全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）

この調査は昭和34年以来5年ごとに実施してきた【全国消費実態調査】を令和元年から全面的に見直し実施するものであり、今回の調査は13回目に当たる。

調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布、消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とする。
本市は【基本調査】及び【簡易調査】において下記の調査区内から無作為に選定した144世帯を対象とする。

基本調査

• 緑区 ：橋本7丁目の一部、元橋本町の一部、原宿2丁目の一部、原宿3丁目の一部、与瀬の一部
• 中央区：相模原6丁目の一部、矢部4丁目の一部、淵野辺本町1丁目の一部、田名の一部
• 南区 ：相模大野7丁目の一部、上鶴間8丁目の一部、若松3丁目の一部、相模台7丁目の一部、相武台1丁目の一部、相武台2丁目の一部

簡易調査

• 緑区 ：橋本5丁目の一部、原宿南2丁目の一部、吉野の一部
• 中央区：相模原6丁目の一部、鹿沼台1丁目の一部、淵野辺2丁目の一部、田名の一部
• 南区 ：相模大野7丁目の一部、上鶴間4丁目の一部、若松4丁目の一部、麻溝台8丁目の一部、相武台二丁目の一部

※調査区域の詳細については、当課までお問い合わせ下さい。

調査の方法

調査は、次の流れで実施する。
総務大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-調査世帯
【基本調査】と【簡易調査】に区分けして実施し、調査員が調査対象世帯に調査票を配布する。
調査票の回答・提出方法は、インターネット回答または調査員へ提出。
※【簡易調査】のみ郵送回答も可。

調査の期間

令和元年10月及び11月の2カ月間実施する。

主な調査項目

世帯の日々の収入と支出、年間収入、金融資産、借入金、世帯の構成、就業・就学状況住居の状況

基本調査

家計簿、年収・貯蓄等調査票、世帯票の3種類の調査票により行うもの。

• 家計簿
  • 調査事項 日々の収入と支出
  • 調査期間 10、11月の2カ月間
• 年収・貯蓄等調査票
  • 調査事項 年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
  • 調査期日 10月末日現在
• 世帯票
  • 調査事項 世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有に関する事項
  • 調査期日 10月1日現在

簡易調査

年収・貯蓄等調査票、世帯票の2種類の調査票により行うもの。

• 年収・貯蓄等調査票
  • 調査事項 基本調査と同じ
  • 調査期日 10月末日現在
• 世帯票
  • 調査事項 基本調査と同じ
  • 調査期日 10月末日現在

調査結果

相模原市統計書(物価および消費)

• 相模原市統計書

関係リンク

• 神奈川県統計センター（外部リンク）
• 総務省統計局（外部リンク）