個人市・県民税（住民税）　よくある質問

質問市（個人・法人）・県民税の課税について知りたい。

回答

市内に住所や、事務所などがある個人の所得に課税される個人市民税と、市内に事務所などがある法人の収益に課税される法人市民税があります。

個人市民税

定額の均等割と所得の額に応じて負担していただく所得割の合計額

納付

個人県民税と一緒に納めていただきます。

税率

均等割

• 市民税3,500円
• 県民税1,800円（標準税率1,500円、超過税率300円）
  （注1）県では、水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税が適用されます。
  実施時期：平成19年度分から令和8年度分まで
  年額1,000円を1,300円に（300円上乗せ）
  （注2）東日本大震災を踏まえて全国の都道府県・市町村では防災・減災のための施策に要する費用の財源を確保するため、市民税・県民税の均等割額をそれぞれ500円引き上げます。
  実施時期：平成26年度分から令和5年度分まで

所得割

• 市民税8％
• 県民税2.025％（標準税率2％、超過税率0.025％）
  （注）県では、水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税が適用されます。
  実施時期：平成19年度分から令和8年度分まで
  税率2%を2.025％に（0.025%上乗せ）
• 注意事項：土地や株式等を譲渡したときには、他の所得と分離して課税される制度があります。

法人市民税

均等割と、法人税の額に応じて負担していただく法人税割の合計額

• 税率：均等割、法人税割のいずれも法人の資本金等の額によって異なります。

• 関連FAQ市内に法人を開設（市内の支店を閉鎖）したので、法人設立開設届出書（変更異動届出書）を送付してもらえますか。
• 関連FAQ法人市民税の税率を知りたい。

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