先端設備等導入計画の認定（中小企業等経営強化法に基づくもの)

ページ番号1014558 　最終更新日令和3年9月13日

相模原市では市内中小企業の生産性向上につながる先端設備等の投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
「先端設備等導入計画」は、中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する企業者）が、3～5年間の計画期間内に先端設備等を導入し、労働生産性を年平均3％以上向上させることを目的に策定する計画です。
資本金が1億円以下など一定の要件を満たす中小企業者が認定された「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備等に係る固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。
認定申請の対象者、対象設備、主な認定要件については、次のリーフレットをご参照ください。

チラシ画像

先端設備等導入計画のご案内リーフレット（PDF 352.9KB）

相模原市の導入促進基本計画

「先端設備等導入計画」の認定にあたっては、市の「導入促進基本計画」に適合する必要がありますので、予めご確認ください。

相模原市導入促進基本計画（PDF 91.7KB）

導入促進基本計画の概要

労働生産性の向上　年平均3％以上
対象とする設備等
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア、建物（事業用家屋）、構築物
対象地域　市全域
対象業種・事業　日本標準産業分類上の全ての業種・事業
計画期間　3年間、4年間又は5年間

固定資産税特例について

次のいずれかの要件を満たす中小企業者において市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の特例税率（当初3年間ゼロ）が適用されます。なお、固定資産税特例を受ける場合には、工業会等が発行する、生産性向上要件を満たしていることの証明書が必要になります。
1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

「工業会等の確認内容」　一定期間内に販売が開始されたモデルであること　生産性向上（年平均1％以上）要件を満たしていることの確認（同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する座標は工業会等の判断による）　「経営革新等支援機関の確認内容」　先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって生産性が年平均3％以上向上するかについて確認　（1）証明書発行依頼　（2）証明書発行申請　（3）証明書発行　（4）証明書入手　（5）事前確認・依頼　（6）事前確認書発行　（7）計画申請　（8）計画認定　（9）設備取得（11）所在する市町村へ税務報告 — 固定資産税特例について

先端設備等導入計画の認定の流れ

（1）市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、必ず「認定経営革新等支援機関（※）による同計画の事前確認を受けてください。

※認定経営革新等支援機関について（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）

（2）工業会等が発行する「生産性向上要件を満たしていることの証明書」の発行を受けてください。

工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書）（中小企業庁のホームページ）（外部リンク）

※「先端設備等導入計画」の認定申請までに工業会等による証明書が入手できない場合でも、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに「生産性向上要件を満たしていることの証明書」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで、特例を受けることができます。

※建物（事業用家屋）については、「生産性向上要件を満たしていることの証明書」の発行を受けた設備等で取得価格の合計額が300万円以上のものとともに新築された場合に、特例の対象となります。

（3）認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合に認定します。
※認定書は申請者に郵送します。申請書記載の住所及び名称以外への宛先には送付できませんのでご注意ください。なお、返信用封筒は不要です。

（4）設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後に可能となります。

（5）認定を受けた後に設備等の追加などで「先端設備等導入計画」を変更する場合には、変更の申請をしてください。