令和6年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事業について

1　事業の概要

光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、令和6年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金を給付するもの

• 令和6年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金給付要綱（PDF 203.3KB）

2　給付対象施設等と支援金額

（1）給付対象施設等の要件と給付単価

下記の1（高齢者施設等）及び2（障害者施設等）に掲げる給付対象サービスのうち、次の要件をすべて満たす施設等が支援金の給付対象となります。

1. 本市内において運営していること。
2. 令和6年5月1日以前に本市の指定等を受け、本市が届出を受理し、又は本市からの補助により実施していること。
3. 申請日時点で休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ）又は廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。）をしていないこと。
4. 地方公共団体により運営（指定管理者制度等によるものを含む。）していないこと。ただし、本市が委託（指定管理者制度によるものを除く。）により運営している高齢・障害者施設等を除く。
5.  医療みなしにより指定を受けている施設等は、次のいずれかに該当するものに限り補助の対象とします。
   1. 令和5年1月から12月までの間における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
   2. 令和6年1月サービス提供分を含む直近12カ月における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
   3. 申請日において、開設後の営業月数が12カ月に満たない保険医療機関にあっては、令和5年1月以降に受領した介護報酬受領額の合計を営業月数で除し、これに12を乗じて得た額が100万円を超えるもの

1（高齢者施設等）

• 入所施設等
  • 給付対象サービス　介護医療院、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護（空床型を除く。）、特定施設入居者生活介護、軽費老人ホーム
  • 給付単価　令和6年5月1日時点における定員×7千円
• 大規模通所系サービス等
  • 給付対象サービス　通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービス、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • 給付単価　5万円
• 小規模通所系サービス等
  • 給付対象サービス　地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護
  • 給付単価　3万円
• 訪問系サービス等
  • 給付対象サービス　訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービス、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援
  • 給付単価　2万円

2（障害者施設等）

• 入所施設等
  • 給付対象サービス　施設入所支援、福祉型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所（空床型を除く。）
  • 給付単価　令和6年5月1日時点における定員×7千円
• 通所系サービス等
  • 給付対象サービス　生活介護、自立訓練（生活訓練）、自立訓練（機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、障害者一時ケア事業、日中短期入所事業
    ※施設入所支援の昼間サービスとして運営している通所系サービスを除く。
  • 給付単価　3万円
• 訪問系サービス等
  • 給付対象サービス　計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、移動支援事業
  • 給付単価　2万円

（2）給付対象とならない施設等

「（1）給付対象施設等の要件と給付単価」に該当しない給付対象サービスの他、3（給付対象外施設等）に掲げる施設等は、給付を受けることができませんのでご留意ください。

3（給付対象外施設等）

• 高齢者施設等
  • 給付対象外施設等  
    • 短期入所療養介護
    • 特定福祉用具販売
    • 居宅療養管理指導
    • 住宅改修
    • 住宅型有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）
• 障害者施設等
  • 給付対象外施設等
    • 医療型障害児入所施設
    • 療養介護
    • 訪問入浴サービス

3　申請・請求方法等

（1）申請受付期間

申請受付期間：令和7年1月10日（金曜日）から令和7年2月10日（月曜日）まで

（2）申請者

• 対象施設等を運営する法人又は個人による申請が可能です。
  ※施設等による申請はできませんのでご注意ください。
• 運営する対象施設等について、一括で申請を行ってください。
• 高齢者施設と障害者施設の両方を運営している場合は、それぞれ申請を行ってください。

（3）申請方法

次のリンクから申請してください。

• 令和6年度高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事業（外部リンク）

【受付・お問い合わせ窓口】
専用のコールセンターへお電話いただくようお願いします。

令和6年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事務局
050-1706-0453（平日 午前9時00分～午後5時00分）
（委託先：株式会社エイチ・アイ・エス法人営業部　第二事業部　第二グループ）

申請には、次の書類を電子データとした上で申請時に添付が必要となります。
ア　給付対象サービスの令和6年4月サービス提供分以降であって直近の「介護給付費等支払決定額通知書の写し」又は「障害福祉サービス費等支払決定額通知書の写し」等、事業を継続して実施していることを確認できる書類
※軽費老人ホームの場合は、「相模原市軽費老人ホームサービス提供費補助金交付決定通知書の写し」を添付してください。
イ　医療みなしにより指定を受けている施設等の場合、介護報酬受領額が100万円を超えていることが確認できる書類
ウ　受取口座の通帳等の写し（原則、法人名義）

（4）給付金額（申請金額）の算出方法

申請金額は次の方法により算出してください。

申請者が給付対象施設等を1箇所運営している場合

申請金額は、運営している給付対象サービスに対応する給付単価となります。

申請者が給付対象施設等を複数箇所運営している場合

それぞれの給付対象サービスに対応する給付単価を合算してください。
ただし、同一建物内で複数の給付対象施設等を運営している場合など、一部の施設等については合算することはできませんので、ご注意ください。

例）介護老人福祉施設（定員100人）、通所介護、居宅介護支援を運営している場合
支援金額　77万円

• 介護老人福祉施設（定員100人）　70万円
• 通所介護　5万円
• 居宅介護支援　2万円

同一建物内において、複数の給付対象施設等を運営している場合

ア　次のイ～シの場合を除き、それぞれの給付対象施設等の給付単価を加えてください。

イ　介護サービス、介護予防サービスの両方を運営している場合は、介護サービスのみ給付対象となります。

例）訪問看護、介護予防訪問看護を同一建物内で運営する場合
支援金額　2万円

• 訪問看護　2万円
• 介護予防訪問看護　0円

ウ　通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスのうち、複数を運営している場合は、通所介護又は通所介護相当サービスのみ給付対象となります。

例1）通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスを同一建物内で運営する場合
支援金額　5万円

• 通所介護　5万円
• 通所介護相当サービス　0円
• 生活支援通所型サービス　0円

例2）通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスを同一建物内で運営する場合
支援金額　5万円

• 通所介護相当サービス　5万円
• 生活支援通所型サービス　0円

エ　地域密着型通所介護と、通所介護相当サービス又は生活支援通所型サービスを運営している場合は、地域密着型通所介護のみ給付対象となります。

例）地域密着型通所介護、通所介護相当サービスを同一建物内で運営する場合
支援金額　3万円

• 地域密着型通所介護　3万円
• 通所介護相当サービス　0円

オ　訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービスのうち、複数を運営している場合は、訪問介護又は訪問介護相当サービスのみ給付対象となります。
例）訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービスを同一建物内で運営する場合
支援金額　2万円

• 訪問介護　2万円
• 訪問介護相当サービス　0円
• 生活支援訪問型サービス　0円

カ　障害者施設のうち、入所施設等を複数運営している場合は、1施設のみ給付対象となります。（短期入所（空床型を除く。）のみ合算が可能です。）

例1）施設入所支援（定員100人）、共同生活援助（定員18人）を同一建物内で運営する場合
支援金額　70万円

• 施設入所支援（定員100人）　70万円
• 共同生活援助（定員18人）　0円

例2）施設入所支援（定員100人）、共同生活援助（定員18人）、短期入所（定員10人）を同一建物内で運営する場合
支援金額　77万円

• 施設入所支援（定員100人）　70万円
• 共同生活援助（定員18人）　0円
• 短期入所（定員10人）　7万円

キ　障害者施設のうち、通所系サービスを複数運営している場合は、1施設のみ給付対象となります。

例）放課後等デイサービスと児童発達支援を同一建物内で運営する場合
支援金額　3万円

• 放課後等デイサービス　3万円
• 児童発達支援　0円

ク　障害者施設のうち、訪問系サービスを複数運営している場合は、1施設のみ給付対象となります。

例）居宅介護と重度訪問介護を同一建物内で運営する場合
支援金額　2万円

• 居宅介護　2万円
• 重度訪問介護　0円

ケ　施設入所支援、生活介護（昼間サービス）の両方を運営している場合は、施設入所支援のみ給付対象となります。

例）施設入所支援（定員100人）の昼間サービスとして生活介護を同一建物内で運営する場合
支援金額　70万円

• 施設入所支援（定員100人）　70万円
• 生活介護（昼間サービス）　0円

コ　施設入所支援、通所系サービス（昼間サービス）、通所系サービス（昼間サービス以外）を運営している場合は、施設入所支援及び昼間サービス以外の通所系サービスが給付対象となります。

例）施設入所支援（定員100人）、生活介護（昼間サービス）、就労継続支援B型（昼間サービス以外）を同一建物内で運営する場合
支援金額　73万円

• 施設入所支援（定員100人）　70万円
• 生活介護（昼間サービス）　0円
• 就労継続支援B型（昼間サービス以外）　3万円

サ　高齢者施設の通所系サービスと障害者施設の通所系サービスの両方を運営している場合は、高齢者施設の通所系サービスのみ給付対象となります。

例）通所介護と生活介護を同一建物内で運営する場合
支援金額　5万円

• 通所介護　5万円
• 生活介護　0円

※高齢者施設が給付要件を満たしていない場合に限り、障害者施設を給付対象とすることができます。

シ　高齢者施設の訪問系サービスと障害者施設の訪問系サービスの両方を運営している場合は、高齢者施設の訪問系サービスのみ給付対象となります。

例）訪問介護と居宅介護を同一建物内で運営する場合
支援金額　2万円

• 訪問介護　2万円
• 居宅介護　0円

※高齢者施設が給付要件を満たしていない場合に限り、障害者施設を給付対象とすることができます。

（5）支援金の給付決定等

• 申請内容を審査の上、支援金の給付を決定したときは、申請者所在地宛てに給付決定通知書を送付いたします。
• 支援金の給付については、申請時に指定された受取口座に振込みを行います。
  ※原則、令和7年3月31日までにお振込みいたします。
• 申請内容を審査の上、運営実績の確認ができないなど、給付要件を満たしていないことが確認できたときは、申請不備として差戻し又は補正を行う場合があります。
• 申請内容の審査の結果、支援金の不給付となったときは、不給付決定通知書を申請者に送付します。

4　支援金の給付決定の取消し及び支援金の返還について

次の要件に該当すると認めるときは、支援金の給付の決定の全部又は一部を取り消し、給付された支援金について、期限を定めてその返還を求めます。

ア　給付要件を満たさなくなったとき。
イ　虚偽その他不正の手段により給付の決定を受けたとき。
ウ　申請時に誓約した事項に違反したとき。
エ　支援金の給付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるとき。
オ　その他市長が不適正と認めたとき。