就業構造基本調査

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査です。
無作為に選ばれた全国約54万世帯を対象としており、昭和57年以降は5年ごとに実施されています。

就業構造基本調査

• 統計名称：就業構造基本調査
• 調査周期：昭和57年以降は5年ごとに実施
• 統計の種類：基幹統計
• 対象範囲：標本調査
• 統計方法：調査統計（統計調査により作成される統計）

調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

直近の国勢調査の調査区のうち、総務大臣の定める方法により、無作為に選ばれた全国約54万世帯を
対象としております。
相模原市内では約1,350世帯の方が対象となっております。

（注）調査の対象外となる方

1. 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
2. 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
3. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
4. 刑務所・拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
5. 少年院・婦人補導院の在院者

調査の方法

調査員が調査票を世帯ごとに配布します。
回答方法はインターネットで回答する方法、郵送又は調査員へ直接提出する方法により行います。

調査の期日

10月1日午前0時現在で実施する。
就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ3年ごとに実施してきたが、昭和57年以降は5年ごとに実施している。

主な調査項目

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

（1）全員について

1. 基本事項について（氏名、出生年月、就業・不就業状態等）
2. 訓練・自己啓発について
3. 育児・介護の状況について

（2）有業者について

1. 主な仕事について
2. 主な仕事以外の仕事について
3. 前職について
4. 初職について

（3）無業者について

1. 就業の希望等について
2. 前職について
3. 初職について

世帯に関する事項（世帯全体の年間収入・年齢別世帯人員）

（注）詳しい調査項目は次のリンク（PDF）をご覧ください。

• 就業構造基本調査（令和4年　調査事項）（PDF 836.9 KB）

調査結果

全国の調査結果

全国の調査結果は、政府統計の総合窓口 e-Statで公表されています。

• e-Stat 政府統計の総合窓口（外部リンク）

神奈川県内の調査結果

神奈川県内の調査結果は、神奈川県統計センターのホームページで公表されています。

• 神奈川県統計センター（外部リンク）

関係リンク

• 神奈川県統計センター（外部リンク）
• 総務省統計局（外部リンク）