住宅資金借入の際の助成制度

ページ番号1003362 　最終更新日 令和5年9月29日

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勤労者住宅資金利子補給制度

勤労者が市内に自分の住宅を新築、購入又は増築する場合に借入れた資金の利子の一部を市が補助する制度です。

対象

以下の条件を全て満たす人

1. 借入先が中央労働金庫（神奈川県内の各支店）で融資期間が10年以上の人
2. 申請時に市内に居住し、同一事業所に1年以上勤務している人
3. 市内に自己所有し、かつ居住する住宅を新築、購入又は増築する人
4. 市民税を完納している人

（注）すでに住宅を所有している人を除きます。
（注）事業主や自営業の人は対象外です。
（注）建て替え、リフォーム、土地のみの購入をされる人は対象外です。
（注）融資内容が住宅金融支援機構融資（財形住宅など）、フラット35は対象外です。

対象借入額

100万円から600万円

利子補給額

借入金、借入利率（上限3％）に応じて市で算出した額と実際に支払った利子額（ただし、借入額が600万円を越える場合は、「600万円/借入額」を乗ずる）の2分の1の額を比較していずれか低い方の額

利子補給期間

返済を始めた月から24カ月以内

申請書類

1. 融資機関及び勤務先の証明書
2. 住民票の写し
3. 借入金の返済が確認できる書類
4. 市県民税納税証明書
5. その他市長が必要と認める書類

申請先

融資を受けた中央労働金庫（県内各支店）へ
（注）毎年2月に前年中（1から12月）の返済分について申請する必要があります。

• 中央労働金庫（外部リンク）