区	255,273	232,332	229,162	242,354	19.6%	△1.4%
橋本管区	283,974	276,226	291,360	292,299	24.9%	5.5%
大野北管区	75,073	72,376	67,634	68,186	5.8%	△6.6%
大野中管区	149,660	127,489	122,608	123,026	10.5%	△3.8%
大野南管区	41,090	40,935	41,473	41,737	3.5%	1.3%
大沢管区	434,515	27,024	30,817	20,556	2.6%	14.0%
田名管区	277,070	261,815	299,939	302,829	25.6%	14.6%
上溝管区	26,351	26,397	27,078	27,814	2.3%	2.6%
麻溝管区	1,366	1,472	1,486	1,585	0.1%	1.0%
新磯管区	4,593	4,978	4,226	4,376	0.4%	△15.1%
相模台管区	57,859	50,358	54,730	55,169	4.7%	8.7%
相武台管区	306	271	618	619	0.1%	127.8%
東林管区	428	435	405	482	0.0%	△6.8%

付加価値額

産業別付加価値額

付加価値額は、4,320億24百万円で、前年に比べ588億20百万円（15.8パーセント増）の増となり3年ぶりに増加しました。業種別に前年と比べると、電機（306億21百万円増）、一般機械（151億46百万円増）、金属製品（76億76万円増）など13業種で増加していますが、電子部品（50億62百万円減）、鉄鋼（45億80百万円減）、窯業（23億86百万円減）、非鉄（12億71百万円）など8業種で減少となっています。
構成比の高い順に見ると、一般機械24.8パーセント（1,069億62百万円）、金属製品10.4パーセント（448億6百万円）、電機9.4パーセント（404億18百万円）となっています。

業種別付加価値額

第11表　業種別付加価値額（従業者数4人以上の事業所　単位（百万円）

業種別	平成13年（百万円）	平成14年（百万円）	平成15年（百万円	平成15年 全事業所（百万円）	平成15年 構成比（%） （4人以上）	対14年 増加率（%）
総額	595,806	353,611	432,024	438,217	100.0%	15.8%
素材型（注）	88,781	83,057	73,638	73,744	17.0%	△11.3%
15紙製品	8,749	8,592	8,040	8,115	1.9%	△6.4%
17化学	35,376	33,640	33,010	33,012	7.6%	△1.9%
18石油	X	X	X	X	X	X
22窯業	29,948	25,086	22,699	22,722	5.3%	△9.5%
23鉄鋼	6,757	8,549	3,969	3970.43	0.9%	△53.6%
24非鉄	7,950	7,190	5,919	5924.37	1.4%	△17.7%
加工組立型（注）	416,785	190,372	269,947	274,254	62.5%	28.6%
25金属製品	41,978	37,131	44,806	45,908	10.4%	20.7%
26一般機械	100,427	91,817	106,962	109,214	24.8%	16.5%
27電機	242,760	△9,797	40,418	40,755	9.4%	312.6%
28情報機器	-	27,817	31,811	31,887	7.4%	14.4%
29電子部品	-	16,996	11,934	12,015	2.8%	△29.8%
30輸送機	28,750	25,414	29,469	29,786	6.8%	16.0%
31精密機械	2,871	995	4,546	4,689	1.1%	356.9%
消費関連その他型（注）	71,803	63,158	71,054	72,833	16.4%	12.5%
9食料	18,903	17,033	19,440	19,558	4.5%	14.1%
10飲料	X	X	X	X	X	X
11繊維	452	310	403	403	0.1%	29.9%
12衣服	1,283	878	869	912	0.2%	△1.0%
13木材	397	338	541	582	0.1%	60.2%
14家具	1,406	1,268	1,080	1,232	0.3%	△14.8%
16印刷	20,585	17,608	21,185	21,667	4.9%	20.3%
19プラスチック	22,881	20,726	22,525	22,898	5.2%	8.7%
20ゴム	781	648	650	696	0.2%	0.4%
21なめし革	67	-	-	11	-	-
32その他	5,115	4,350	4,360	4,874	1.0%	0.2%

（注）秘匿事項があるため各項目の合算値は総額と同じにはなりません。

従業者規模別付加価値額構成比

規模別に前年と比べると、300人以上規模（677億93百万円増）、30から299人規模（126億98万円増）で増加し、4から29人規模（20億77百万円減）で減少しました。
構成比をみると300人以上規模41.2パーセント（677億93百万円）と、30から299人規模41.1パーセント（1,777億21百万円）とほぼ同水準で、4から29人規模17.6パーセント（761億90百万円）となっています。

第12表　従業者規模別付加価値額（従業者数4人以上の事業所）　単位（百万円）

従業者規模別付加価値額

第12表　従業者規模別付加価値額（従業者数4人以上の事業所）　単位（百万円）

規模別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 構成比 （%） （4人以上）	対14年 増加率 （%）
総額（4人以上）	595,806	353,611	432,024	100.0%	22.2%
総額（全事業所）	…	…	（438,217）	…
3人以下	-	-	6,193	1.4%
4から29人規模	89,820	78,266	76,190	17.60%	△2.7%
4人から9人	22,768	20,012	19,015	4.4%	△5.0%
10人から19人	35,082	31,619	29,153	6.7%	△7.8%
20人から29人	31,971	26,636	28,021	6.5%	5.2%
30人から299人規模	171,252	165,023	177,721	41.10%	7.70%
30人から49人	22,742	18,105	17,339	4.0%	△4.2%
50人から99人	69,589	59,466	35,599	8.2%	△40.1%
100人から199人	57,424	65,588	94,676	21.9%	44.3%
200人から299人	21,497	21,864	30,107	7.0%	37.7%
300人以上規模	334,734	110,321	178,114	41.2%	61.5%
300人から499人	53,687	12,272	60,527	14.0%	393.2%
500人から999人	89,054	41,235	47,821	11.1%	16.0%
1000人以上	191,993	56,814	69,766	16.1%	22.8%

地域別製造品出荷額等構成比

地域別に前年比をみると、本庁管区（557億226百万円増）、田名出張所管区（231億96百万円増）、大野中出張所管区（44億77百万円）など9管区では増加しましたが、橋本出張所管区（54億90百万円減）、大沢出張所管区42億98百万円減（33.6％減）、大野北出張所管区（9億68百万円減）の4管区では減少しています。構成比の高い順で見ると田名出張所管区24.5％（1,060億42百万円）、本庁管区23.3％（1,005億51百万円）、橋本出張所管区16.2％（699億3百万円）、大野中出張所管区13.8％（597億92百万円）などとなっています。

地域別付加価値額

第13表　地域別付加価値額（従業者数4人以上の事業所　単位（百万円）

区別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 全事業所	平成15年 構成比 （4人以上） （％）	対14年 増加率 （％）
総計	595,806	353,611	432,024	438,217	100.0%	22.2%
本庁管区	106,373	44,825	100,551	101,686	23.3%	124.3%
橋本管区	89,923	75,393	69,903	70,492	16.2%	△7.3%
大野北管区	33,566	31,385	30,417	30,766	7.0%	△3.1%
大野中管区	65,530	55,315	59,792	60,049	13.8%	8.1%
大野南管区	13,619	23,074	24,099	24,274	5.6%	4.4%
大沢管区	166,917	12,809	8,510	9,270	2.0%	△33.6%
田名管区	88,378	82,846	106,042	108,025	24.5%	28.0%
上溝管区	6,953	6,901	10,239	10,730	2.4%	48.4%
麻溝管区	865	758	880	949	0.2%	16.0%
新磯管区	2,546	2,326	1,864	1,940	0.4%	△19.9%
相模台管区	20,668	17,567	19,101	19,363	4.4%	8.7%
相武台管区	202	170	357	358	0.1%	110.4%
東林管区	265	240	267	315	0.1%	10.9%

有形固定資産投資総額

業種別有形固定資産投資総額構成比

有形固定資産投資総額は、588億93百億円で、前年に比べ63億70百万円（12.1パーセント）の増となり、5年ぶりに増加しました。
業種別に前年と比べると、一般機械（61億66百万円増）、金属製品（37億35百万円）、食料（31億95百万円増）など9業種で増加していますが、窯業（49億37百万円減）、電子部品（13億61百万円減）、プラスチック（8億14百万円減）など10業種で減少しています。
構成比の高い順で見ると金属製品28.9パーセント（170億46百万円）、一般機械25.8パーセント（152億19百万円）と、この上位2業種で全体の54.7パーセントを占めています。

業種別有形固定資産投資総額

第14表　業種別有形固定資産投資総額（従業者数30名以上）　単位（百万円）

総額	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 構成比（注）（%）	対14年 増加率（%）
総額	59,717	52,522	58,893	100.0%	12.1%
素材型	13,781	8,964	3,540	6.0%	△60.5%
15紙製品	489	619	133	0.2%	△78.5%
17化学	1,923	951	931	1.6%	△2.1%
18石油	-	-	-	-	-
22窯業	10,916	7,028	2,091	3.6%	△70.2%
23鉄鋼	X	X	X	X	X
24非鉄	452	366	385	0.7%	5.2%
加工組立型	38,021	36,598	45,397	77.1%	24.0%
25金属製品	4,390	13,311	17,046	28.9%	28.1%
26一般機械	9,893	9,053	15,219	25.8%	68.1%
27電機	20,352	3,728	3,548	6.0%	△4.8%
28情報機器	-	1,041	573	1.0%	△45.0%
29電子部品	-	3,918	2,557	4.3%	△34.7%
30輸送機	3,129	4,367	5,387	9.1%	23.4%
31精密機械	256	1,181	1,068	1.8%	△9.6%
消費関連その他型	7,087	5,829	8,768	14.9%	50.4%
9食料	1,269	1,476	4,671	7.9%	216.4%
10飲料	X	X	X	X	X
11繊維	-	-	-	-	-
12衣服	X	X	X	X	X
13木材	-	-	-	-	-
14家具	-	-	-	-	-
16印刷	3,891	1,889	2,382	4.0%	26.1%
19プラスチック	1,874	2,448	1,634	2.8%	△33.2%
20ゴム	-	-	-	-	-
21なめし革	-	-	-	-	-
32その他	53	16	81	0.1%	406.2%

従業者規模別有形固定資産投資総額構成比

規模別に前年と比べると、300から499人規模（64億51百万円増）、100から199人規模（55億1百万円増）で増加し、500から999人規模（74億92百万円減）となっています。
構成比をみると300から499人規模34.4パーセント（202億83百万円）が一番多く、続いて1000人以上規模19.5パーセント（114億66百万円）、100から199人規模17.1パーセント（100億95百万円）となっています。

従業員規模有形固定資産投資総額

第15表　従業員規模有形固定資産投資総額（従業者数30人以上）　単位（百万円）

規模別	平成13年 （百万円）	平成14年 （百万円）	平成15年 （百万円）	平成15年 （百万円） 構成比	前年比
総額	59,717	52,522	58,893	100.0%	12.1%
30人から299人規模	17,453	13,563	19,589	33.3%	44.4%
30人から49人	1,533	974	1,313	2.2%	34.8%
50人から99人	6,042	3,518	2,951	5.0%	△16.1%
100人から199人	7,600	4,594	10,095	17.1%	119.7%
200人から299人	2,278	4,477	5,230	8.9%	16.8%
300人以上規模	42,264	38,959	39,303	66.7%	0.9%
300人から499人	5,958	13,831	20,283	34.4%	46.6%
500人から999人	17,970	15,047	7,555	12.8%	△49.8%
1000人以上	18,337	10,081	11,466	19.5%	13.7%