九都県市首脳会議における相模原市長の提案など
社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について
![養育環境の充実に向けた支援](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20240607.jpg)
児童虐待の相談対応件数の増加等に伴い、社会的養護の質・量の拡充が求められる中、家庭養育優先原則に基づき、里親希望者の開拓や児童養護施設等の小規模化・地域分散化等を推進する一方で、社会的養護に係る人材の確保・育成や施設整備等の対応が困難となっている等の課題があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和6年5月29日に九都県市を代表し、加藤内閣府特命担当大臣に対し要望を行いました。
農地及び農林業用施設の災害復旧のための支援の拡充について
![12月6日要望活動の様子 写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20231206.jpg)
自然災害が激甚化する中、食料の安定供給や国土保全の重要な基盤である農地及び農林業用施設の災害復旧については、被災現場の地理的条件や、被災者支援を優先する必要性等から、国の補助制度活用のための被害報告を発災後迅速かつ的確に行うことが困難な状況であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和5年12月6日に九都県市を代表し、宮下農林水産大臣に対し要望を行いました。
安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化について
![6月21日要望活動の様子 写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20230621.jpg)
消費者を取り巻く環境が多様化・複雑化する中、消費者行政において重要な役割を担う消費生活相談員の担い手不足が顕在化しています。また、国は消費生活相談のDXに向けた検討を進めていますが、地方自治体の事務負担及び財政負担が懸念されることや、国と地方自治体との連携に課題があることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和5年6月21日に九都県市を代表し、河野内閣府特命担当大臣に対し要望を行いました。
休日の部活動の地域移行に向けた取組への支援について
![12月7日要望活動の様子の写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20221213.jpg)
公立中学校等における休日の部活動の地域移行に当たっては、生徒の活動機会や多様な成果発表の場の確保など、生徒の視点に立った取組が必要となります。また、自治体や家庭における新たな負担が懸念される中、地域移行後の継続的かつ安定的な運営も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和4年12月7日に九都県市を代表し、永岡文部科学大臣に対し要望を行いました。
ナラ枯れ被害対策の推進について
![要望活動の写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20220614.jpg)
一都三県におけるナラ枯れ被害は近年急拡大しており、倒木や落枝等による人的・物的被害を未然に防止する必要がありますが、地方自治体の財政負担が増大し、十分な対策を講じることが困難な状況です。また、被害材の処分や民有地を含めた広域的な対策、被害予防のための適切な森林保全・管理も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和4年6月14日に九都県市を代表し、中村農林水産副大臣に対し要望を行いました。
マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等について
![要望活動の写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20211126.jpg)
築40年を超えるマンションが増加の一途を辿る中、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体は、マンション管理計画の認定など、新たな役割を担うこととなりました。そこで、法律の改正内容の推進に向けた地方自治体の体制の整備等に係る包括的支援等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和3年11月26日に九都県市を代表し、中山国土交通副大臣に対し要望を行いました。
児童相談所等の更なる体制強化について
![要望活動の写真](../../../../_res/projects/default_project/_page_/001/003/933/20210610.png)
児童虐待が増加の一途を辿る中、国が推進する児童相談所等の体制強化策に応じ、地方自治体は人員の確保や育成等に取り組んでますが、特に虐待相談対応件数の多い都市部においては、国の示す業務量を実現できないなどの課題があります。そこで、専門職員の配置標準の見直し等による更なる体制強化について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和3年6月10日に九都県市を代表し、大隈厚生労働大臣政務官に対し要望を行いました。
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