個人市・県民税（住民税）　よくある質問

質問私の子（大学生）は、令和7年からアルバイトとして働いています。このアルバイト収入によって、子に税金がかかるのはいくらからでしょうか。また子を扶養する私（父）の税金にはどのような影響があるのでしょうか。

回答

子（大学生）がアルバイトで働く場合は、その年の収入により子本人に課税されるかどうか、また、父の税額計算上、扶養控除の適用があるかどうかを判断することになりますが、その基準はおおむね次のとおりです。

子（大学生）の税金（アルバイト収入以外に収入がなかった場合）

アルバイトの年収

所得税（令和7年分）、住民税（令和8年度）

• 110万円以下
  • 所得税：課税されない
  • 住民税：課税されない
• 110万超え160万円以下
  • 所得税：課税されない
  • 住民税：課税される
• 160万円超え
  • 所得税：課税される
  • 住民税：課税される

父の税金（子の収入別）

アルバイトの年収

所得税（令和7年分）、住民税（令和8年度）

• 123万円以下
  • 扶養控除の適用：あり
  • 特定親族特別控除（注）の適用：なし
• 123万円超え188万円以下
  • 扶養控除の適用：なし
  • 特定親族特別控除（注）の適用：あり
• 188万円超え
  • 扶養控除の適用：なし
  • 特定親族特別控除（注）の適用：なし

（注）令和7年度税制改正により、新たな控除として特定親族扶養控除が創設され、令和8年度市・県民税より適用となります。詳しくは次のリンクをご確認ください。

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