特定技能所属機関による協力確認書の提出について

ページ番号1032740 　最終更新日 令和7年4月16日

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特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

令和7年4月1日施行の「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」に関して、特定技能所属機関の皆様にご案内いたします。

この省令では、特定技能所属機関は、「協力確認書」（その市区町村から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の内容）の提出が必要となりました。

詳しくは出入国管理庁のホームページをご覧ください。

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省出入国在留管理庁ホームページ）（外部リンク）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省出入国在留管理庁ホームページ）（外部リンク）

電子提出フォーム

2次元コードまたは次のリンクのページから申請してください。

• 【相模原市】特定技能所属機関　確認協力書（外部リンク）

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