定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）について

ページ番号1030496 　最終更新日令和6年9月5日

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行う」こととされました。
納税者及び配偶者を含めた扶養親族の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合の差額給付を行います。
令和6年分所得税は、現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額です。
令和6年分所得税額が確定した際に給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年以降に追加給付予定です。また、給付金額が過大であっても返還を求めることはありません。

現在、非常に数多くの申請を受け付けており、審査にお時間をいただいております。
申請をいただいてから振込までに2カ月程度お時間がかかる場合がございます。ご了承ください。

所得税の定額減税

定額減税特設サイト（国税庁）（外部リンク）

住民税の定額減税

特別税額控除（定額減税）について

対象者

定額減税可能額が所得税又は住民税（注）を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税義務者。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
（注）令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は、令和6年度分個人住民税所得割額

ご自身が対象者かどうか、次のフローチャートからも確認できます。

フローチャート

フローチャート（PDF 415.8KB）

支給額

定額減税可能額が減税前額を上回る（減税しきれない）額を1万円単位で切り上げた額。

支給方法

調整給付金の支給対象となる方には、市からお知らせを送付します。
確認書（支給に必要な書類）を令和6年7月下旬から順次発送します。

確認書に記載の内容を確認の上、電子申請または同封の返信用封筒により返送（郵送）してください。申請または返送いただいた内容を確認し、おおよそ4週間程度で指定の口座へ振り込みます。

確認書に電子申請用の二次元コードが印字されている場合

確認書の記載内容に変更がない場合は、電子申請（所要時間10分程度）が可能です。
記載内容に変更がある場合は、確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により返送してください。記載内容に変更がない場合でも、郵送による返送が可能です。
※二次元コードは、相模原市が公金受取口座を把握できた場合のみ、確認書に印字します。

確認書に電子申請用の二次元コードが印字されていない場合

本市から届いた確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により返送（郵送）してください。

電子申請・郵送による提出の期限

令和6年10月31日（木曜日）【郵送の場合は当日消印有効】
期限までに電子申請または郵送による確認書の提出がなければ支給されません。

代理人による申請・受給

対象者本人による確認書の返送や、申請が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。対象者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他平素から対象者の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が認められています。
代理申請には、対象者本人と代理人の関係を説明する書類（戸籍謄本、委任状、登記事項証明書（保佐人、補助人である場合は、代理目録）の写しなどを提出いただく必要があります。
詳しくは、市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルへお問い合わせください。

書類の送付先変更

本給付金業務に係る書類については、対象者の住民登録地宛てに送付しています。送付先を住民登録地以外に変更したい場合は、送付先変更依頼書の提出が必要です。なお、送付先変更依頼書に記載された送付先は、本給付金業務に限り使用します。

送付先変更依頼届出書（Excel 49.3KB）

外国籍の方向けのカタログポケットについて

申請書等を自動翻訳し、英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語・ベトナム語で読むことができます。
※「アプリ版」と「ブラウザ版」があり、どちらも無料で利用することができます。
詳しくは、次のリンクページをご覧ください。

カタログポケットの利用方法

詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談電話（＃9110）や、お住まいの市町村にご連絡ください。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。
詳しくは、国税庁ホームページやリーフレットをご覧ください。

給付金の税務上の取扱いについて

本給付金は、令和6年1月30日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止等及び非課税の収入となります。

その他

電子申請または返送された確認書に不備等があった場合には、給付が遅れることがあります。

お問い合わせ先

相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル

電話番号：0570-550-576 ※無料通話ではありません
受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで（土・日曜日、祝日等を除く）
IP電話をご利用の方：042-707-7918（土・日曜日、祝日等を除く）
耳の不自由な方等専用ファクス：042-707-7919

相模原市非課税世帯等支援給付金特設サイト（外部リンク）

PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader（R）」が必要です。お持ちでない人はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。