障害者任免状況の公表
「障害者の雇用の促進等の関する法律」第40条の第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について、公表します。
国に通報(報告)した令和4年6月1日現在の障害者雇用率について、次のとおり確定しました。
※()内は前年の数値
- 市長事務部局 雇用率3.10%(3.07%)
- 教育委員会 雇用率2.24%(1.79%)
- 市全体 雇用率2.68%(2.48%)
※令和4年度の法定雇用率:2.6%(教育委員会は2.5%)
教育委員会は2.5%だが、本市は特例認定を受けているため市全体で2.6%が適用されている。
算定の基礎となる職員数
- 市長事務部局 4,155.5人
- 教育委員会 2,861人
- 市全体 7,191.5人
障害者の数
- 市長事務部局 129人
- 教育委員会 64人
- 市全体 193人
不足数
- 市長事務部局 0人
- 教育委員会 10人
- 市全体 0人
※除外率が全体と各部局で異なるため、基礎職員数の合計及び不足数は全体と一致しない。
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