高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定申請の様式等（バリアフリー法認定）

ページ番号1011805 　最終更新日 平成30年1月12日

印刷大きな文字で印刷

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）に基づく認定申請、工事完了報告書等に必要な様式は次のとおりです。ダウンロードし、解凍してからご利用下さい。PC環境等の理由で使用できない場合は、ご連絡下さい。

認定申請について

建築物の新築、増築、改築、用途変更、修繕、模様替（修繕、模様替は、建築物特定施設に係るもの）をしようとする建築主等は、建築物移動等円滑化誘導基準に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができます。認定を受けた特定建築物は、容積率の緩和、税制上の特例措置、低利の融資などが受けられ、認定を受けている旨の表示をすることができます。

※容積率特例（法条例第19条）の適用を受ける場合は、建築確認申請の前にバリアフリー法の認定通知が必要となります。

• 認定申請書（PDF 134.4KB）
• 認定申請書（Word 94.0KB）
• 建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（PDF 132.6KB）
• 建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（Word 152.0KB）

工事完了報告書の提出について

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づき、特定建築物の建築等及び維持保全の計画について認定を申請した建築主等は、認定特定建築物の工事が完了したときは、工事完了報告書により市長に報告が必要です。工事完了報告については、工事完了後、速やかに提出してください。

• 工事完了報告書（PDF 54.3KB）
• 工事完了報告書（Word 26.0KB）

その他の様式

次のzipファイルには、変更認定書、申請取下げ届、工事取り止め届が入っています。提出前に事前相談をお願いいたします。

• その他の様式一式（zip形式）（zip 14.4KB）

関連情報

• 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例について

その他認定に関する内容については、次のホームページを参照してください。

• 建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省ホームページ）（外部リンク）