【受付は終了しました】相模原市定額減税補足給付金（不足額給付）について

ページ番号1032518 　最終更新日令和7年11月1日

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日に閣議決定）における物価高騰対策として定額減税が実施され、これに付随して、定額減税しきれないと見込まれる人に対する調整給付金（調整給付）の支給も実施されました。
調整給付につきましては、令和6年度に実施しましたが、年末調整や確定申告により令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、調整給付額に不足が生じる場合には、当該不足額を支給する「不足額給付」を次の通り実施しました。

相模原市不足額給付特設サイト（外部リンク）

不足額給付（1）

令和6年度に実施した「調整給付」（注1）の支給については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
このため、「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた人に、不足する額を1万円単位で切り上げて支給しました。

ただし、次に該当する人は対象外

令和7年1月1日時点で相模原市に住民登録がない人（注：令和7年度住民税が他市から課税されている人）
令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える人

（注1：令和6年度に実施した「調整給付」の概要については、次のリンクをご確認ください。）

【受付は終了しました】定額減税しきれないと見込まれる人への給付（調整給付）について

不足額給付（1）の対象となりうる例

令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、令和6年分所得税額が下がった人
（令和5年分との比較）
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」
所得税分の定額減税可能額が上がった人
（こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加）
「所得税分定額減税可能額（調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」
調整給付支給後に令和6年度分住民税に修正が生じた人
住民税所得割額の控除不足額（調整給付時）＜住民税所得割額の控除不足額（不足額給付時）

不足額給付（2）

次のすべての要件を満たす人に、原則4万円を支給しました。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合等は1～3万円の支給。

令和7年1月1日時点で相模原市に住民登録がある。
令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が0円である。
令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が48万円を超える、または、令和7年度分個人住民税において青色事業専従者または事業専従者

上記のほか、以下のいずれかの「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する場合は、対象となる場合があります。

令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が48万円を超える人、または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
- 支給額3万円（扶養者の令和6年実施の調整給付支給額（または所要額）により、1～2万円の場合あり）

令和5年所得において、合計所得金額が48万円を超える人、または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額48万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合
- 支給額1万円

令和5年所得において合計所得金額が48万円を超える人、または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が48万円を超える人、または青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
- 支給額は4万円から令和6年実施の調整給付支給額（または所要額）を差し引いた額

ただし、次に該当する人は対象外

令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える人
令和5年度もしくは令和6年度の住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯向け給付金（注2）の対象世帯の世帯主または世帯員

（注2：令和5年度もしくは令和6年度の住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯向けの給付金とは、令和5年度非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円）、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）になります。）

不足額給付（2）の対象となりうる例

青色事業専従者、事業専従者（白色）の人
課税世帯に属している「合計所得金額48万円超の人」の人のうち令和6年所得税額及び令和6年度住民税所得割額がいずれも0円の人（定額減税適用前、税額控除後）

【受付は終了しました】電子による提出・郵送による提出の期限

確認書・申請書ともに令和7年10月31日（金曜日）【郵送の場合は当日消印有効】
期限までに電子による提出または郵送による提出がなければ支給されません。

詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）や、お住まいの市町村にご連絡ください。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。
詳しくは、国税庁ホームページやリーフレットをご覧ください。

国税庁ホームページ（外部リンク）

給付金の税務上の取扱いについて

本給付金は、令和6年12月17日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止等及び非課税の収入となります。

お問い合わせ

相模原市不足額給付ナビダイヤル（受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで）
- 電話：0570-052-565（注：無料通話ではありません）
  （土・日曜日、祝日等を除く）
- IP電話をご利用の人は：042-707-7918
  （土・日曜日、祝日等を除く）
- 耳の不自由な人等専用ファクス：042-707-7919