【受付は終了しました】令和6年度　相模原市物価高騰支援給付金（均等割のみ課税世帯分）

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、市民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり3万円、対象児童1人当たり2万円のこども加算を支給。
本市では昨年度に引き続き、独自事業として、国が支給対象外としている「市民税均等割のみ課税世帯」にも支給対象を広げ、支援を実施。

事業の概要については次のとおりです。

• 相模原市物価高騰支援給付金特設サイト（外部リンク）

令和6年度　相模原市物価高騰支援給付金（均等割のみ課税世帯分）について【受付は終了しました】

令和6年度市民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金を支給。

こども加算分について【受付は終了しました】

令和6年度市民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯を対象に、児童1人あたり2万円の給付金を支給。

電子申請・郵送による申請の期限

確認書・申請書ともに令和7年5月16日（金曜日）【郵送の場合は当日消印有効】
期限までに電子申請または郵送による確認書・申請書の提出がなければ支給されません。

詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）や、お住まいの市町村にご連絡ください。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。
詳しくは、国税庁ホームページやリーフレットをご覧ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

給付金の税務上の取扱いについて

市民税均等割のみ課税世帯分3万円およびこども加算分2万円は課税対象収入に該当します。ご自身が受け取った給付金が課税対象収入等に該当する場合は、市から送付する「支給決定通知」にその旨を記載します。
つきましては確定申告の際は、支給決定通知に記載の「支給決定日」の年の一時所得としてご申告ください。詳細につきましては、相模原税務署（電話：042-756-8211）までお問い合わせください。
一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超える場合は、課税の対象となる可能性があります。

お問い合わせ

相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル
電話番号：0570-550-576　※無料通話ではありません
受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで　土・日曜日、祝日等を除く
IP電話をご利用の人は　042-707-7918　土・日曜日、祝日等を除く 
耳の不自由な人等専用ファクス　042-707-7919