九都県市首脳会議における相模原市長の提案など
不登校児童生徒の多様な学びの場の確保と支援の充実について
全国の小中学校の不登校児童生徒数は令和5年度に約35万人にのぼり、過去最多となる中、学びにアクセスできない子どもたちをゼロにするためには、「校内教育支援センター」や「学びの多様化学校」の設置・運営及び学校外の児童生徒の居場所づくりを進めていく必要があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和7年6月10日に九都県市を代表し、矢野文部科学審議官、吉住こども家庭庁支援局長に対し要望を行いました。
更生保護活動における民間協力者への活動支援について
令和6年5月に保護司が殺害された事件を受け、更生保護活動のイメージ悪化等により、民間協力者の活動への影響が懸念される中、民間協力者が安心して活動していくためには、活動場所確保の支援や更生保護活動に対する理解促進等を、国と地方公共団体が一体となって行う必要があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和6年11月13日に九都県市を代表し、鈴木法務大臣に対し要望を行いました。
社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について

児童虐待の相談対応件数の増加等に伴い、社会的養護の質・量の拡充が求められる中、家庭養育優先原則に基づき、里親希望者の開拓や児童養護施設等の小規模化・地域分散化等を推進する一方で、社会的養護に係る人材の確保・育成や施設整備等の対応が困難となっている等の課題があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和6年5月29日に九都県市を代表し、加藤内閣府特命担当大臣に対し要望を行いました。
農地及び農林業用施設の災害復旧のための支援の拡充について

自然災害が激甚化する中、食料の安定供給や国土保全の重要な基盤である農地及び農林業用施設の災害復旧については、被災現場の地理的条件や、被災者支援を優先する必要性等から、国の補助制度活用のための被害報告を発災後迅速かつ的確に行うことが困難な状況であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和5年12月6日に九都県市を代表し、宮下農林水産大臣に対し要望を行いました。
安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化について

消費者を取り巻く環境が多様化・複雑化する中、消費者行政において重要な役割を担う消費生活相談員の担い手不足が顕在化しています。また、国は消費生活相談のDXに向けた検討を進めていますが、地方自治体の事務負担及び財政負担が懸念されることや、国と地方自治体との連携に課題があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和5年6月21日に九都県市を代表し、河野内閣府特命担当大臣に対し要望を行いました。
休日の部活動の地域移行に向けた取組への支援について

公立中学校等における休日の部活動の地域移行に当たっては、生徒の活動機会や多様な成果発表の場の確保など、生徒の視点に立った取組が必要となります。また、自治体や家庭における新たな負担が懸念される中、地域移行後の継続的かつ安定的な運営も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和4年12月7日に九都県市を代表し、永岡文部科学大臣に対し要望を行いました。
ナラ枯れ被害対策の推進について

一都三県におけるナラ枯れ被害は近年急拡大しており、倒木や落枝等による人的・物的被害を未然に防止する必要がありますが、地方自治体の財政負担が増大し、十分な対策を講じることが困難な状況です。また、被害材の処分や民有地を含めた広域的な対策、被害予防のための適切な森林保全・管理も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和4年6月14日に九都県市を代表し、中村農林水産副大臣に対し要望を行いました。
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