介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

災害時情報共有システムとは

災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害情報共有機能が追加されました。

システム利用登録について

災害時情報共有機能を利用するためには、下記のとおり作業が必要です。

（1）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（介護報酬収入年額100万円を超える事業所）又は介護報酬収入年額100万円以下の事業所であって、公表システムによる公表を任意で行う場合

• 事前に必要な作業はありません。情報公表システムのID（介護事業所番号）により利用することができます。

（2）介護報酬収入年額が100万円以下の事業所であって、公表システムによる公表を行わない場合

1. 下記の【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧をダウンロードし、市に提出します。提出先については市から示させていただくため、ご連絡ください。

• 【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（公表対象外の介護事業所）（CSV 178B）

2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（3）有料老人ホーム（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を除く、特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）

1. 下記のリンクより生活関連情報管理システムにデータの登録を行ってください。

• 有料老人ホームに関する指導指針等について（事業者向け）

2. 下記の緊急連絡先登録様式（Excelファイル）をダウンロードし、市に提出します。提出先については市から示させていただくため、ご連絡ください。

• 緊急連絡先登録様式（Excel 11.0KB）

3. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
4. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
5. 4にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（4）サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）

1. 下記の緊急連絡先登録様式（Excelファイル）をダウンロードし、市に提出します。提出先については市から示させていただくため、ご連絡ください。

• 緊急連絡先登録様式（Excel 11.0KB）

2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（5）軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス（特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）

1. 下記の【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧のうち、対象サービス分をダウンロードし、市に提出します。提出先については市から示させていただくため、ご連絡ください。

• 【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（軽費老人ホーム）（CSV 178B）
• 【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（養護老人ホーム）（CSV 178B）
• 【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（生活支援ハウス）（CSV 178B）

2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

災害発生時における被災状況の報告方法について

災害発生時においては、以下のとおり報告をお願いします。

1. 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、災害情報共有システムに事業所の被害情報の報告先となる「災害情報」が登録されます。
2. 市より、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。（メール等で周知予定）
3. 下記のURLにログインし、システムにおいて被害状況を報告してください。

• 介護サービス情報報告システム（外部リンク）

報告には、システム上、必須項目を全て選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告してください。

各種マニュアルについて

操作マニュアルを掲載しますので、適宜ご確認ください。

• 事業所向け操作マニュアル（PDF 1.6MB）
• 事業所向け操作マニュアル（被災状況報告編）（PDF 900.4KB）

参考通知

• 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（令和3年6月23日付け厚生労働省事務連絡）（PDF 409.4KB）
• 介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（令和3年6月23日付け厚生労働省事務連絡）（PDF 206.9KB）