大気汚染防止法の一部改正について（アスベスト）

ページ番号1022920 　最終更新日令和7年4月1日

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大気汚染防止法の一部改正について

建築物等（建築物その他の工作物をいう。）の解体等工事（解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。）に伴う石綿の飛散防止を徹底するため、大気汚染防止法の一部が改正され、令和3年4月1日以降、順次施行されています。

工作物の解体等工事を行う場合は、令和8年1月1日以降着工の工事から有資格者による事前調査を行う必要があります。（令和8年1月1日以前着工の工事についても、有資格者による事前調査を行うことが望ましいです。）

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（令和5年6月23日　環水大大発第2306231号）（PDF 969.7KB）

なお、建築物の解体等工事については、令和5年10月1日以降に着手する工事より、有資格者による事前調査を行うことが義務付けられています。

改正法及び政省令等の施行時期

施行時期

令和3年4月1日施行

規制対象を全ての石綿含有建材に拡大
調査方法を法定化
作業基準及び罰則の拡大　
作業記録の作成及び保存

令和4年4月1日施行

事前調査結果の都道府県等への報告

令和5年10月1日施行

建築物の事前調査を行う者の資格要件

改正法令の内容の詳細は、次の環境省ホームページ「改正大気汚染防止法について」をご覧ください。

大気汚染防止法改正に関する説明会について

石綿事前調査結果の自治体等への報告について

元請負業者または自主施工者は「石綿事前調査結果」の自治体等への報告を行わなければなりません。また、事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行わなければなりません。

工事開始前までに元請業者または自主施工者より報告してください。
報告の対象は、石綿の有無によらず、以下の規模要件のいずれかに該当する場合です。
1. 解体部分の延べ床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事
2. 請負代金が税込100万円以上の建築物の改修工事
3. 請負代金が税込100万円以上の環境大臣が定める工作物の解体または改修工事
報告は、原則として石綿事前調査結果報告システムを利用してください。

石綿事前調査報告システム（外部リンク）

システムを利用するためには、デジタル庁所管の『GビズID』を事前に取得する必要があります。
GビズIDの取得は次のリンクページで取得できます。

GビズIDの取得（外部リンク）

詳細につきましては、下記チラシをご参照ください。

事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります！（PDF 749.8KB）

大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に係る石綿（アスベスト）の届出について

特定建築材料（吹付け石綿等）の除去を行う場合、作業を行う14日前までに大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に係る届出を行う必要があります。
なお、届出については、特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）に係る届出の概要をご覧ください。

建築材料の具体例と特定粉じん排出等作業実施届出について

特定建築材料の区分別一覧表
特定建築材料の区分	建築材料の具体例	届出
吹付け石綿	吹付け石綿石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石）石綿含有吹付けパーライト	必要
石綿を含有する断熱材	屋根用折板裏石綿断熱材煙突用石綿断熱材	必要
石綿を含有する保温材	石綿保温材石綿含有けいそう土保温材石綿含有パーライト保温材石綿含有けい酸カルシウム保温材石綿含有バーミキュライト保温材石綿含有水練り保温材	必要
石綿を含有する耐火被覆材	石綿含有耐火被覆板石綿含有けい酸カルシウム板第二種石綿含有耐火被覆塗り材	必要
石綿を含有する仕上塗材	石綿含有建築用仕上げ塗材	不要
石綿含有成形板等	石綿含有成形板石綿含有セメント管押出成形品	不要

石綿含有仕上げ塗材及び石綿含有成形板等を除去する際の作業基準について

特定建築材料の種類毎の作業基準
特定建築材料の種類	作業基準
石綿含有仕上塗材	次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。イ　除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。（ロの規定により特定建築材料を除去する場合を除く。）ロ　電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは、次に掲げる措置を講ずること。（1）特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。（2）除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。ハ　特定建築材料の除去後、作業場内の特定粉じんを清掃すること。この場合において、養生を行ったときは、当該養生を解くに当たって、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。
石綿含有成形板等	次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。イ　特定建築材料を切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外すこと。ロ　イの方法により特定建築材料（ハに規定するものを除く。）を除去することが技術上著しく困難なとき、建築物等の改造・補修作業の性質上適しないときは、除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。ハ　石綿含有成形板等のうち、けい酸カルシウム板第一種にあっては、イの方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は建築物等の改造・補修作業に該当するものとして行う作業の性質上適しないときは、次に掲げる措置を講ずること。（1）特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。（2）除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。ニ　特定建築材料の除去後、作業場内の特定粉じんを清掃すること。この場合において、養生を行ったときは、当該養生を解くに当たって、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。

建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会について

実践、事前調査の方法と注意点

石綿含有成形等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き

事前調査結果の掲示例

大気汚染防止法第18条の15第5項の規定による掲示例
※掲示のサイズはA3以上

参考

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