令和8年度における地域医療総合確保基金（介護分）を活用する介護施設等の整備に係る所要額調査について

ページ番号1021436 　最終更新日 令和7年5月30日

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令和8年度における地域医療介護総合確保基金の活用に関する所要額調査を実施します。令和8年度に活用を希望される事業者の人は、下記の回答フォームにてご回答ください。

• 【回答フォーム】令和8年度における地域医療総合確保基金の活用に関する所要額調査（外部リンク）

下記外部リンクより、「管理運営要領（国）」、「交付要綱」、「補助金活用にあたっての留意点について」及び活用を希望する補助メニューの「実施要領」を必ずご一読ください。

• 介護情報サービスかながわ（外部リンク）

• 回答締切
  令和7年6月6日（金曜日）

留意事項

• 現在のメニューが翌年度以降も必ず補助制度化されるとは限りません。市の高齢者保健福祉計画の整備計画に位置付けられなかった場合も、補助対象外となります。
• 神奈川県の予算編成状況によっては、予算額が要求額を下回る可能性も想定されるため、本調査に係る必要書類の提出をもって、予算措置を確約するものではありません。
• 補助単価は、国・県の予算編成状況により変更となる場合があります。
• 神奈川県から内示が出た場合は、その補助事業については、確実に当該年度中に実施していただく必要があります。事業計画の確度について、慎重に検討した上で必要書類を提出してください。
• 本事業は、補助金を受けて施設の整備・改修を行うため、財産処分の対象となります。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用（施設の廃止・休止を含む）し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等の処分を行う場合は、原則、財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性があります。事業の継続性について慎重に検討した上で必要書類を提出してください。

• 財産処分について（関東信越厚生局ホームページ）（外部リンク）
• 相模原市高齢者施設整備に係る財産処分の承認基準（PDF 231.9KB）