マイナンバー制度における本人確認について

ページ番号1004424 　最終更新日令和6年12月2日

平成28年1月から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、マイナンバーを利用する手続きでは、本人確認が必要となります。
窓口に来庁される際は、次の本人確認書類をお持ちください。

本人確認には、「（1）番号（マイナンバー）確認書類」、及び「（2）身元確認書類」の2つが必要です。なお、身元確認書類のうち一覧Aのものは1点、一覧Bのものは2点以上で確認書類とさせていただきます。

郵送による手続きでは、番号確認書類・身元確認書類の写しの提出が必要です。

本人確認について

（1）番号（マイナンバー）確認書類と（2）身元確認書類を合わせてお持ちください。

（1）番号（マイナンバー）確認書類と（2）身元確認書類の組み合わせ
番号（マイナンバー）確認書類	身元確認書類
個人番号カード	不要（個人番号カードは、番号（マイナンバー）と身元の両方の確認が可能）
通知カード	一覧Aから1点、もしくは一覧Bから2点以上
個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書	一覧Aから1点、もしくは一覧Bから2点以上

申請に必要な書類などの詳細については、各手続きのページをご確認いただくか、各窓口にお問い合わせください。

（1）番号（マイナンバー）確認書類のうち、「通知カード」または「個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書」をお持ちになる場合は、（2）身元確認書類として次の一覧Aから1点、または一覧Bから2点以上を合わせてお持ちください。

（2）身元確認書類一覧
一覧A（1点のみで受付可能なもの）	一覧B（2点以上必要なもの）
次のうちいずれか1点をお持ちください。運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、パスポート（旅券）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（（1）氏名、（2）生年月日または住所、が記載されているもの。※詳細については各窓口にお問い合わせください）	次のうちいずれか2点をお持ちください。公的医療保険の被保険者証又は資格確認書、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（（1）氏名、（2）生年月日又は住所、が記載されているもの。※詳細については、各窓口にお問い合わせください）