令和7年度社会福祉法人等による利用者負担軽減に係る事業費補助金に係る調査について

概要

令和7年度中（令和7年4月から令和8年3月利用分）における、社会福祉法人等による利用者負担軽減の軽減実績額を把握するために行うものです。
令和7年度において、当該補助金の交付なく軽減の実施が可能で、補助金の交付を希望しない場合は、辞退書をご提出ください。

提出期限

社福軽減該当者がいる場合

1. 令和7年4月から令和8年2月利用分
   令和8年3月13日（金曜日）
2. 令和8年3月利用分
   令和8年4月3日（金曜日）

上記「2.」の提出時には、「1.」のデータに令和8年3月分を追加し、令和7年4月から令和8年3月利用分（12カ月分）の実績合計を提出してください。

社福軽減該当者がいない場合又は補助金の交付を希望しない場合

• 「様式第15号」又は「辞退書」
  令和8年3月13日（金曜日）

「様式第15号」により「該当者なし」を提出した後に該当者が発生した場合は、お手数ですが介護保険課へ連絡のうえ、令和8年4月3日（金曜日）までに上記「2.」を提出してください。

調査内容の詳細及び提出方法など

• 社福依頼通知（PDF 183.3 KB）

提出書類

軽減対象者がいる場合

上半期調査にご回答いただいた事業所は、上半期の月別軽減額調査票に下半期分を追加したファイルを作成してください。

• 調査票様式（Excel 96.4 KB）
• 月別軽減額調査票（Excel 461.8 KB）

軽減対象者がいない場合

• 様式15号（該当者なし）（Excel 25.2 KB）

補助金の交付を希望しない場合

• 辞退書（例）（Word 15.2 KB）

提出書類作成方法

• 「月別軽減額調査票」「調査票様式」の作成要領（PDF 159.5 KB）