職員の給与等に関する報告及び勧告（給与勧告）

ページ番号1005235 　最終更新日 令和7年12月19日

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人事委員会による給与勧告制度は、地方公務員法により定められているもので、職員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置として、民間従業員や他の公務員との均衡を考慮し、社会一般の情勢に適応した適正な職員の給与等の勤務条件を確保する機能を有するものです。人事委員会は、毎年、民間従業員と市職員の4月分の給与、1年間のボーナスの支給状況、給与改定や雇用調整の状況などを調査し、両者を比較して得られた差（較差）をなくすことを基本に、市議会と市長に対して、給与等に関する報告及び勧告を行っています。

• 給与勧告の流れ（PDF 210.8 KB）

令和7年（令和7年10月7日報告及び勧告）

市人事委員会は、令和7年10月7日に市議会及び市長に対し、職員の給与等に関して次のとおり報告及び勧告を行いました。

• 人事委員会委員長談話（PDF 107.5 KB）
• 報告及び勧告の概要（PDF 289.3 KB）
• 職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF 2.1 MB）
• 参考資料 （PDF 739.3 KB）

「参考資料」について、一部記載誤りがあったため、令和7年12月19日に当該箇所の修正をしたものを掲載しました。修正箇所は、次の正誤表のとおりです。

• 正誤表（PDF 61.9 KB）

過去の報告及び勧告

• 令和2年から令和6年の報告及び勧告

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