障害者任免状況の公表

「障害者の雇用の促進等の関する法律」第40条の第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について、公表します。

国に通報（報告）した令和4年6月1日現在の障害者雇用率について、次のとおり確定しました。
※（）内は前年の数値

• 市長事務部局　雇用率3.10%（3.07%）
• 教育委員会　雇用率2.24%（1.79%）
• 市全体　雇用率2.68%（2.48％）

※令和4年度の法定雇用率：2.6％（教育委員会は2.5％）
教育委員会は2.5％だが、本市は特例認定を受けているため市全体で2.6％が適用されている。

算定の基礎となる職員数

• 市長事務部局　4,155.5人
• 教育委員会　2,861人
• 市全体　7,191.5人

障害者の数

• 市長事務部局　129人
• 教育委員会　64人
• 市全体　193人

不足数

• 市長事務部局　0人
• 教育委員会　10人
• 市全体　0人

※除外率が全体と各部局で異なるため、基礎職員数の合計及び不足数は全体と一致しない。

• 障害者任免状況通報書（令和4年6月1日時点）（PDF 497.0KB）