令和4年度　8月定例記者会見（令和4年8月17日）

令和4年8月17日

• 日時　令和4年8月17日（水曜日）午後2時00分～2時35分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん、こんにちは。厳しい残暑が続いておりますが、体調を崩されていないでしょうか。栄養のバランスが取れた食事や、睡眠をしっかりとることで、夏バテを予防していただきたいと思います。
それでははじめに、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、7月に入ってから急増いたしまして、8月3日には、これまでで最多の1,587人となり、現在も高止まりの状態となっております。また、高齢者施設や医療機関等でのクラスターも多発しておりまして、7月は40件、8月は15日時点で34件のクラスターが発生しております。現在、感染者数の増加に伴い、医療機関が大変混み合っております。発熱やのどの痛みなど感染が疑われる場合は、重症化リスクが高い方を除いて、抗原検査キット等のセルフテストで感染の有無を確認していただき、陽性になった方は、医療機関を受診せずに自主療養を選択することができますので、ご活用いただきたいと思います。市民の皆さまには、引き続き、手洗いなどの基本的な感染防止対策をお願いいたしますが、気温や湿度が高い日には、屋外でマスクを外すなど、体調管理を最優先にしていただければと思います。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。3回目接種の状況といたしましては、8月15日現在、接種率は全体で71％となっており、65歳以上の高齢者の方への接種率が90％を超える一方、30歳代が54％、20歳代が48％と、年代が下がるほど、接種率が低い傾向にあります。若い世代への3回目接種を促進するため、今月19日、26日に、小田急ホテルセンチュリー相模大野の8階におきまして、夜間接種を実施いたします。午後3時（注：正しくは午後3時30分）から午後8時まで受け付けておりますので、まだ接種を終えていない若い世代の皆さんには、改めて接種のご検討をお願いいたします。現在、国においては、今年の秋以降に、新たな「オミクロン株対応ワクチン」の接種についても検討されていますが、引き続き、国の動向等を注視し、医療関係団体と連携しながら、市民の皆さまが安心して接種できる体制を整えてまいります。
次に、8月23日から開催されます市議会9月定例会議についてでございます。今回は、令和3年度の決算のほか、補正予算、地方公務員法の改正に伴う職員の定年の引き上げに関する議案、城山地区や藤野地区の保育所や幼稚園、認定こども園の再編に関する議案、本市では2校目となる義務教育学校「鳥屋学園」の設置に関する議案などを提案させていただきます。
令和3年度決算について説明いたします。令和3年度の一般会計決算は、歳入決算額が3,423億6千万円、歳出決算額が3,170億5千万円で、過去最高だった昨年度に次ぐ、2番目の規模となりました。歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は247億3千万円の黒字となっております。決算の剰余金につきましては、9月補正において、市民の安全、安心の確保に資する事業を中心に、一部計上したほか、残額につきましても、今後の財政需要を見据え、適時、的確に活用してまいります。
続いて、補正予算についてでございます。7月27日の定例記者会見の時にもお話しましたが、新型コロナウイルス感染症に対応する事業や原油価格・物価高騰対策に係る事業に要する経費等を計上いたしました。具体的には、高齢・障害者施設や児童福祉施設等への支援金の支給や、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している個人事業主等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、傷病見舞金を支給してまいります。傷病見舞金の支給につきましては、県内及び指定都市では初めての取組です。また、物価高騰の影響を受けている事業者や市民を支援するための消費喚起策として、スマートフォン決済を利用したポイント還元事業を、昨年に引き続き、実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策といたしましては、これまでにも学校や保育所等において段階的に自動水栓化を進めてまいりましたが、設置が可能な全ての公共施設に自動水栓を導入するほか、避難所における居住区域（注：正しくは区画）の区分けに必要な物品等を整備することで、密を避け、衛生環境に配慮した避難所運営を図ってまいります。
次に、損害賠償請求に係る訴えの提起に関する議案についてでございます。相手方は、元麻溝台・新磯野第一整備地区整備事務所長（注：正しくは元麻溝台・新磯野地区整備事務所長）であります。元所長は、在籍していた平成27年4月以降に、本事業の施行地区内の土地評価業務等を受託するコンサルティング会社に対し、一部の土地について基準によらない評価を行うよう、複数回にわたり指示をしました。その結果、事業の再開にあたり、改めて土地評価、換地設計及び仮換地指定の見直し等の作業が発生する損害を被ったため、相手方に対し、4,037万8,528円の損害賠償請求の訴えを提起するものです。
次に、子育て世帯訪問支援事業についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、出産後間もない産婦のいる世帯や幼い兄弟の世話をするヤングケアラーのいる世帯などに対し、食事の準備や衣類の洗濯、居室の掃除、生活必需品の買い物等、日常的に行う必要がある家事を支援することで、子育てなどに伴う負担の軽減を図ってまいります。具体的には、利用者の自宅におきまして、月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時までの間で、1回2時間の利用となります。料金は現在詳細を詰めているところでございますが、皆さまが利用しやすい料金設定にするとともに、市民税非課税世帯や生活保護受給世帯は減免を行います。10月から事業がスタートいたしますので、広報さがみはらの9月1日号や、市のホームページをご確認いただき、利用していただきたいと思います。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてでございます。本市では、令和3年8月に「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定し、市民の皆さまや企業、団体等と危機感を共有して、全市一丸となって地球温暖化対策に取り組んでおります。昨日は、東京電力パワーグリッド株式会社と「脱炭素社会の実現に関する連携協定」を締結いたしました。本市と東京電力パワーグリッドの環境・エネルギー分野における連携を強化し、相互の強みを生かして、持続可能な社会の構築を目指すべく、市域における再生可能エネルギーの地産地消等に取り組んでまいります。また、明日には、市内の事業者への支援を目的といたしました西武信用金庫との協定を締結する予定であります。同信用金庫のご協力の下、環境省が策定した第三者認定登録制度（注：正しくは認証登録制度）でございます、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の普及促進を図っていきます。自治体と地域金融機関との連携によるエコアクション21の推進体制の構築は、全国初の取組となります。引き続き、行政だけでなく、多種多様な企業等と連携・協力し、『未来へSwitch！ゼロカーボンさがみはら』をキャッチフレーズに、脱炭素社会の実現を目指し、更なる取組を進めてまいります。
次に、9月4日に実施する総合防災訓練についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、この訓練は、大規模な地震災害が発生した際に、市民の皆さまの生命・財産を守るため、迅速かつ円滑な災害応急対策を図ることを目的に実施するものでございます。市内で最大震度6強の揺れが発生したことによる建物の崩壊や火災等を想定した救出救助・消火訓練を行うほか、電気、ガス、水道、通信等のライフライン復旧訓練など、自衛隊、在日米軍、警察、消防等の約100の防災関係機関が参加する大規模な訓練となっております。また、関東大震災から100年という節目の年にあたる来年の9月1日に実施いたします九都県市合同の防災訓練では、本市がメイン会場になる予定でありまして、その予行訓練としても位置付けております。本市の防災に関する体制・技術、そして思いを伝える内容となっておりますので、記者の皆さま、ぜひとも取材をお願いいたします。市民の皆さまにとりましても、いざという時に、自分や大切な人を守るために何ができるのか、何をすべきなのかを学んだり、考えたりするきっかけにしていただきたいと思います。9月4日の午前10時から11時30分まで、相模総合補給廠の一部返還地に足をお運びいただきたいと思います。
次に、救急車の適正利用についてのお願いでございます。最近は気温が異常に高い日が続き、熱中症疑いによる救急搬送者が多く、また、新型コロナウイルス感染症の陽性者の搬送も増加したことから、8月3日には、救急出場件数が179件となりまして、過去最多を記録いたしました。現在消防局では、臨時の救急隊を編成するなどの対応を行っております。また、救急患者の搬送先がすぐに見つからない救急搬送困難事案も多くなっております。救急車は、事故による大けがの方や、緊急に病院へ行く必要がある方を搬送するものですが、最近では、比較的症状が軽い方の利用が増えております。救急車の到着が遅れてしまうことで、救える命が救えなくなってしまうかもしれません。かかりつけ医に相談したり、総務省消防庁が作成しております全国版救急受診アプリ「Q助」を活用するなど、119番通報をする前に、救急車の利用が必要か、自家用自動車などが利用できるか、今一度考えていただけたらと思います。当然ながら、命にかかわる病気や大けがで、緊急に病院へいかなければならない場合は、遠慮なく119番通報していただきますようお願いいたします。
次に、「SAGAMIHARA　ROCK　FESTIVAL」についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、このイベントでは、中学生から30歳までの青少年で構成され、市内に在住・在勤・在学のメンバーが「3分の2」以上を占めるバンドが、日頃の練習の成果を発表する場を自ら企画・運営することにより、満足感や達成感を得ることで、相模原市への愛着を深めるとともに、シビックプライドの向上を図ることを目的としております。審査なしで好きな音楽を思いっきり楽しむ「フェスステージ」は、最大20バンドを予定しておりまして、令和5年1月22日に青少年学習センターで実施をいたします。また、最優秀賞を目指して技術と熱意を競い合う「コンテストステージ」では、最大10バンドを予定しておりまして、令和5年2月4日に相模女子大学グリーンホールの多目的ホールで実施いたします。コンテストステージで最優秀賞になったバンドには、賞品として、プロモーションビデオを制作し、市内を中心に様々なメディアを活用し、放映する予定でございます。詳細は、9月1日から、市のホームページや、広報さがみはらでお知らせいたしますので、参加を希望するバンドの方は、10月31日までに応募いただけたらと思います。
最後に、様々なメディアとの新たなネットワークの構築とシティプロモーションについてでございます。お手元に参考資料をお配りしておりますが、本市では、市内にある「ヒト」、「コト」、「モノ」などの魅力を効果的・戦略的に発信し、メディアへの露出機会の増加を図り、好意的認知度を高めるための取組強化を進めております。その取組の一つといたしまして、9月7日に都内におきまして、首都圏メディアを対象に、本市のSDGsに関する取組や、市の特産品を紹介する交流会を開催いたします。交流会では、参加されるメディアの皆さまに対しまして、私自らが直接PR等を行います。また、明日、8月18日には、同じく首都圏メディアを対象に本市の魅力を体験・体感いただく、中山間地域プレスツアーを実施いたしまして、その場でも、私からPRを行います。市内外の多くの方に、本市の魅力を知ってもらって、遊びに来てもらい、相模原市に住みたいと思ってもらえる情報発信に繋げていきたいと思っております。今後も引き続き、新しい取組にチャレンジしながら、「選ばれる都市」を目指してまいります。記者の皆さまもぜひご参加いただき、本市の魅力を改めて知っていただき、いち相模原ファンとして本市の情報を発信していただければ幸いでございます。
私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】

（記者）
補正予算案の件で伺います。今回、物価高対策が多く盛り込まれていましたけど、なかなか先が見えない中で今後の見通しと、どういうふうに対応されていくのか、あるいはどういった支援が必要かというところのお考えを教えてください。

（市長）
ロシアのウクライナ侵攻や、原油・原材料や資材等の高騰など、様々な要因がありまして、6月補正でも議会に可決いただきました。農業従事者や畜産業者、林業者に対する飼料とか原油価格の高騰などによる市独自のメニューを作り、7月15日から周知していまして、第1次産業に携わる皆さまからも、ご応募やお問い合わせを多くいただいています。また、自粛を要請しない中での3年ぶりの夏休みでありまして、市民の皆さんもお出かけになっていると思いますが、観光地の方に話を聞くと、3年前のコロナ禍前の経済情勢に戻っていないという話もいただいています。市内の商店街や中小企業を経営している皆さんにお話を聞きますと、原油価格の高騰などで大きなしわ寄せがあり、例えば物が入ってこないとか、人を確保できないとか、先行きがなかなか見えてこないようです。市民の皆さんからも、電気料金等の値上げで自由にお金が使えないと伺っております。そういった中で、9月補正に高齢者施設等の電気、ガスといった光熱費とか食料に関する予算を計上しました。私たちは市民に寄り添った対応をするとともに、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、経済を回していきます。例えばスマートフォン決済も前回は25％でありましたが、30％の還元率にして、最大規模で行っていく予定です。サンキューキャッシュバックキャンペーンも期間を10月1日から11月30日までの2カ月間、15,000円以上の購入等をした市民を対象に還元額3,900円でやっていく予定です。

（記者）
元職員の提訴議案についてお伺いします。元所長への提訴という議案を出すということを決定し、今日発表されたことについて、今の市長のお考えについてお伺いします。

（市長）
何度もお話していますが、例えば98条委員会とか百条委員会という地方自治法に基づいて、相模原市議会から呼ばれた職員の姿を画面で見るたびに、何でこんなことになってしまったんだろうかということと、職員に対して申し訳ないなという思いであります。おそらく、呼ばれている職員も、当初相模原市の職員になる際に、それぞれ夢を持って、希望を持って、地方公務員になったと思いますし、30年、40年勤務した職員が卒業する際に、この相模原市という職場を選んで良かったと思ってもらい、第2、第3の人生を歩んでいってほしいと思っています。残念ながら、令和元年度の内部検証、第3者委員会からの答申から不正行為が明らかになっておりますし、98条委員会、百条委員会等での職員の発言等により、元所長がパワハラ的な行動や不正行為を指示したことが確認できたことから、今回、市は大きな損害を被ったということで提訴する形となりました。

（記者）
これまでの経緯等もあるかとは思いますが、元職員を市が提訴するという異例の事態であると思いますけど、このことについてはいかがでしょうか。

（市長）
私は一緒に仕事をしていないんですけど、少なくとも今いる職員は、同じ時間を共にしてきて、顔やどういった方かも知っていて、私も人柄を聞いている中で、やはり市長として、職員を提訴するというのは非常に辛い、厳しい選択だと思っております。しかしながら、本来、こんなつまずきがあってはならないと思っております。なぜこうした非違行為を起こしてまで元所長がそのような指示をしなきゃいけなかったのか、私はその元所長から、ご自身の考え、当時の考えなどを聞きたかったのですが、残念ながら98条委員会や百条委員会を全て欠席し、他の機会に職員がぜひ話を聞きたいと伝えたのですが、それにも応じていただけなかったことから、私は一つのけじめとして提訴することにしました。百条委員会で当時の市長らが、元所長一人の判断じゃないんじゃないかという話もされていまして、おそらく私も一人の判断ではないだろうと思いますが、ただ現在の段階で、非違行為をしたことを含めて、明らかになったことを積み上げると、残念ながら元所長一人しか提訴できない状況でございます。しかしながら、今後もし議決を頂いて訴訟が始まった際に、元所長が、例えば裁判の場でお話いただき、また新たなことが分かってきた場合には、私どもは然るべき行為をしっかりとっていかなきゃいけないと思っております。元所長一人だけではなく、今後の展開次第では、複数の方を提訴せざるを得ないことになっていく可能性もございます。

（記者）
子育て世帯の支援の拡充の件で伺います。今回ヤングケアラーへの支援策というのも入れられていますけど、なかなかヤングケアラーの方は見つけづらく、またご両親が疾病などで声が出づらいような家庭も特性上多いと思うんですけど、これについてどのようにアプローチしていきたいか市長のお考えを教えてください。

（市長）
数か月前から、隠田副市長や教育長とも、何度もヤングケアラーの実態調査ができないのかという話をしております。昨日、県の市長会の会長として、自民党神奈川県連にお邪魔した際に、ヤングケアラーへの関心が高く、いくつかの課題のボールを投げられましたので、県市長会として、19市にボールを投げて、戻ってきたものをお返ししますというお話をさせてもらいました。ヤングケアラーに関しましては、言葉はテレビ・新聞等で周知されつつありますけど、ご自身が本当にヤングケアラーであるかどうかは家庭内のことだと思いますから、なかなか中まで入っていけないことが一つの壁となっております。お子様の中には、外から見ればヤングケアラーに該当する家庭でありながら、自分はそれに気付いていないという方もいらっしゃると思っておりますから、ヤングケアラーのことをまず全ての皆さんにご理解いただくことが必要かなと思っております。本市としては、こども・若者未来局と教育委員会が連携して、実態調査ができれば良いなと思っております。ただ、学校の先生の多忙化等、いくつかのハードルがあり、簡単ではないことは数か月間感じておりますが、誰一人取り残さないという視点から、ヤングケアラーと言われるお子さんたちをしっかりと拾い上げて、支援できるような体制を作っていきたいと思っております。今回は家事支援事業という形で、まずはご家庭から申請を行っていただくことになりますが、今後はヤングケアラーの実態調査をしていきたいと思っております。

（記者）
提訴の関係で改めてお伺いしたいんですけど、先ほど市長は非常に辛い選択であったとおっしゃいましたけど、最終的に提訴という対応をとることになったのは、市が認定した損害額が4,000万と高額であることとか、第三者委員会の調査報告によると元所長による不正操作の件数が確か92件だったと思うんですけど、その悪質性であったりとか、その結果の重大性みたいなところを配慮されたうえでの決断だったのか、その最終的な損害賠償の提訴というところに至った理由をお伺いできればと思います。

（市長）
私は職員に日ごろから失敗してもどんなことでもチャレンジしていこうと、チャレンジする相模原に変えていこうという話をしているなかで、失敗した人をこういう形で提訴することはありえないと思っています。今、記者からもご指摘いただいたように、不正操作があったということを確認できておりまして、故意的に行った行為だということで、私としては、元所長に事実を話す機会を用意するために、何度もお手紙を送ったりしたのですけど、残念ながら回答がなかったということで、今回踏み切らせていただきました。

（記者）
市が認定している4,000万円の損害が、いわゆる市民の税金であるということも踏まえられているということですか。

（市長）
そうです。

（記者）
ヤングケアラーの関係で、市長としては実態調査をしたいというお気持ちはあるということですけど、具体的にその調査が難しい課題とかハードルというのは具体的にどういうところにあるのでしょうか。

（教育長）
先ほど市長が申し上げましたとおり、ヤングケアラーという定義が、実際にはそのご家族のお手伝い的なところで、学業等に支障が出ているものだと理解しているのですが、体調不良で休んでいるのか、お手伝いで休んでいるのかというところもありますし、個々の家庭の状況や、あるいは教員の認識も違うので、今そこはこども・若者未来局と調整しているところです。

（記者）
課題等をクリアされれば最終的にやる予定ということでしょうか。

（教育長）
やっていきたいと思っています。