自主防災組織への助成制度

相模原市では、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、次の方法により助成を行なっています。

「組織編成時の助成制度」による活動機材の支給

新たに自主防災組織を編成したとき（新たに自治会が結成されたとき）活動機材を支給します。

自主防災組織の編成基準について（相模原市自主防災組織育成指導要綱から抜粋）

第3条 単位自主防災組織の認定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）自治会を単位として結成されていること。
（2）別表第1第1号の表に例示する組織を編成し、かつ、同表に例示する役割分担に基づいて活動していること。
（3）市長に単位自主防災組織編成(変更)届出書(第1号様式)を提出していること。

• 相模原市自主防災組織育成指導要綱（PDF 189.8KB）

防災活動の実施に伴う事業費の補助

地区連合自主防災組織や単位自主防災組織、避難所運営協議会などが実施する防災活動に要する経費の補助を行ないます。

自主防災組織活動事業費補助金

地区連合自主防災組織、単位自主防災組織を対象として、防災活動に要する経費を補助します。

補助金額

防災活動に要した経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、かつ原則20万円以下となります。
※各地区に配分された予算を基に、上限額（原則20万円）の範囲内で、各自主防災組織の補助金交付申請額を定めます。

会議時等におけるお茶代、弁当代等の食糧費は、平成30年度より補助対象外となりました。

補助事業の実施期間

各年度の4月1日～2月末

補助金の交付申請

補助事業を計画し補助金の交付を受けようとするときは、次の書類を9月末までに提出してください。

1. 補助金等交付申請書
2. 補助事業等計画書・収支予算書
3. 補助金等概要調書
4. 支払金口座振替依頼書（預金通帳の口座内容がわかる部分のコピーを添付）

なお、審査等の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金等交付決定通知書により通知します。

【注意】提出期限を過ぎると書類の受付ができませんので、必ず期限内に提出してください。

補助金の請求

補助金等交付決定通知書が届いたら、速やかに次の書類を提出してください。

1. 補助金等交付請求書
2. 補助金等交付決定通知書の写し

補助金の実績報告

補助事業終了後、次の書類を毎年度2月末までに提出してください。
提出期限を過ぎると書類の受付ができませんので、必ず期限内に提出してください。

1. 補助事業等実績報告書
2. 事業説明書・収支決算書
3. 出納簿
4. 領収書整理用紙（領収書の写しが重ならないように貼付してください）
5. 補助事業等実績調書

補助金の精算

補助金等の額確定通知書受領後、次の書類を速やかに提出してください。

1. 補助金等精算書
2. 補助金等の額確定通知書の写し

提出先

各区役所地域振興課のほか、次の窓口でも書類を提出することができます。

• 各まちづくりセンター
• 各消防署の本署・分署・出張所
• 中央区の6公民館（小山・清新・横山・中央・星が丘・光が丘）

【注意】補助金の請求関係書類を、2月15日以降に提出する場合は、直接各区役所地域振興課へ提出してください。

補助金の支払い等について

• 補助金等交付請求書等の書類を審査し、指定された口座に振り込みます。
• 口座振替通知書で請求者（自主防災隊長や避難所運営協議会代表者等）に支払の通知をします。
• 補助金に係る書類の保存
  自主防災組織は補助金事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け整備し、5年間保存しておかなければなりません。

写しで保存するもの
補助金等交付申請書  ・補助事業等計画書  ・収支予算書  ・補助金等交付請求書・補助事業等実績報告書 ・事業説明書 ・収支決算書
原本で保存するもの
収入及び支出を明らかにするための出納簿・領収書等

実績報告額が補助金受領額を下回った場合

後日、納入通知書を送付しますので、返還対象額をご返金下さい。

関係書類ダウンロード

• 自主防災組織活動事業費補助金　関係書類一式（申請書ダウンロード）