企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

ページ番号1035510 　最終更新日 令和8年6月12日

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奨学金返還支援制度とは

奨学金返還支援制度とは、独立行政法人日本学生支援機構から貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還残額の一部又は全部を代理で直接返還する制度です。
人材の確保・定着に向けて、従業員を応援する本制度のご活用を検討してみませんか。

詳しくは、次の日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

• 独立行政法人　日本学生支援機構（外部リンク）

奨学金返還支援制度利用のメリット

• 所得税が非課税となり得る
  企業等が直接機構に送金することで自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。
• 法人税の減税となる
  企業等にとっては、代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
• 社会保険料の減額になる
  奨学金返還支援（代理返還）による返還金は、原則として報酬に含めません。標準報酬月額は社会保険料の算定のもととなるため、社会保険料を減らせる可能性があります。
• 人材確保へのPRになる
  奨学金返還支援制度は若手へのアピール力が高く、売り手市場における採用競争の中で他社と差別化でき、有利になる可能性が高くなります。また、制度を活用することで企業等価値が高まるとともに、社会的なプロモーションや企業等のアピール材料としても期待できます。
  日本学生支援機構の「各企業の返還支援制度」のホームページに企業名及び返還支援要件等の情報を掲載することができます。

制度の問い合わせ

独立行政法人　日本学生支援機構
電話：03-6743-6029
月曜日から金曜日：9時から午後5時
（土曜日・日曜日、祝日等・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）