全国家計構造調査

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、
世帯の所得分布及び消等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

直近の国勢調査の調査区のうち、総務大臣の定める方法により、無作為に選ばれた世帯が対象となります。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票等を配布することにより行います。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答
2. 調査員に提出
3. 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

調査の周期（期日）

10月及び11月の2カ月で実施されます。
昭和34年（1959年）の第1回調査以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直し、令和元年（2019年）調査からは「全国家計構造調査」とし、5年ごとに実施されています。

主な調査項目

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面ど）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

基本調査

• 家計簿
  • 主な調査事項：日々の収入と支出に関する事項
  • 調査期間： 10、11月の2カ月間
• 年収・貯蓄等調査票
  • 主な調査事項： 年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
  • 調査期日： 10月末日現在
• 世帯票
  • 主な調査事項：世帯構成、世帯員の就業・就学状況、住居の保有に関する事項
  • 調査期日 ：10月1日現在

簡易調査

• 年収・貯蓄等調査票
  • 主な調査事項： 年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
  • 調査期日： 10月末日現在
• 世帯票
  • 主な調査事項：世帯構成、世帯員の就業・就学状況、住居の保有などに関する事項
  • 調査期日 ：10月1日現在

調査結果

• 相模原市統計書

全国の調査結果は、政府統計の総合窓口 e-Statで公表されています。

• e-Stat政府統計の総合窓口（外部リンク）

令和6年に実施した調査に係る結果公表については、総務省統計局から令和7年12月から順次公表予定です。

• 総務省ホームページ（外部リンク）

関係リンク

• 神奈川県統計センター（外部リンク）
• 総務省統計局（外部リンク）