令和6年度　3月定例記者会見

• 日時　令和7年3月26日（水曜日）午後2時～午後3時10分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。
早いもので4月を目前に控え、市内でも昨日、新たな桜の標本木で開花を宣言いたしました。今年度最後の記者会見となりますが、よろしくお願いします。
冒頭ではございますが、2月26日（水曜日）に発生した岩手県大船渡市における大規模林野火災により、尊い命と、貴重な財産が失われました。犠牲となられた方に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。お昼には大船渡市長と電話でお話したところです。
火災は3月9日（日曜日）に鎮圧が宣言され、10日（月曜日）に避難指示が解かれましたが、未だ多くの方が避難生活を強いられており、生活の再建や、森林の再生に向けた取組は、これから本格化するものと承知しています。
本市と大船渡市とは、昭和62年からJAXAの繋がりにより、銀河連邦における交流事業等を通じて友好関係を結んでおり、私としましては、東日本大震災の時の加山前市長のお考えと同じで、72万市民と大船渡市民は同じ市民という気持ちで、誰一人取り残さない対応をしていくことを本市職員へ訓示し、対応に当たってまいりました。
本市からの支援は、災害見舞金として100万円をお渡ししたほか、3月4日（火曜日）から6日（木曜日）にかけて行った駅頭での街頭募金では、私も参加し、3日間で50万円の温かいご支援をお預かりしました。また、4日（火曜日）から市役所及び各合同庁舎に設置した募金箱や、市内イベント等において実施した募金活動では、24日現在で約85万円をお寄せいただいております。 緊急消防援助隊　神奈川県大隊には、本市から8隊27名の部隊を3回、累計81名の消防隊員を派遣し、現地での消火活動等に当たってまいりました。そのほか、要請のあったエアーベッドや生理用品の支援、
広域避難者の受け入れに備えた準備などに取り組んでおります。引き続き、大船渡市民の皆様が日常を取り戻せるよう、支援を続けてまいります。
なお、年頭の記者会見でお話させていただいたQRコードを使ったデジタル募金箱の受付についてですが、本日、午前中に面会をさせていただいた、NTTドコモの協力のもと、明後日28日（金曜日）から実施いたします。これによりまして、4月5日（土曜日）、6日（日曜日）に開催する市民桜まつりでは、QRコードを利用した大船渡市や能登半島への募金の受付を広く周知いたします。また、今後、区役所や市ホームページを通して受付ができますので、多くの市民の皆様のご協力をいただきたいと思います。
岡山市や愛媛県今治市でも山林火災の対応が続いており、中山間地域のある本市においても他人事ではありません。こうした中、本市では効果的な災害活動に向けて、　全国初となる新たな延焼シミュレーターの整備を進めてまいりました。今、モニターに火災延焼のシミュレーションを映しておりますが、このシステムでは、市街地と山間部の延焼シミュレーションが可能となります。この新たなシミュレーションを、大規模火災発生時の効率的な消火活動の検討に加え、林野火災における避難指示などの判断材料にするほか、地域の自主防災訓練でも活用してまいります。災害時に活用できるよう、8月の導入に向け、今後、消防局において研修等を行ってまいります。
さて、本日の案件は2件で、1点目が市議会3月定例会議について、2点目が第52回市民桜まつりについて　となります。
それでは1点目、昨日散会した市議会3月定例会議についてです。2月17日（月曜日）から3月25日（火曜日）までの37日間開催され、令和7年度当初予算として、子育て施策の拡充のほか、公共施設の長寿命化やまちづくり事業などの投資的経費に大きく配分した「未来を拓く、70年の歩みから次の10年につなぐ予算」をご審議いただきました。
このほか、「相模原市子育て応援条例」や「デジタルで変わるみんなのさがみはら条例」の制定、大西大通り線の市道の認定など、市からは合計83件の議案を提案し、　ご議決いただきました。議員の皆様からいただきましたご意見をしっかりと受け止め、　今後の市政運営に取り組んでまいります。
なお、子育て応援条例の制定に伴い、社会全体で子育て世代を応援する意識を育むため、「子育てするなら相模原」をキャッチフレーズとしたロゴマークを作成しました。このロゴマークは、子育て施策を広報する際などに積極的に活用していくほか、各区の子育て支援センターにおいて、来庁されたお子さまたちにシールとしてお配りいたします。今後は子育て世代が社会全体に温かく見守られ、喜びを実感しながら安心して子育てをすることができる社会の実現を目指して、様々な子育て支援施策を実施してまいります。
特に、本市独自の休日一時保育事業については、先日、こども政策を担当される三原じゅん子大臣も視察されましたが、市内2カ所目として、来月から相模大野駅付近のりとせ相模大野保育園で始まります。また、中央区の実施事業者についても、本日、市内ですずらん保育園を運営する事業者に決定しました。夏頃から淵野辺駅付近で開始できるよう、準備を進めてまいります。
また、DXの推進に関しましては、（デジタルで変わるみんなのさがみはら）条例の制定を機に、DXの推進についての理念などを市民や事業者等の皆様と共有しながら着実に推進するため、具体的な計画を令和7年度中に策定するとともに、推進体制の整備として、デジタル職の設置に向けた採用試験の実施やJAXAなど、先進的な機関に職員を派遣してまいります。
続いて2点目は、第52回市民桜まつりについてです。今年は、4月5日（土曜日）、6日（日曜日）の2日間にわたり、相模原市役所本庁舎前の市役所さくら通りを歩行者天国にして開催されます。会場では、神奈川県警 音楽隊や市民団体等によるパレード、　市役所本庁舎前に設置された特設ステージでの歌やダンスなどのステージイベント、通り全体に立ち並ぶ、各種団体のブース出店などが予定されております。
今回は、地震で被害を受けた能登を応援するための特設ブースとして、能登半島復興支援ブースを設置するほか、大船渡市も参加し、特産品の販売などを行う予定です。　会場では復興支援の募金箱を設置するほか、先ほどご説明しました、QRコードを活用したデジタル募金箱の案内も行いますので、ぜひご支援をお願いいたします。
市民桜まつりの開催と併せて、「相模原ものづくり産業フェア」が市立産業会館において両日、開催されます。市内企業の優れた新製品を展示するほか、身長約3メートルのエンターテインメントロボットである「スケルトニクス」の操縦を体験することができます。「スケルトニクス」は、市民桜まつりのパレードにも参加しますので、ぜひご期待ください。
また、市民桜まつりの一環として、桜並木ライトアップを明日から4月4日（金曜日）午後6時から10時まで実施します。長さ340メートルにわたる夜桜をぜひご堪能いただければと思います。
続いていくつかご案内させていただきます。
まず、パリ2024オリンピック スケートボード 女子ストリートで金メダルを獲得し、全国に多くの感動を届けてくれた吉沢恋選手を、相模原市のホームタウンアスリートに認定いたします。今月31日（月曜日）に相模原市役所正面ロビーにおいて、午後3時40分から認定式を行いますので、ぜひ取材をお願いいたします。
次に、本市在住のプロボクサー、中谷潤人選手が2月24日（月曜日）に開催されたWBC世界バンタム級タイトルマッチにおいて、圧倒的な力で挑戦者をKOで下し、3度目の防衛を果たされました。72万市民の誇りである中谷選手の王座防衛報告会を　今月29日（土曜日）相模原市役所正面ロビーにおいて、午後0時30分から行いますので、こちらも併せて取材をお願いいたします。
次に、本市出身の囲碁棋士、芝野虎丸九段ですが、井山十段とのタイトルをかけた第63期十段戦が現在行われており、第2局までの時点で、挑戦者である芝野九段が2勝と、タイトル獲得まであと1勝となっております。第3局は4月3日（木曜日）に長野県で行われる予定ですので、ぜひ、芝野九段の対局に注目と応援をお願いいたします。
次に、先日、発表させていただきましたが、令和9年に横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）」の花・緑出展参加者に、本市が内定しました。本市の魅力や取組を、季節の花や緑とともに国内外に発信していけるよう、準備を進めてまいりますので、2年後の開催を楽しみにしていてください。
次に、令和3年3月に発行した相模原市の公式観光ガイドブックが、ここでリニューアルをしました。皆様のお手元にお配りしておりますが、相模原での観光の楽しみ方を、この一冊にぎゅっとまとめましたので、ぜひ、魅力満点の相模原の取材にご活用いただければと思います。
また、新たな観光スポットとして、議会政治の父であり、本市が生誕の地である尾崎咢堂氏の大型横断幕を城山ダム付近の国道沿いに新たに設置しました。9月30日（火曜日）まで設置しておりますので、多くの方にご覧いただければと思います。
最後に、マイナンバーカードについてです。改正道路交通法の施行により、3月24日（月曜日）からマイナンバーカードに免許情報を記録することによって運転免許証として利用できるようになりました。このマイナ免許証を利用することで、氏名や住所などの変更は市役所に届けるだけで完了となるほか、更新時講習のオンライン受講や更新手数料が安くなるといったメリットがあります。私自身、まもなく運転免許証の更新時期となることから、更新と併せて申請する予定です。ぜひ皆さんもご活用いただけたらと思います。
なお、市内のマイナンバーカードの普及率は、2月末現在で77.7パーセントとなっています。マイナンバーカードを利用することによって、転出手続きがオンラインでいつでも行うことができ、住民票の写しや印鑑証明書なども、お近くのコンビニで交付を受けることができます。年度末は引っ越しシーズンで、区民課やまちづくりセンターの手続き窓口が混雑しますので、ぜひ、マイナンバーカードをご活用いただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

都市計画道路　大西大通り線について

（神奈川新聞記者）
まず、定例会議の関係で伺います。大西大通り線の市道認定の議案が可決されましたけれども、市長の受け止めを伺いたいと思います。特に現時点で、市民、住民の方々から、どの程度、理解を得られていると考えられているのか。あとは、今後どのように向き合っていかれるのかということを含めて受け止めをお願いします。

（市長）
今回市道認定の議案を提出させていただきまして、議会では賛成多数でご議決をいただきました。しかしながら議員の皆様からも、やはり市民の皆様に寄り添った丁寧な説明が必要だということとか、それから移転先となる代替地の確保について寄り添うべきだというご意見もいただいておりますので、こういったことをしっかりと、議会の皆様からのご意見も受け止めまして、引き続き、今度はリニアの担当窓口としてリニア拠点整備事務所ができてまいりますので、新しい鈴木所長を先頭に市民の皆様に寄り添った対応を取れるように行ってまいりたいと思います。やはりこの大西大通り線に関しましては、これまでも長く議論してまいりましたし、今後も市民の皆様には、なるべく、さっき言ったように、拠点事務所の皆さんが一軒一軒回りながら、かつ説明会も4月には実施をしていきたいと思っていますし、また近い将来に私自身も参加をさせていただいて、市民の皆様と直接対話をしていきたいと思っています。多くの皆様の不安のお声や、そして、疑問の声などもまだあるというふうに伺っていますので、寄り添った対応を引き続き行ってまいりたいと思います。

（神奈川新聞記者）
特に市民・住民からどの程度理解が得られているかということに関しては、市長会見でのご発言でも変化というか、まだまだ足りていないという認識から直近では一歩前進したのではないかというご発言がありましたけれども、現時点ではどのように認識されていますか。

（市長）
2月9日に3時間くらいの地元【質問会】が行われ、その際にやはり反対をされる方や慎重なご意見をいただいている状況ではあります。（一方で、）事業を進めていただきたいというご意見もあったりとかしてきたことは前回もお伝えしましたが、少しずつでありますけれども、この事業を早く進めて欲しいという方々も増えてきているという実感はございます。しかしながら、冒頭に申し上げたとおり、誰一人取り残さない市政をというお話をしていますので、引き続き、その新たなリニア拠点整備事務所において、しっかり対応を取っていかなくてはならないし、私も含めて、担当の奈良副市長、都市建設局長をはじめ、リニア駅周辺まちづくり担当部長、そして職員の皆さんと連携をして、私たちもしっかりとご意見を聞き、なるべく不安や疑問がなくなるように、寄り添った対応を行っていきたいと思っています。

（神奈川新聞記者）
今後の県への事業認可の申請の時期なのですけれども、現状だと4月以降という形で示されていますけれども、具体的にはいつごろのイメージをお持ちなのか。また、そのタイミングを判断する時の判断基準などがありましたら教えてください。

（市長）
やっぱり事業認可を決定していくには、一軒一軒まず、今回後続地区も入ってまいりましたので対応していかなければいけないと思いますけれども、まず第一工区の皆さんにも引き続き対話を続けていき、そして私自身も事業認可の前にはしっかりと皆さんとお会いをして、市の方向性を判断する形となるように、意見交換をしていきたいなと思っています。

（神奈川新聞記者）
そろそろ申請ができるのではないかというような、その判断基準はどこに置きたいと思いますか。

（市長）
これは市民代表である議会からも市道認定のご議決をいただいて、一歩、そういった意味では少し前に進んだ部分もありますが、やはり地権者の皆様には生活がありますので、そういった生活の不安がお一人でも多く取り除かれるような環境を作っていった中で、判断していきたいなと思っています。100パーセントというのが理想なのですけれども、100パーセントというのはなかなか難しいと思うのですが、なるべく多くの方にご理解いただけるところで、最終的な判断は私の責任でしていきたいと思っています。

2027国際園芸博覧会について

（神奈川新聞記者）
続いて国際園芸博覧会の関係で伺いたいのですが、市の出展が内定したということなのですけれども、具体的な出展内容ですとか、広さや規模、予算などは決まっているのでしょうか。

（水みどり環境課長）
来年度、基本設計と実施設計を実施いたしまして、具体的な内容について決めていきたいというふうに考えています。来年度の予算については、基本設計・実施設計で、997万7000円を予定しております。

（市長）
総額は1億円くらいだったかな。

（水みどり環境課長）
今のところの想定では、1億円ぐらいになるのかなというふうに考えています。

（市長）
それが規模であと大きさですね。
（水みどり環境課長）
大きさについては一応300平米で申請をして、内定をいただいておりますけれども、300平米で決定したということではまだないと。あくまでも出展が内定したということで、ご連絡をいただいております。

（市長）
今、川崎市の緑化フェアもやっていて、前期と後期でやっていて、後期が始まったところなのですが、前期の秋の時には私どもも出展いたしまして、宇宙を感じるような緑化の形を、造園組合の皆さんのお力もいただいて作らせていただきましたが、今回も相模原市らしい、やっぱり今、インバウンドで特に外国人のお客様が多くいらっしゃる、それから国内からもおそらく多くの皆様が足を運ばれる国際園芸博覧会になると思いますので、そういった意味では相模原市の都市と自然のベストミックス、田舎過ぎず都会過ぎない魅力を発揮できるようなことを、もう半年ぐらい前から職員の皆さんと対話をして、私のイメージなんかもお伝えをしているのですが、なかなかまだ受け入れられていませんけれども。そうやってみんなで色々と出し合って、本当に相模原市らしい特色のある国際園芸博覧会（への出展）にしたいなと思っています。今回、大阪の関西万博もそうですが、あれも銀河連邦の一員として5日間ほど、5月末から参加する予定ですが、あちらも桃太郎電鉄などで特色を出してやっていますが、そういったチャレンジしていく姿勢で、どんどん外にも出向いていきたいと思っていますので、今回も良い契機にしていきたいと思っています。

「全国初」新たな延焼シミュレーターの整備について

（共同通信記者）
この新たな延焼シミュレーターなのですが、これは従来のものをさらに進化させたというような形だと思うのですが、これをやった理由というのは、何かその相模原固有の事情というか、地形的なことであるとか、市街地と近接しているとか、そういったことというのがあるのでしょうか。

（市長）
これまで2Dの延焼シミュレーターを使ってやっていたのですが、これが先ほどお話したように、山間地と住宅地をなかなか分けることができなかったわけですが、今回、私ども相模原市のこれも、担当職員がやる気を出してくれて良かったなと思うのですが、国の国庫補助を取りに行って、令和5年度、6年度、2分の1を国の予算を使いながら、3Dの延焼シミュレーターの研究を、有識者などのご助言をいただきながら取り組んできて、完成させたものでありますので、今回そういった意味では今、先ほど話にあった今治市や岡山市などでも山林火災がございますが、そういった時にこれまでは山林火災の延焼が住宅地に燃え広がることを、どこまで延焼するかというようなものはなかったらしいのですが、どうしても山間部だけ、住宅地は住宅地だけ。それを今度は住宅地から山間部に延焼シミュレーションラインを描くことができるということで、これは全国初ということでありますので、国土交通省からも、総務省消防庁からも、こういった事例は過去にないということでありますので、非常にこれは職員がチャレンジをして掴んでいただいた、大変、私は誇れる3Dの延焼シミュレーターだと思いますので、ぜひ夏の8月ぐらいから消防で実際に使えるようになれば、これを私たちが作ったことによって、例えば全国の皆さんにお使いいただいて、本当に皆さんがこういった火災などで悩む、本市もやっぱり中山間地域で、いつ山の火事が起こるか分からない部分もありますので、そういった意味では本当に、中山間地域を抱えている皆さんなどにご使用いただけるようになれば良いなと思っていますので、まずは本市で、夏から実証を重ねながら全国的に使っていただければなと思っています。

（共同通信記者）
今、全国でという話がありましたが、そうするとこれは汎用性があるというか、例えば他所の自治体で使いたいということであれば、このシステムを提供して、そこの地形であるとかを入れれば使えるというものなのでしょうか。

（市長）
火災が起きた現場の風とか季節とか、そういったものによって状況も違うようですから、多分、全国あちらこちらで使えるようなると思います。担当から説明をしてもらいます。

（都市計画課担当課長）
今のご質問なのですが、このシステム自体は相模原市の3Dの地図情報を組み込んだシステムとなっています。他自治体では、そのまま運用する場合ですが、本市のモデルというのはユースケースとして、先進的な取組として国庫補助を受けて開発してきましたので、こういったモデルを参考にしていただいて、システムの整備をしていただくような形になるのかなと思っています。今後、汎用性の高いモデルになるように展開ができればと思っています。

（共同通信記者）
期待される効果というものがあるのですが、改めてもう少し詳しく、このシステムができたことによってどんな効果があるのではないかという部分、その辺を聞かせてください。

（市長）
私が都市計画課とか消防から見せていただいたシミュレーション、例えば相模湖の与瀬辺りの地域をモデルにして、あの地域で延焼が起こった場合、相模湖の周りは山がたくさんありますし、湖に沿って住宅や商店街もありますから、そういった場所で火災が起きた時に、どんな形で風がこう吹いて3時間後にはここまで延焼するとか、ここが延焼（を阻止する）ラインで、ここで食い止めるように消防の人達が待ち構えてお水をまくなんて話を聞きました。今ちょっと私も勉強不足なところもありましたが、これが実用できれば、まず市内全域で使えるということなので、特に中山間地域で活用できるのかなと思うし、あとうちはやっぱり都市部にも緑がありますので、そういった意味では、例えば南区の木もれびの森、あそこも火事になったら大変大きな平地で住宅街もありますから、大野台とかありますよね。そういったところでも使えるのかなと思いますので、本当に緑のグリーン部分と、それから住宅部分と、今まで、行き来がシームレスではなかったが、今回は継ぎ目なく対応できるということなので、非常にそこは良い取組だなと思っています。

都市計画道路　大西大通り線について

（毎日新聞記者）
一つは大西大通り線の件で、追加で伺いますけれども、市長が市民の方の前にお出になるのは、過去2回あったと私も記憶していますけれども、同じような形なのかということ。ようは、反対住民の方の主催の会合に市長がお出になるのか、或いは市が主催するような形で、反対住民の方を含めて、住民の方に説明をされる場に市長がお出になるのか。その辺を確認したいのですが。

（市長）
これまで2回出席をさせていただいていまして、実は3回目の出席も一度予定はしたのですが、先方のご都合もあってなくなったりもした経緯もありますが、今回やっぱりやるなら事業認可の前の集会になってまいりますので、市の方でセットをさせていただいて予定をしてまいりたいと思っています。

（毎日新聞記者）
時期はまだですね。

（市長）
そうですね、時期はまだ未定です。

（毎日新聞記者）
過去2回もかなり厳しいご意見が出て、今回、潮目が変わったと市長は思ってらっしゃるかと思うのですよね。賛成のご意見があるということで。ただ反対の方々はやはり市道認定の議案が出たこと自体、可決もそうでしょうけれども、出たこと自体に非常に態度を硬化させていて、厳しい形になっていると思うのですが、例えが悪いですけれどもサンドバックというか、市長はかなり反対の意見にさらされると思うのですけれども、その辺のご覚悟をお聞かせください。

（市長）
これまで1回目参加した時に、本来私どもが仕切る予定だったものを、当日私が現地に入りましたら、先方の慎重・反対の方々の代表者が仕切るという形で、市長以外は答弁させないという方向に当日突然に変わったのですね。私ももちろん勉強してまいりましたけれども、しっかり受け答えしようと思って。当日、変わったので、本当は最初に都市建設局長か部長がお答えをして、そして私が回答するという予定だったのですが、全て市長の回答しか受け付けないということで、1回目の会が行われて、私も参加しました。また厳しいご意見もいただきましたが、これは当然のことだと思っています。私もたたき上げの政治家ですから、これまで自分が一軒一軒、これまで歩いてきて、大西大通り線以外も歩いてきて、やっぱりお叱りをいただいたり、時には物を投げられたり、敷地を跨ぐなとか来るなという話はもう、何度もこの30年間の間に言われてまいりましたから、私はやはりこれまでの行政上がりの市長と違うところは、たたき上げの民間企業も経験した政治家市長として、市民の皆さんと向き合っていくということは非常に大事だと思っていますので、常に覚悟は持っています。ですから、この大西大通り線ではなくても、職員の皆さんと対話する時もそうだし、市民の皆さんもそうでありますし、あとは九都県市とか全国市長会もそうですが、そういったあらゆる場合において全力投球で、覚悟をもって臨んでいっていますので、そういった意味では、当日、もちろん厳しいお話が出ると思いますが、なるべく皆様に寄り添い、そしてご理解いただけるように対話をしてまいりたいなと思っています。また、潮目がここで変わったという言い方は、私はそこまでまだ思っていません。確かに市民の代表である市議会議員の皆様のご議決によって、可決はいたしましたし陳情は採択されませんでしたが、やはり議員の皆さんには（議案に）賛成ではない反対の方も、陳情に賛成の方もいられました。数的には確かにご議決はいただいたわけですが、しかしながらやはり、市民の代表である市議会の皆さんには、大多数と違ったご意見を持っている議員さんもいられたということ、そこはしっかりと受け止めなければいけないと思っていますので、ここで潮目が変わったとはっきりとは、なかなかそこはまだまだ、引き続き寄り添った対応をしていかなければいけないと思っていますので、今回、一歩進んだという言い方が良いのか、議会の皆様からご理解いただいたという点では、市民の代表であることは非常に重く受け止めなければいけない部分でもありますが、ただその反面、議案と陳情がやはりオール一致ではないので、これがオール一致であればあれかもしれませんけれども、さっきも言ったように、オール一致で議会を通るのはなかなかこれも難しい話でありますけれども、どこまでいっても覚悟を持って、市民の皆様に丁寧に、そして本当に誰一人取り残さない気持ちを持って取り組んでいきたいなと思います。非常に厳しいことをお話いただくのは当然のことでありまして、皆さんは生活がかかり、厳しい環境下にあるということ、これは本当に自分も意見を聞いていていつも思っていることなので。ただ、市としてはこの事業は何としても、進めていかなければならない事業の一つでもありますので、市民の皆様に一人でも多くご理解いただけるように、寄り添った対応をしていきたいなと思います。

（毎日新聞記者）
積極的賛成の方、消極的賛成の方、賛成の方もそれぞれいらっしゃると思うのですけれども、心配なのは西橋本というコミュニティが賛成と反対で割れてしまって、地域コミュニティが崩壊するのは、困ったことだと思います。

（市長）
はい、それは本当によく私もワンチームとか、72万市民は一つの家族ですよという話をしていますけれども、西橋本の地域でやはり分断とか起こってはならないし、コミュニティが壊れてはならないと思っていますので、やはり皆さんのご意見を聞くと、やっぱり周りで反対される方がいると、賛成という声を上げづらいというお声をいただいているというのも事実でありまして、反対の方々は明確に言っていただきますが、賛成や消極的賛成の方も含めてなかなか声を出すのは、やっぱりそのコミュニティのことを気にされているのか、なかなか声を出しづらいということは、ここ数年間言われてきているところです。

さがみはら休日一時保育事業について

（毎日新聞記者）
別件で、休日一時保育についてですが、先日私も相模大野のところを取材させていただきました。今度、中央区ということでありますけれども、一つの区に一つというので、一応これで目的達成ということなのか。それとも橋本にもう1カ所とか、相模大野の例えば南口の方にとか、そういうふうに増やすこともお考えなのでしょうか。

（市長）
まずは昨年の4月から緑区で開始をいたしました、本当に相模原市オリジナルの、これも職員の皆さんに考えていただいて、全国に誇れる施策の一つだと思っていますが、これをまず今年の新年度4月から南区でスタートし、夏に中央区でスタートし、それで市内3区でスタートしていくわけでありますので、ここは非常に私たちもまず3区でやるということが一つの大きな目標でありましたから、今後、子どもたちの状況・環境で、例えば今、相模大野4丁目のマンション計画があったりとか、それから協同病院跡地のマンション計画があって、かなり大型のマンションですから、そこでものすごく子どもたちが増えてどうにもならなくなったような時には検討をしていかなければならないと思いますが、まずは3区をしっかり着実に運用していくということが大事だと思っています。それから、休日一時保育の他にも、さがみん保育という国の施策も今、27園で新年度から本格的に始めますので、いわゆる保育園に行っていない方々が保育を1カ月10時間以内、体験できるというさがみん保育もここで実施をしますので、本当に子育てするなら相模原と名を打っているとおり、こども・若者未来局長、そして大川副市長を先頭に子育て施策を色々と出してもらっていますので、大川副市長なんかも子育て世代で、今、お子さんを育てていますから、その中で例えば大川副市長がこんな政策やってみたいと言っていただくならば、良しやってみようという話になるかもしれないし、色々チャレンジしてみたいなと思っているのです。とにかく職員の皆さんにも、いつもまずやってみようよという話をしているのです。やらないよりやったほうがいいから、まずやってみようよという話をしていまして、休日一時保育はまさに職員の皆さんの発想と、当時、隠田前副市長が、市長、これは良い施策ですよと私の耳元でずっと言ってくれていて、それは楽しみだねなんて話もしていたので、そういったチャレンジ型の市政に変えていくには、やっぱり色々な経験、子育てしている職員もいますし、子育てが終わった方もいらっしゃるでしょうけれども、色々な経験・体験で、やっぱりやってみようと、こういうことがあるかもしれないということで、ちょっと今のところまだこれだというものはないのですが、ただ新しい施策を行っていくこともあるのではないかなと思うし、またなければいけないのではないかなと思います。やっぱり選ばれる市になるには、色々なことにチャレンジしていくことが大事だなと思っていますから、まずは3区で実践をして、その後、展開次第では新たな展開でまた4つ目、5つ目になるかもしれませんが、考えていきたいと思っています。

「全国初」新たな延焼シミュレーターの整備について

（朝日新聞記者）
山林火災の延焼シミュレーターのことなどについてお願いします。山林火災が気になっていたところで、お聞きしようと思っていたらこういう新しい施策を取り入れられるということを見て、さすが早いなと思ったのですが、これも8月からということなので、今まさに空気が乾いている時期で、現段階で何か山林の防火訓練だとか、それから防火体制をちょっと強化するような、今東北とそれから中国地方で相次いで大きな山林火災が起きていますけれども、それを受けて何か対応されていることがあれば教えてください。

（市長）
これまでさっき言った2Dのシミュレーションを活用して、令和5年度6年度と、8件ずつ防災訓練を行ってきた経緯がございます。担当からもしあればお願いします。

（警防部長）
消防局になります。林野火災対策としまして、ここで大船渡市への派遣なども踏まえまして、10トンの大型の貯水槽を整備いたしまして、林野火災の消火に対応するために、5基購入したところです。

（市長）
どこに配置するかとかもし分かれば。

（警防部長）
配置については、4つの消防署がございますので、4つの消防署と訓練場に配置する予定です。

（朝日新聞記者）
それはいつ頃ですか。

（警防部長）
すでに納品が完了しまして配置をしているところです。

（朝日新聞記者）
これは今回の火災を受けてということですか。

（警防部長）
能登半島地震の時に緊急消防援助隊を派遣しまして、やはり水が不足したということで緊急的に予算をつけていただき、購入・整備したものです。

（朝日新聞記者）
今年度ですか。

（警防部長）
ここで3月に納入が完了しました。

都市計画道路　大西大通り線について

（読売新聞記者）
大西大通り線の市道認定について追加で伺います。議会で賛成39、反対5という票数だったというふうに聞いておりますが、この賛否の票数についてはどうお考えですか。

（市長）
これは議会の皆様のご議決なので、私もちょっと評論家みたいに言えないところがありますが、議会の皆さんもかなり各会派で慎重な審議があったというふうに伺いました。昨晩も議会終わった後に、複数の議員さんとお話する機会が数か所であって話をしたところ、やはり大西大通り線の市道認定に関しては、会派では賛成をしたけれども、かなり慎重な議論があったということで、厳しくご指摘をいただいたところもありますし、本当にそういった意味では、各会派で、例えばAという会派があれば、その中で5人いたら3人が賛成で2人が反対だったかもしれません。そういう状況で結構、喧々諤々に会派の中でも議論を重ねたというふうに伺っていますし、私どもも途中の委員会等の経過を聞いても、かなり厳しいご意見を議会からいただいていますから、賛成はされたけれども、市民の皆様に寄り添った対応ですよね。それから先ほどお話したように、やはり代替地の支援をしっかりして欲しいという皆様から、ご意見をいただいたことなんかをやっぱり重く受け止めなければいけないのかなと思います。ですから、数は39対5であったとしても、最後は政治家の判断ですから、各会派で本当に慎重な審議をいただいた結果だというふうに重く受け止めなければいけないのですけれども、その39の中にもかなりやっぱり厳しいご意見があったり、中でも本当に皆さんで悩んで方向性を決めたと伺っていますので、そういった議会の皆さんの思いというのもしっかり受け止めなければいけないなと思っています。

（読売新聞記者）
代替地のことなのですけれども、紹介して欲しいという声も地元の住民の方々から強く上がっていると思うのですけれども、今後それについてはどういうふうな取組をされていきますか。

（市長）
今後、前回もお話しさせてもらいましたが、私も実はこの前職の時代に、例えば（別の事業（緑区合同庁舎等の建設）ですが、【西橋本】の地権者の皆さんから、確かあそこは19件ぐらい、皆さん、移転をされたのですが、かなり相談を受けていて、当時加山前市長とか、担当課にも色々とご相談をして、代替地はご紹介できないのですかという話もしたのですが、行政としてはそういった取組は当時されてないという話もありました。ここは奈良副市長や都市建設局長とも話をして、リニア駅周辺まちづくり担当部長も含めてやっぱり寄り添った対応をしていくには、市として代替地はここですと用意はできないのですが、例えば、宅地建物取引業協会とか全日本不動産協会とか、市内に宅建業界の団体が3つありますから、そういった方々をご紹介しながら、そういった方々に代替地を出していただくとか、そういった方策もあるのではないかなということで進めていければと思っています。

（読売新聞記者）
そういう不動産団体との連携というのは、もういつごろから始めると決めていらっしゃるのですか。

（リニア駅周辺まちづくり担当部長）
今、不動産関係の団体の方と協議をしているといったところでして、私どもとするとできるだけ早くという思いがございますが、今、協議をしながら検討しているといったところです。

（市長）
うちの方も都市建設局長を先頭として、リニア駅周辺まちづくり担当部長それからリニアまちづくり課長や職員の皆さんが現地に入って、本当に寄り添った対応をしていこうという思いで、懸命に対応してくれています。こういった熱意を私たちもしっかり酌んで、今回の議会のご意見も酌んで、しっかり引き続きやっていきたいと思っています。

旧統一教会の問題について

（神奈川新聞記者）
まず旧統一教会の問題について伺いたいと思います。昨日、東京地裁が旧統一教会に解散を命じました。本村市長は神奈川新聞が2022年末にアンケートを行った時に、解散命令を請求すべきか否かという設問に対し、どちらでもないというご回答をいただいています。今回、司法判断ですね、解散命令ということについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

（市長）
司法という判断で、これは第三者の客観的なご判断の中で、これまでの被害などを含めて出された結論だというふうに思っていますので、ここは重く受け止めていかなければいけないと思っています。

（神奈川新聞記者）
旧統一教会を巡っては、県内の首長、地方議員の関係性が確認できていまして、本村市長も教団側の集会だったりとか、礼拝の出席とか祝電送付といった接点があったかと思います。当時は、その時に軽率な行動で反省をしているというふうに仰っていましたが、今回、おっしゃったように重い司法判断という形で出されていますけれども、改めてご自身の過去の行動というものをどういうふうに捉えてらっしゃって、今後、政治活動をされていくのか伺います。

（市長）
これも神奈川新聞さんからもう再三取材を受けて同じ答弁になりますが、私は当時国会議員の時、無所属だったのですね。その中で、本来、無所属ではない与党の議員さんを中心にお声掛けがあったところを、当時、私にもお声掛けをいただいて、当時本当にこれはありがたいなと思って私は行っていました。これは変わりありません。ただ軽率だったなと思うのは、市民の皆さん、国民の皆さんを困らせるような宗教団体であったということは全く私も分からなかったし、勉強不足だったものですから、そこは反省しなければいけないと思っていますけれども、当初私が本当に言われた時は、さっき言ったとおりたたき上げの政治家ですから、地盤も看板もかばんもない中でやってきましたので、一つの団体が応援してくださるということは、これはありがたいなと素直に思ったところでありますので、残念ながら今回そういった司法の判断を仰がなければいけない団体だというところは反省しなければいけないと思っています。それは変わりないです。

相模原駅北口のまちづくりについて

（神奈川新聞記者）
相模原駅北口のまちづくりについて伺いたいのですけれども、相模総合補給廠の返還地の活用ですが、3月定例会議で業務系の用途に重点を置いた土地利用を図っていきたいというふうに答弁されていました。これまで検討会議とか、あとは民間の提案で様々なアイデアが寄せられたと思うのですが、今回市として業務系という一つのキーワードというか方向性が見えてきたというのはどういう理由でしょうか。

（市長）
これは最後、民間提案10社から様々なご提案をいただいて、担当課からお話を受けました。今回、一般質問でもスタジアム構想の話もございましたが、民設民営でという話の中で、それに答えていただくような提案がなかったということと、やはりにぎわいの創出。これは市民の皆様からもそういった声を多くいただいていますし、私たちは、最終的には小田急多摩線の延伸、ここを大きな目標としていまして、やっぱり昼夜間人口の逆転もある中で、しっかり人口を形成していかなければいけないという中で、そういったにぎわいのゾーン、これをしっかり作っていくということが、地域の皆様からのご要望もたくさんありますので、どんな形にしていくかはこれからですけれども、そういった中で判断を取らせていただきました。

（神奈川新聞記者）
今触れていただいたそのスタジアムについてなのですが、民設民営の計画が示されなかったというご答弁をされていて、これは、つまり市としてはスタジアムという土地利用は厳しいのではないかという感触をお持ちだということなのですか。

（市長）
あそこの15ヘクタールをもし有償で買うとなったら、300億円以上かかると思うのですね。（仮に公園内に）スタジアムを整備する場合、15ヘクタールのうち大体6ヘクタールぐらいかかるのです。スタジアム自体は【3】ヘクタールぐらいのようですが、6ヘクタールくらい必要ということで、まちづくりを形成する中で、職員の中には、これ何度もお話ししていますが、スタジアム推進派、これは副市長や局長級、部長級にも皆さんそれぞれいますよ。それから慎重な人たちも副市長や局長級、部長級にもいます。本当にそう言った意味では色々な意見がありました。その中で私たちは方向性として決めていかなければいけないものですから、やっぱり行財政構造改革もやっていく中で、年間ホームタウン4チームで公式試合を41試合、ギオンスタジアムでやっているのですが、なかなか試算をしたらプラスにならないのですね。その中でスタジアムを作った場合、100年というのは大げさかもしれませんが、50年先ぐらいはスタジアムの位置付けがずっと続くわけではないですか。そういった中でやっぱり将来に対しての責任ということもありますから。これは相模原市内においてスタジアム計画がなくなったわけではないと思っています。例えばホームタウンチームの皆さんがここでやりたいとかあそこでやりたいという時に、可能性はあるとは思っています。ただその時はやはり、できるならば民設民営でやっていただかないと。今日実は環境経済局長達が、ジャパネットの高田さんがやっている長崎市の視察に行っています。まさしく橋本とか相模原に運用できるような、駅前に新たなスタジアムとか街を作ったらしいですよね。そういったものを今日見に行ってもらって、また報告を受ける予定ですけれども、あそこは確か民地をジャパネットさんが自分たちで買って民設民営で建てたもので、議会からは国有地ではないかというご指摘もいただきましたが、私たちとしては、例えば今スタジアムに出すお金があるならば老朽化対策、これは鈴木教育長からも常々言われているのですが、もう建て替えをしていかなければいけないのではないかという校舎も実はあります。私も昨日、広田小学校と相模丘中学校で朝、見守り活動をやって、その前には藤野中学校に行って、そういった中で先生方からも言われるのは、かなり雨漏りがしていますとか、もう老朽化してきて子どもたちの環境上良くないという話をいただいていますから、やっぱり公共インフラの整備というのが、当時、人口が増えてきて学校も一気に増やしましたよね。今105校ありますが、そういった中で長寿命化とか、或いは建て替えもしなければいけない部分も出てきていますから、そういったものにしっかりお金を充当していきたいというのと、それから道路整備。相模総合補給廠のところも、これは本当に奈良副市長や都市建設局長ともいつも話しているのですが、やっぱり今の市内の渋滞というのは道路整備がやっぱり課題だったなと反省をしています。コロナ禍で相模総合補給廠もそうだし、線路の立体化もできていませんよね。平面が多いですし、川を渡る橋も少ないし、町田市多摩境を行く南多摩尾根幹線道路と横山宮上線の接続に関しても今やっていますけれども、やっぱりアクセス道路があまりできてないということから道路をやっていかなければいけないし、最近は除草とか、それから木の伐採もそうだし、色々と使いたいものがあるし、それからさっき言った子育てするなら相模原、これにがっつり使っていきたい部分もあるし、ですから、なかなかスタジアムまで本市が手を出すような余裕はない中で、民間提案の中にも民設民営でぜひやる気のある人たちは手を挙げて欲しいとお願いをしましたが、なかなかそこまでという方はいなかったのです。

（神奈川新聞記者）
過去には相模総合補給廠跡地に市役所を移転するという試算も、加山前市長時代にされていたかと思います。現在、この構想というのは選択肢として生きているのかどうかというところなのですが、夏までに策定する土地利用計画の検討の俎上に、市役所移転、公共施設を入れるというようなことについては載せられているのか。業務系と言っていることの中に入っているのでしょうか。

（市長）
市役所本庁舎の移転はないと思っています。加山前市長時代にあったコンベンションホールと横浜線連続立体の調査を3つ行ったのですが、今生きていると言えば、横浜線の連続立体に関しては、これはやっぱりどこかで判断しなければいけないと思っていますので、その他のコンベンションホールと市役所本庁舎の移転はないと思います。ただ、市役所の一部機能が向こうに引っ越すとかはあるかもしれない、例えば中央区役所が行くとか。でも中央区長に話をしていますけれども、今日、中央区長が後ろにいますが、中央区長からそういった声はまだ返ってきませんから。例えばの話ですけれどもね。逆に本庁舎を橋本に持って行ってくれという職員の声もあったりします。私も昨年の3月から庁内での庁舎の建て替えの議論というのを、勉強会を始めています。ですから最終的には、職員の皆さんや市民の皆さんを巻き込んで、やっぱり市民の皆さんの財産ですよね。この本庁舎も市役所も、区役所もそうですが、そういったものを皆さんと一緒に議論をして、最終的な決断をしていきたいと思うのですが、今現在は本庁舎移そうという気持ちはないです。

市民団体の活動成果の活用について

（朝日新聞記者）
今のお話の中でも木の伐採のお話が若干出ましたが、相模原市内で様々取材をしていますと、自然観察だとか自然保護に関して、非常に市民団体が活発に活動していまして、博物館であるとか、それから市の市長部局でもそういう団体さんたちの発表の場を設けてもおられるのですが、ところが実際にナラ枯れの問題にしても、それから、例えば水生生物の保護だとか、帰化植物の対策だとかPFASだとか、そういうのに対して、市民団体の方たちがあげてきた色々な研究成果というものを、あまり行政で利活用されていないような印象があるのですが、そのあたり何かお考えはありますか。それをもっと使っていこうとか、言わば市役所がお金をかけてシンクタンクに頼むのではなくて、市民が手弁当でやってくださっている色々な成果がかなり高いレベルでまとまっているのに、それをこう生かさないのはもったいないし、やってらっしゃる方にしてみると、自分たちのその研究成果というものがそういう形で還元されていくと、よりやる気も出るし、自分たちの町を自分たちの手でより良くしていくという意識にもなるかと思うのですが、その辺りの考えを。

（市長）
その市民団体の皆様のご活動は、市役所で生かせるかどうかここで判断できない部分があるのですけれども、もし使われてないならば、これは朝日新聞さんが言われているとおり、とてももったいないし、それは本当に大変失礼な話だと思います。ですから今後、今日のお話を受けまして、庁内で全体的にそういった貴重なご意見やご提言などを、生かしきれているかどうか調査をしてみますので、それで【生かしきれてない】場合は、早速活用できるように市民団体の皆さんと対話をしていきたいと思います。私も例えば木もれびの森の伐採の現場にお邪魔をしてみたり、現地現場で伐採している人達の声を聞いたり、それから最近では、まちづくり懇談会で空き家対策に関して、これは津久井地区でしたが、本当に津久井の皆さんが一軒一軒、360軒ぐらいだったか空き家を色々と回ってもらって、空き家の現状を把握していただいてそれを教えてもらって、私も正直言ってこんなことまで皆さんやってくれているのですかと逆に勉強になったというか恥ずかしくなっちゃったぐらい、市民の皆さんの活動というのはすごいなと思っています。最近、朝日新聞さんも仲の良い、カブトムシの博士である三宅さん、あの方も神奈川県の水源環境保全税の県民会議の一員であり、また埼玉大学の元教授でありますけれども、相模原をカブトムシの街にしていこうという、これもおもしろい発想だなと思っていますし、先日もアリオでやった発表会にも行って来ましたし、よく私のところにもご自身の事例集として作った冊子をお持ちいただいていまして、目にさせていただいております。実は私も、家にはオオクワガタやコクワガタを飼っていたりとか、カブトムシの幼虫もいますから、実は昆虫に関心もある部分もあって面白いなって。いつも三宅さんのところに行くと、ワクワクしてくるのですよね。一緒にこうトラップを仕掛けてカブトムシを捕まえてみたいなとか思ったりもするのですが、ああいった貴重な活動家の皆さんの、やはり成果を市でもっとフィードバックして生かせるように取り組んでいきます。

富士山噴火に伴う降灰への対応について

（共同通信記者）
またちょっと防災の話で恐縮なのですが、先ごろ政府の検討会が富士山の噴火について、その火山灰対策の指針というものをまとめて、避難するタイミングですとか、そういったものは自治体に委ねるということになって、的確な判断が求められることになると思います。市の方もこれから課題を洗い出して、避難所や経路など具体的な対策を確認していくということなのですが、市長としては、天災ですのでいつ起こるか分からないのでスピード感というのも求められると思うのですが、どういったお考えでこの辺進めていかれようとしているのか、どういった方向でやっていこうと思われているのか、ちょっとその辺を教えてください。

（市長）
有識者検討会がまとめた降灰の対策ガイドラインによりますと相模原でも30センチメートル積もるという話をいただいていて、実はこの前のリニア広場で行った未来ステージの時も、女性の方から私はリニア中央新幹線に反対ですと。だけれども、一つ賛成できるとすれば、富士山の降灰の話があった時に、リニア中央新幹線の地下に避難ができるのではないかと。そういったことを打ち出していただければ、私は考えを変えても良いと思っていますよと話をいただいて、JR東海の人たちもそばにいたから、そういう意見がありましたよということは伝えたのですが、あのニュースを見て私も実はドキッとしました。これまでは溶岩流が9日ぐらいで藤野まで到達するとかという話もあったのですが、富士山火山防災対策協議会に参画して、神奈川県と連携しながら取り組んでいるところもあるのですけれども、今回、その灰が30センチメートルといったら本当に生活ができなくなりますよね。まず自己防衛としては、やっぱり自宅などに避難していただくということが一番だと思っていますし、あと市としてはこれが本当になった場合、防護マスクとか、あとはゴーグルなんかも準備して、あとはスコップとか含めて、手ではなかなかできないと思いますから、ブルドーザーなどの重機も用意しなければいけないとか、降灰をどこに捨てたら良いかと。雪だったら湖に捨てるとかあるのですけれども、これ本当に灰だった場合捨てる場所って本当になくなりますよね。どこに対応していったら良いのかなというのは本当に、実は今朝も質問が多分あるのではないかなと思って、私の方からこれ多分あるぞという話をして、担当と話をしたところだったのです。ちょっとこれ、真剣に30センチメートル積もった場合のシミュレーションとか考えてやらないと、ニュースでも相模原という名前が出ていましたから。私も週末、結構色々な方々からこの降灰の話しをされたので、対応策を取らなければいけないと思いますので、早速、今朝ちょっと打ち合わせをしましたが、本格的な対策会議とか、少し検討を危機管理局、消防、あと土木、都市建設が中心となって、やっぱり横串をさして対応を検討していきたいなと思っています。

衆議院議員神奈川20区について

（神奈川新聞記者）
衆議院神奈川20区の話なのですけれども、うちの報道ですけれども、甘利さんの後継として自民党の新しい支部長、金沢さんという方が有力だという話が上がっていますけれども、この方について面識があるのでしょうかという話と、甘利さんの後継として受け止めとか期待とかその辺がありましたらお願いします。

（市長）
会ったことはありません。お名前は聞いていましたね。高校の後輩に当たるということで聞いていましたので、また自民党の関係者からも連絡はありましたので事前には知っていましたが、お会いしたことはないということと、これまで国政選挙もご経験されたということでありますので、34歳だったかな、大変お若い方ですので、将来有望ですし、ぜひ20区の支部長になられたら、立憲民主党の大塚衆議院議員とともにそれぞれ政策をしっかり議論し合って、見える政治を20区の皆さんにお示しをした中で、座間市民と南区の皆さんが選択された20区でしょうから、選ばれていくのでしょうからね。いずれにしても、大塚衆議院議員もお若いし、今度の金沢さんもお若い方ですので、お二方とも期待をしていきたいと思いますし、また、男女共同参画から40周年を迎える年で、おそらく女性同士の小選挙区の戦いというのは全国でも数少ないと思いますから、注目区になってくるのかなと思います。特に甘利前衆議院議員の後継ならば、より注目度も高いでしょうから、とにかく市民に見える活動を二人ともしてもらって、頑張って欲しいなと思います。

（神奈川新聞記者）
甘利さんに対しては以前から国とのパイプ役というところをお話しされていましたけれども、その辺については新しい方にどうなのでしょうか。新人の方となるとそう簡単な話ではないかもしれませんが。

（市長）
そうですね。私も2009年衆議院一期生でしたけれども、正直言って一期生はなかなかやっぱり、国会のリズムをつかむだけでも大変でしたよ。ですから、やっぱり期数を重ねて、二期、三期、四期と重ねていかなければ、なかなか国会の流れというか動きも分からないし、まずは慣れていくことが大事だと思うので、大塚衆議院議員も金沢さんが今度支部長になられた場合も、お互いに良く地域に足を運んで意見を聞いて、そして地元でも国政の場でも同じことを言える政治家になって欲しいなと。二人とも、いつでもどこでもどなたにでも同じことを言える政治家であって欲しいとそう思います。なかなか甘利前衆議院議員みたいに当選回数13回と重ねてこないと、なかなかすぐに良しというわけにはいかないのでしょうけれども、でも与党の議員にも野党の議員さんにもお願いし頼れることがあると思いますので、それは引き続き、例えば14区で言うと赤間衆議院議員にはやっぱり国政のパイプ役として、長友衆議院議員には、例えば与党の皆さんが言えない質問なんかをしていただくとかできるのではないかなと思っていますので、質問主意書というのも与党は出さないですけれども、出して良いのですけれどね。与党議員は誰も出さないですから、野党議員に質問主意書で聞いてもらうとか、色々なお願いの仕方があるのかなと思いますので、いずれしても与野党しっかりと夏の参議院議員選挙もありますからね。みんな頑張って欲しいなと思います。

（神奈川新聞記者）
それぞれ何人かいる中で、それぞれの立場でそれぞれ役割をみたいな、そういうことですか。

（市長）
そうですね。とにかく相模原市にとっては、市民から選ばれ当選された国会議員、それから一生懸命活動されている浪人中の方も含めて大切な政治家だと思っていますので、そういった方がたくさん経験を積んで、また国政・県政・市政の部分で活躍いただけるというのは、市にとってはすごく良いことだと思います。私も一般質問を今週やっていたのですが、昨日も市会議員の方と話したのですけれども、それぞれやっぱり個性のある質問をされますから、すごく政策の参考になるのですよね。ああそうか、そういう視点でね、ああそうなんだなと思って、聞きながらいつも勉強しています。代表質問が勉強にならないと言っているわけではないですよ。一般質問は特に個性を出す質問になるから、非常に聞かせてもらって参考にさせてもらっていますし、実際、一般質問とか代表質問、委員会でもそうですが、いただいた意見を今回政策にしたこともありますので、そういったやっぱり市民の代表である議員さんの活動は、私もそうでしたから、みんな頑張って欲しいなと思っています。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【】の部分は広報課で修正しています。
※文中の「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。