特定建築物について

ページ番号1007453 　最終更新日 令和7年5月15日

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特定建築物とは、次の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法第1条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものを指します。

特定建築物の所有者、占有者等は、衛生的な環境の確保を図るため、「建築物環境衛生管理基準」に従って当該建築物の維持管理をすることが義務づけられています。

各種手続きについて

特定建築物使用開始届出について

※事前にご相談の上、ご提出ください。
特定建築物の使用を開始した場合は届け出をしてください。
詳細や様式については、次のページを参照してください。

• 特定建築物使用開始届

特定建築物届出事項変更届出について

特定建築物として届け出た事項に変更が生じた場合に届け出をしてください。
詳細や様式については、次のページを参照してください。

• 特定建築物届出事項変更届

特定建築物非該当届出について

特定建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しないこととなった場合に届け出をしてください。
詳細や様式については、次のページを参照してください。

• 特定建築物非該当届

参考情報

• 建築物衛生のページ（厚生労働省）（外部リンク）
• 建築物環境衛生管理技術者について（厚生労働省）（外部リンク）
• 法令等データベースシステム（厚生労働省）（外部リンク）

※厚生労働省の法令、通知等の条文検索が行えます。