令和7年度　5月定例記者会見

• 日時　令和7年5月27日（火曜日）午後2時30分～午後3時30分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。
はじめに、5月23日（金曜日）に南清掃工場において、市が発注している工場の運転管理業務に従事する作業員1名が、機械に挟まれお亡くなりになる大変痛ましい事故がございました。お亡くなりになられた方に対し、謹んでご冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。
このような事故が発生したことを、大変、重く受け止めており、同日、私から、危険を伴う作業に従事する、指定管理者や委託事業者を含む全ての職員の安全対策の徹底を指示いたしました。事故原因については警察において現在調査中ですが、早急に原因を究明し、このような痛ましい事故が二度と発生しないよう、徹底した安全対策を講じてまいります。
続いて、スポーツの話題です。5月24日（土曜日）、国内最大規模の国際自転車ロードレース、「ツアー・オブ・ジャパン2025　AMANO相模原ステージ」が市内で盛大に行われました。大会を通じて本市の魅力を広くPRすることができたこと、また、協賛企業や競技関係者、運営スタッフの皆様、地域の皆様、そして、大勢のボランティアの皆様にご尽力いただきましたことを感謝申し上げます。
続いて、戸籍への振り仮名の記載についてです。昨日から、氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになりました。相模原市に本籍がある方には7月下旬にハガキを発送しますので、振り仮名について、ご確認をお願いいたします。本市では、専用のコールセンターを開設したほか、各区役所に特設窓口を設置して、お問い合わせや届出に対応してまいります。
さて、本日の案件は3件で、1点目が市議会6月定例会議について、2点目が“さがみはら”のお店を応援！最大20パーセント戻ってくるキャンペーンについて、3点目が雇用環境に関係するイベントとなります。
まず1点目、今月29日（木曜日）から始まります市議会6月定例会議についてです。
本定例会議に提出する補正予算として、一般会計で総額1億1,900万円、下水道事業会計で総額約1億7,300万円を計上いたしました。下水道管路については、八潮市で発生した事故を他人事と捉えず、通常の法定点検等の実施に加え、昨年度は自発的に緊急点検を行ってまいりましたが、国から要請のあった全国特別重点調査の実施に係る予算を増額し、引き続きしっかりと点検に当たることで、事故を未然に防ぎ、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えています。
このほか、津久井湖が一望できる観光直売所である津久井湖観光センターについて、4月に県から移譲を受けたことから、当該施設の再整備に向けた具体的な検討を行う民間活力導入 可能性調査等に係る経費を計上したほか、北市民健康文化センターの施設の改修整備・運営事業について、民間活力手法で進めるため、事業者選定に必要となる経費を計上しています。
また、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、安定的な提供体制を確保するため、国の補正予算による補助金を活用し、サービス事業者の人材確保・経営改善に向けた取組に対して補助金を交付する経費として、約1億円を計上いたしました。
2点目は、“さがみはら”のお店を応援！最大20パーセント戻ってくるキャンペーン2025についてです。
物価高騰の影響を受ける市内事業者や市民の皆様を支援するため、本市で4回目となるキャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元キャンペーンを、今年も実施します。前回は、対象のキャッシュレス決済サービスがPayPayのみでしたが、今回は、PayPay、auPAY、d払い、楽天ペイの大手キャリア4社全てのサービスが対象となっています。
キャンペーン期間は、7月1日（火曜日）から7月31日（木曜日）までの1カ月間で、還元するポイントの上限は、1回の支払いで1,000ポイント、キャンペーン期間を通して、対象キャッシュレス決済サービスごとに合計2,500ポイントが上限となります。キャンペーンの対象店舗には、ポスターやのぼり旗などが掲示されますので、それらを目印に、買い物や食事などで相模原市内のお店を応援していただければと思います。
詳細は、お手元の発表資料のほか、特設ホームページやチラシ、広報さがみはらなどをご覧ください。今年もぜひ、多くの皆様にご利用いただきたいと思います。
3点目は、雇用環境に関係するイベントについてです。
1つ目は、本年4月に施行した相模原市子育て応援条例を踏まえ、子育て応援・働き方改革に向けた取組として、組織のトップが先頭に立って、市内企業が子育てを応援する機運を高めていくことを目的とした、私と市内経済団体との懇話会を6月17日（火曜日）午後6時から市立産業会館において開催します。この懇話会の中で、市内経済団体と子育て応援・働き方改革宣言への署名及び神奈川労働局と雇用対策協定の締結を行い、ワーク・ライフ・バランスのもとに全ての市民が充実した暮らしを営み、子育て世代が社会に温かく見守られ、喜びを実感しながら安心して子育てをすることができる社会の実現を目指してまいります。
2つ目は、シンポジウムについてです。本年は、男女雇用機会均等法制定から40年、女性活躍推進法制定から10年という節目の年となります。この機を捉え、男女共同参画、女性活躍推進の機運を改めて醸成していくため、女性活躍推進さがみはらAction2025記念シンポジウムを7月8日（火曜日）午後1時30分からソレイユさがみにおいて開催します。このシンポジウムでは、「中小企業における女性活躍の推進」をテーマにした講演と、市内事業者や若者によるパネルディスカッションを実施するほか、私から、女性の更なる活躍を推進するための宣言を表明いたします。
人材不足が全国的な課題となっている中、相模原市として、こうした市民の皆様にとってより働きやすい職場となるような取組を進めていきます。 
続いていくつかご案内させていただきます。
前回の会見でもお話させていただきましたが、明日、5月28日（水曜日）から6月1日（日曜日）まで、大阪・関西万博内で行われる地方創生SDGsフェスに「銀河連邦」の7市町（しまち）で共同出展いたします。5月30日（金曜日）には、私も会場に伺い、同日、午後2時から地方創生SDGsフェス会場内の特設ステージにおいて、「宇宙を身近に感じられるまちづくりで地方創生」というテーマで私とJAXA宇宙科学研究所の藤本所長とのトークセッションを行います。
宇宙関連では、今年も小惑星探査機「はやぶさ」が幾多の苦難を乗り越え、地球に帰還した記念日である6月13日の「はやぶさの日」にあわせ、6月8日（日曜日）から6月15日（日曜日）を「はやぶさWEEK」として、市立博物館やJAXA相模原キャンパスなどの各会場で、宇宙に関連した様々なイベントを実施いたします。
中でも、6月8日（日曜日）には、市立博物館ロビーにおいて、大阪・関西万博における銀河連邦のブースを再現し、宇宙VR体験やマインクラフトでの月面レースなどを楽しめるほか、JAXA研究者による特別講演会なども予定されております。詳細はお手元の参考資料や市ホームページをご確認ください。
次に、JR東海協力のもと、神奈川県、相模原市の主催で、「さがみはらリニアひろば」を活用したイベント、「さがみはらリニア開放区」を6月7日（土曜日）、正午から午後4時まで開催いたします。
大道芸や音楽のパフォーマンスショーをはじめ、BMX体験会やFUN＋TECH LABOでのロボット体験などが予定されており、特に今回は、地上観覧エリアからとはなりますが、中央新幹線（仮称）神奈川県駅の地下工事現場の見学ができる予定です。こちらもご取材をよろしくお願いします。
次に、前回の会見でお伝えしたとおり、4月26日（土曜日）から、友好都市を締結して40周年を迎える中国 無錫市を訪問し、趙市長と2年ぶりの再会を果たすなど、友好を深めてまいりました。特に趙市長との意見交換の中では、将来に向けた経済、貿易のより密接なつながりや、宇宙産業分野での企業間の連携への期待、両市が共通する湖や豊かな自然からの環境保全面での協力、スポーツ、文化交流や市職員の相互研修などが話題となり、特に、こども・若者世代の交流について大変前向きな話し合いができました。今後も引き続き、無錫市との厚い友好関係を大切にして、意見交換した内容を形にしていきたいと考えています。
なお、7月には、さっそく無錫市から視察団が来られ、8月には150人規模の少年少女ダンス団が訪日される予定です。本市の施策を知っていただくとともに、しっかりとPRや交流を図っていきたいと考えています。また11月22日（土曜日）には本市において、友好都市締結40周年記念式典の開催を予定しており、詳細が固まりましたら皆様にお知らせいたします。
最後に、最近の話題2点についてお伝えします。
1点目は公用車のテレビ受信機におけるNHK受信料についてです。本市においては未払いのものはなく、支払いの対象となる車両全て、問題なく受信契約が行われていることを確認しましたのでご報告いたします。
2点目は、米の不足と価格高騰についてです。ここで小泉進次郎氏が 農林水産大臣に就任され、米の価格を抑制するため、政府備蓄米の店頭価格を5キログラム当たり2千円台にすると表明されました。市民の手が届く価格で十分な量の米が供給され、一刻でも早く市民の不安が解消されるよう、即効性と実効性のある施策の展開に期待しています。
私からは以上です。

質疑応答

戸籍への振り仮名の記載について

（毎日新聞記者）
先ほどのご挨拶の中で、戸籍の振り仮名の件ですけれども、（ハガキの発送が）7月下旬からということですが、この時期になったのは準備に時間かかるということでしょうか。

（市民局長）
市民局からお答えいたします。大体どの市も7月下旬ぐらいからになろうかと思います。圧着ハガキで送るつもりですけれども、58万人ぐらいに送る予定となっておりますので、その準備等でそのぐらいの時期までかかるということです。

（毎日新聞記者）
対象者が多いということもあるのですね。

（市長）
はい。今、市民局長が言ったように、他市と時期的にはそう変わらないみたいでありますので、本市もしっかりここは準備をしてきたというふうに思っています。

“さがみはら”のお店を応援！最大20パーセント戻ってくるキャンペーン2025について

（毎日新聞記者）
最大20パーセント戻ってくるキャンペーンですけれども、同種のキャンペーンは過去にもあったと思いますが、今回で何回目になりますか。

（市長）
今回は4回目です。令和2年、4年、6年とやってきまして、25パーセント、30パーセント、20パーセントの（還元率の）キャンペーンをやってきて、今までは、PayPayのみとか、あとはPayPayとauPAYという形での最大2社のキャリアだったのですが、今回、市民の皆様から、このキャッシュレスのキャンペーンは非常に期待をされているところですが、やっぱりd払いとか楽天ペイとかお使いの皆様からやっぱりご要望も高かったものですから、今回は大手4社のキャリアのものが使えるような形で最大20パーセントで、1回につき1,000ポイントのキャッシュバックがあるということですので、4社うまく使い切ると、1万ポイントが戻ってきますので、市民にとっても、これは大きな話かなと思います。特に今回の事業は4億7,000万円、事業費がかかっていまして、これをしっかり皆さんに使っていただけるようにしたいなと思います。前回からやはりたばこの関係で、コンビニエンスストアが使えなかったので、そういったところで市民の皆様からもご不便のお声もいただいているのですが、今回もたばこの関係などもあって、主にコンビニエンスストアが使えないことが課題かなと思っております。この経済効果としては、これが回ると34億円の経済効果があると言われていますので、しっかり相模原経済を回す原動力になるようなキャンペーンになれば良いなと思っています。

市長と市内経済団体との懇話会について

（毎日新聞記者）
それから子育て応援条例が制定されて、初めての懇話会ということだと思いますが、ちょっと気になったのは、17日の件は午後6時から7時までの1時間で署名式と締結式をされるということですから、時間的にいうと意見交換はない、ほとんど時間的には2つのセレモニーで終わりということになってしまいますか。

（市長）
相模原商工会議所と津久井の4商工会と宣言（に署名）をして、神奈川労働局と（協定を）締結するということなのですが、詳細はこども・若者未来局長からご説明させていただきます。

（こども・若者未来局長）
参加者としては、ただ今市長が申し上げたとおり、地元の商工会議所と商工会の関係者の方をご招待しています。意見交換については、おそらく10分前後かもしれませんが、一定の時間は確保しています。その上で、署名ですとか神奈川労働局との協定の締結などを行い、記念撮影などをして概ね1時間程度かなと思っています。

（毎日新聞記者）
分かりました。10分前後、意見交換の時間も設定されているという認識でよろしいわけですね。

（市長）
はい。

はやぶさWEEKについて

（毎日新聞記者）
はやぶさWEEKのイベントは、大阪・関西万博の相模原ブースとまったく同じような形で、6月8日に市立博物館のロビーで見られるということでよろしかったですか。

（市長）
そうですね。やっぱり大阪・関西万博に行かれない方もいらっしゃいますから、私たちも5月28日から6月1日までの間の出展となりますけれども、向こうに出展する展示物なんかも、相模原でご覧いただけるような形をとりたいと思っています。

“さがみはら”のお店を応援！最大20パーセント戻ってくるキャンペーン2025について

（共同通信記者）
先ほどのポイント還元のキャンペーンなのですが、この財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使ったものになりますか。

（市長）
はい、そうです。

令和7年度相模原市友好訪中団の結果について

（朝日新聞記者）
無錫市のお話がございましたけれども、実際に何かこう、実業界なんかとの交流だとか、相模原との経済交流だとか、そういうことに関しては何か突っ込んだお話とかはあったのでしょうか。

（市長）
そうですね、前回も経済のお話をさせてもらったのですが、今回、趙市長とお話した際に、先ほど触れましたが、子どもたちの交流なんかもメインでお話もありましたが、私としてはやはり相模原はロボットとか宇宙といったキーワードがあるまちだということをお伝えして、大変、趙市長も宇宙に関して、私たちも非常に関心があるというお話をされていまして、やはりこれから色々な交流をしていきたいという話もありましたので、私たちの相模原側から無錫に行ったり、無錫から来られたり、早速7月には、【視察団】もいらっしゃいますので、こういったことを契機にして、相模原商工会議所をはじめ、商工会の皆さんにも、こういった中国とのビジネスマッチングなどもこれから考えていきたいと思っていますので、何か良い球を、球出しをしっかりして、行政としてそれを応援して、国際競争に勝てるような企業も市内に幾つもありますので、そういった頑張っている企業たちを、私たちも中国の方にまた推薦をしていきたいなと思っています。

大阪・関西万博について

（タウンニュース記者）
万博についてお伺いしたいのですけれども、30日に市長がJAXAの所長とトークセッションをされるということなのですが、そのテーマはどんなことなのかということと、あと市内から万博に行った学校がどれくらい今あるのか、その教育効果なども含めて教えていただければと思います。

（教育長）
市内では、中学校で関西方面に修学旅行等で行く学校がございまして、もうすでに【7】校が万博に行っています。それで、行ってきた学校の校長は、やはり色々な文化に触れることができて、良い経験ができたということでございました。

（市長）
あと藤本所長と、今回副所長から所長になられて、就任の挨拶の際にもこれから相模原市とJAXAはより綿密になって、じゃんじゃんやっていこうねという話をいただいていますので、本当に「宇宙を身近に感じられるまち　さがみはら」を、世界の皆さんに発信できるようなトークショーにしていきたいと思っています。おそらく、はやぶさは知っている、はやぶさ2は知っている。今度のミッションでMMX（火星衛星探査計画）だったかな。2026年度の（打ち上げ予定）ですね。様々なことにチャレンジをしているし、今もはやぶさ2は新しいミッションにまた挑んでいるわけですので、本当にそういった、「宇宙を身近に感じられるまち　さがみはら」を所長と一緒に対話をして、皆さんに知ってもらえる機会になれば良いなと思っています。

相模原駅北口のまちづくりについて

（毎日新聞記者）
先日、相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画の骨子がオープンになりましたけれども、一部市民、それからスポーツ団体の方にとっては、スタジアムが盛り込まれなかったので非常に残念だという声も聞かれておりますが、その点も踏まえての市長のご見解を伺いたいです。

（市長）
私も10万4,000筆強の署名をお預かりした身といたしまして、やはり多くの市民の皆様、その中で市民の皆様は約3万筆強でありましたが、市内外の多くの皆さんから期待を寄せられて、そして本当に市内でも1等地と言われているような、相模総合補給廠は平地であり、脱炭素のまちづくりができる15ヘクタールのまちづくりを示す形の中で、ぜひ、JR相模原駅前に欲しいというご要望をいただいてきたことは重く受け止めておりますし、私も今もそうなのですが、現在も庁内でスタジアムの検討は職員の皆さんとしております。そういった中で今回、私たちはこれまでもホームタウンチーム4チームの皆さんと、色々な場面で対話をしてまいりました。その中で、やはりスタジアムが欲しいというだけではなかなかこれは前に進まない部分もあります。私も、スタジアム賛成論者でありましたから、庁内の中では慎重・反対の方もいらっしゃるし、様々な意見がありました。その中でやはり、行財政構造改革もやってきたし、スタジアムの建設で300から400億円と言われていた時代から、さらに物価高騰等、人件費の高騰で、もう本当に当初の2倍ぐらいの予算がかかるということでありますので、そういった中で、後世に誇れるまちづくりをしていく中の一つとして、三つ残したケースの中の一つにスタジアム構想もございましたけれども、今回私たちも民間活力を使うということで、今回の民間提案の中に、市としては、道路とか公園とか、そういった公共の整備はするのだけれども、ぜひ民間の活力でまちづくりの提案をしていただきたいというボールを投げさせていただきました。再三、ここに至るまでも、ホームタウンチームの皆さんとは様々な場面で、繰り返しになりますが、スタジアムの議論をしてまいりましたし、これは公でもしてきたし、例えば、ランチミーティングをしながらとか、夜の席で色々ざっくばらんに話をしたり、色々なことをやってまいりまして、私としてやはり、市としては欲しいのだけれども、すぐできるよというようなことにはならないので、ぜひ民間の活力で、民設民営でお願いをしたいということを長年言ってきたのと、それから10万4,000筆という大きな皆さんの気持ちを頂戴しましたが、もっともっとやはりスタジアムが欲しい、スタジアムを作ろうという機運を、市民全体で盛り上げていただきたいということを長年、ホームタウンチームの皆さんにもお伝えしてまいりました。今回私たちも民間提案が【11】者から来ましたけれども、そのうち4者からスタジアムの構想がありましたが、残念ながら民設民営でスタジアムをやろうという提案がなかったものですから、なかなかここは本市においても辛い判断の部分もありましたけれども、まずは15ヘクタールの土地をこれから有効活用していく中で、特に民間の皆さんには、本気度をぜひ見せて欲しいということを長年お伝えしてきました。今回もそういった意味では、民間提案の場面で、こちらからボールを投げさせてもらいましたが、残念ながら返ってきたボールが民設民営という提案がなかったものですから、そこは各企業の皆さん、コンソーシアムの皆さんも色々お考えいただいた中での結論結果だというふうに思っていますので、それはそれでまた重く受け止めないといけないと思います。ただ、相模総合補給廠一部返還地に関して、これから土地利用計画骨子素案がここで出まして、土地利用計画を夏頃まとめてまいりますけれども、スタジアム構想が市内ではなくなったかというとそうではなくて、実は私たちも、いくつかまだ提示する場所があると思うので、ぜひ相模総合補給廠一部返還地に関わらずという話も、ホームタウンチームの皆さんにお話をしてきました。ですから今後、例えばギオンスタジアムを、例えばJ1・J2対応のスタジアムに変えていけるのかどうかや、ここはまだ決まった話ではありませんが、色々な可能性はあるというふうに思っていますので、まずは今回、相模総合補給廠一部返還地においては、私たち行政サイドからは長年お話をしてきた民設民営でという球が、議会からも高すぎるのではないかというお話もありましたが、実際ただ、本当に運営していくにはなかなか厳しい、建設して終わりではなくてコスト面も関わってくるし、運用面も関わってくるし、色々な面でお金もかかってくるので、やっぱり民間の皆さんにもう少し投資意欲がわくような、私たちもまちづくりをしっかり示していきたいなと思っていますので、その1つにスタジアムという構想もあったというふうに思いますけれども、応援団の皆さんや、期待してきた皆さんには、このことは大変残念に思う方が多いというふうに思いますが、私たちもこれまでホームタウンチームの皆さんに寄り沿って議論はしてきたという思いもありますので、その投げ返しのボールが、残念ながら民設民営がなかったという結果でありました。

（毎日新聞記者）
一方で、業務系の用途を重点的にということだと思いますが、非常に景気に左右されやすいかなという印象を受けますが、今後積極的に、市長、どういうふうにアピールをされていく心積もりでいらっしゃいますか。

（市長）
小田急多摩線の延伸は、大きな私たちの市民の、これまた18万筆の署名を加山前市長の時代にお預かりしているものがあります。なかなか現実的には、小田急多摩線延伸はハードルも高く、収支採算性の課題など、関係自治体との関係もあって、簡単にいかない話でしょうけれども、ただまずは相模総合補給廠一部返還地のまちづくりを示さないと、やっぱり唐木田駅からの延伸はないと思っていますので、そういった意味では、昼間人口をしっかり獲得できるようなまちづくりをしていきたいと思っています。それには業務、商業、生活、それから【交流】にぎわい、【交流ハブ】といった【5つ】の交流を掲げておりますので、これから、配置図は何となく決まりましたが、どんなものを入れてどんな形にしていくかということを、市民の皆さん、議会の皆さんとも考えながら、進めていきたいなと思います。これはおそらく首都圏の中でも、これだけ広大な土地が、快速が止まる横浜線の、相模原市役所に一番直近のJR相模原駅の北側に、214ヘクタールもの相模総合補給廠があって、15ヘクタールの返還、プラス2ヘクタールの道路鉄道用地もありましたが、あと197ヘクタールありますので、このさらなる返還も見据えながら、今回15ヘクタールをまずは着手していきたいなと思っていますので、ぜひ色々なロボットの特色を出していくとか、脱炭素とか、色々な可能性があるのかなと。人によっては、JAXAを持ってきてくれないかという話もあったりしますけれども、それはなかなか難しいでしょうけれども、色々な市民の皆さんの意見も聞きながら、議会でご提案をいただきながら、民間の活力を活用して進めていきたいなと思っています。

日産自動車について

（毎日新聞記者）
日産の件で、追浜と平塚の名前が出てきましたが、相模原は部品センターがありますよね、麻溝台の方に。市長の受け止めをいただきたいと思います。

（市長）
日産の情報を報道から知りまして、追浜工場と湘南工場の2カ所が閉鎖をされるのではないかというお話を聞いて、すぐに奈良副市長に電話をして、環境経済局長や経済部長らと議論を重ねて、5月21日の夕方、経済部長に部品センターに行っていただきました。そこで、現状、報道で流れている話の確認をさせていただき、そして、本市といたしましても全面支援をしていきたいというお話をさせていただいた中で、私たちもちょっとよくは知らなかったのですが、部品センターというのは、今流通している車がありますよね、走っている車。新車の部品をどうこうではなくて、今流通している日産車の部品のセンターらしいです。新車のラインではないので、今のところは大きな影響はないという話であったということでありますので、35ヘクタールありますので、広大な土地を、例えば私たちもあそこからすっぽり引っ越されてしまうとか、なくなってしまうとなると大変なことでありますし、1,000人の雇用があそこで生まれていますので、非常に大切な企業だというふうに思っています。ですから今後も、日産の関係者の皆さんとはしっかり向き合って、そして議論を、対話をしながら、例えば、万が一何かあった時には、私たちも、例えばハローワーク相模原と連携をして相談窓口を作っていくとか、そんなことも想定しながら、経済部長に当日行っていただいた訳ですけれども、今のところ、大きな報道以上のものはないということでありましたし、まだ報道も実際は追浜と湘南工場の閉鎖というのは、まだ本決まりではないと言われています。ただ、本社ビルの移転という話もあったりしますから、どれが事実かというのはまだ私たちも分からないところですけれども、いずれにしても、本市にとって大事な企業である日産部品センターの皆さんと、しっかり議論し、向き合っていきたいなと思っています。

（毎日新聞記者）
市として把握されている部品センターでの従業員数は、およそ1,000人ですか。

（経済部長）
市長が申し上げたとおり1,000人ですが、内訳としては、直営と言われる日産の社員の方が約300名、あとは、他の協力会社の方が約700名というふうに伺っております。

（市長）
経済部から、日産部品センターとお付き合いをしている市内中小企業、小規模事業者リストを見せてもらったのですが、非常に多くの企業があります。おそらく1,000人の雇用以上に、その数倍、数十倍という方々が、ご家族も含めて関係されていると思っていますので、本当に大事な企業だというふうに思っています。1日も早く、神奈川県に本社を置く日産ですから、復活していただきたいなと願っています。

町田市・相模原市首長懇談会について

（毎日新聞記者）
またちょっと別件の話を伺いたいと思います。先日、町田市の石阪市長と首長懇談をされて、その直後にお話も伺えたのですけれども、改めて町田市との交流の重要性みたいなことをお話いただきたいのと、それから東京都が水道の基本料金を時限的にですけれども、無償化するというようなことを打ち出しています。これについても、本当に境川を越えたら東京という地理的状況の中での、市長のお気持ちを率直に伺いたいと思います。

（市長）
東京都の今回の水道料金、4カ月間ですかね、800万世帯ぐらいというふうに確か記憶しておりますが、東京都の皆さんにお聞きすると、4カ月間無料になったという話を聞きます。うらやましいなと思う気持ちはありますし、東京一極集中を本当に是正していかないと、これからもこの流れは止まらないのかなと。今、石破総理が地方創生というキーワードで色々仕掛けていただいてはいますけれども、なかなか地方創生、コロナ禍が明けたらまた東京一極集中に戻っていますので、やっぱり北海道から沖縄県まであらゆるサービスが、例えば、今ここで骨太の方針で高校教育無償化が入るとか、学校給食無償化が入るとか、色々議論もあるのでしょうけれども、やっぱり一律にサービスいただくことは、北海道から沖縄県まで、よく教育長ともこの教育格差の問題をお互い話して、東京都に行くと財力で、こども・若者未来局長ともそうですよ、子ども政策で、018サポートで0から18歳の、年間6万円、1人当たり給付とか所得制限なしで、第1子無償化とか無痛分娩とか、本当にありとあらゆる政策を、これも小池さんがトップですから、色々やられるのは自由な話ですが、やはり近隣の自治体にとっては非常に脅威でもあるし、羨ましいという気持ちもあるし、やっぱりそういった住まいによって市民の皆さんのサービスがあんまり偏るとどうなのかなと思いますので、やっぱり鳥取県に住んでいようが、沖縄県に住んでいようが、青森県に住んでいようが、同じサービスを国民の皆さんがお受けいただけるのが大事ではないかなと、ユニバーサルサービスというのかな、社会保障も含めて一律にサービスをみんなで享受できるような体制が良いのではないかなと思っています。
今後も、東京の動きや流れには非常に注視しなければいけないし、特に私たちは境川という川を挟んで町田市がありますし、またお隣には八王子市もあります。おかげさまで、今、八王子市や町田市と非常に良好な関係を築かせていただいていて、交流も盛んにやっておりますので、色々な対話ができる関係でありますけれども、今後もしっかりと都県境を越えた連携を全国でも先駆けて、町田市と相模原市、そして八王子市、この3者で色々可能性があるのではないかと。令和4年度だったか、総務省の調査を、若い人たちが集まって、色々な障壁を除いて将来どんなまちにしていきたいかというのを、3市で色々な若手のアイデア出しをやったこともあります、総務省の事業で。こういう形で、今後も3市連携で色々なことをやっていければ良いなと思うし、都県境でやるということは、おそらく全国の模範になるのではないかと思いますね。ですから、こういうことを色々先駆けてやっていきたいなと思うのと、町田市はこれから土地区画整理事業というのですかね、大きなAブロックからDブロックまで行われる予定でありまして、その構想もこの前聞きました。私たち相模原市も、今後、町田市との連携をしっかり行ってまいりますけれども、私も実は鵜野森に住んでいるので、やっぱり町田に行くことが多いし、相模原の方も小田急線と横浜線がちょうど交差しているところなので、同窓会を町田でやることもあったり、町田市とのご縁は切っても切れないというふうに思っていますので、今後、町田市の発展を願いつつ、そしてお互いにウィンウィンの関係で経済成長もしながら、そして文化やスポーツ、経済、あらゆる点で交流ができるように図っていきたいなと思います。そういう関係が、現在、町田市とも八王子市とも、取れているという自負があります。

相模原駅北口のまちづくりについて

（神奈川新聞記者）
補給廠のまちづくりの件について伺いたいのですけれども、今回、土地利用計画の骨子をまとめられて、市長としては、あの場所をどういうまちにしたいと思ってまとめられたのか、その思いをお伺いできるでしょうか。

（市長）
やっぱり今、JR相模原駅、記者さんもお使いになられているかもしれませんが、なかなかにぎわいが作れていないなという思いがあります。私も、先週、先々週と相模原駅で夜に会合があって、お店を7件ぐらい1日で回ったのですけれども、入るとお店はいっぱいです。だけれども、道路に人がいるかというと、道路に人がいなくて、何で店にこんなに人がいて、外に人がいないのだろうという率直な思いがありました。やっぱりこれは、南北のまちづくり、南口のまちづくりはできていますが、北口には相模総合補給廠が長年ありまして、まちづくりが進んでこなかったということが大きな原因なのかなと思っていまして。南北一体のまちづくりをこれから相模原ですることによって、にぎわいをしっかり起こしていきたいと思うし、昼間人口を増やして、小田急多摩線の延伸が、小田急電鉄の皆さんが「相模原市やるじゃないか、これは小田急延伸もこれはやらなければいけないな」と思っていただけるような説得力があるまちづくりをして示していかないと。今、何もない中で、ただ来てくださいというのは、小田急電鉄さんも企業ですから、収支採算の関係もありますので、やっぱり人がにぎわって集まることによって、そこを拠点に多くの物語が、人と人との絆が生まれたりするでしょうから、そういったにぎわいをしっかり創出していきたいなと思っています。そのための一つとして、さっき言ったロボットであったり、人によっては、JAXAを持ってきて欲しいとか、漫画のまちにして欲しいとか、色々なお話をいただきます。今、業務、商業、生活、【交流】にぎわい、【交流ハブ】というゾーンで作っていますけれども、これにどんな色を振りかけていくかというのは、これから色々な事業者と、民間の活力を使うということなので、やっぱりあそこが南北で分断していれば投資意欲も沸いてこないかもしれません。例えば、加山前市長の時代に、矢部駅あたりから橋本駅あたりまで、連続立体の議論をしたのですよ。そういった連続立体なども、例えば今後、視野に入れていくことも必要なのかなと思っていまして。電車が平面にあることによって交通渋滞も招くし、人の行き来もなかなかいかない部分もあるので、そういったにぎわいを重視するようなまちづくりを、色々とスパイスをかけて考えていきたいなと思っています。

（神奈川新聞記者）
先程もお話がありましたけれども、スタジアムを見送ったという、先ほど市長が賛成論者というのは初めて聞いたのですけれども、あの場所ではスタジアムは厳しいと判断したタイミングというのはいつ頃ですか。

（市長）
私はスタジアム賛成とずっと言っています。毎回言っていて、庁内で困っている人がいるかもしれませんけれども、私はずっと個人的には賛成だと。ただ、庁内ではまだ統制のとれた議論ができていなかったということもあって、慎重な方、反対の方もいらっしゃるのは事実でありますので、私は、できるならばやっぱりスタジアムが欲しかったなというのはあります。ですから、ホームタウンチームの皆さんや、色々な企業にも、実は私自身、どこの企業かは言いませんが、働きかけを結構してきました。スタジアムをやりませんかという話をしましたが、多くの皆さんが、例えばサッカー専用スタジアムとかフットボール専用スタジアムとか、なかなかやっぱりペイができないしきついなというのが、色々な企業の皆さんに言われてきた結果でありました。今回最終的に、この骨子をまとめたのは、【11】者から提案いただいた時に、庁内でレクを受けてきました。最初に、どこの企業が何を考えているのかという企業名を伏せてレクを受けてやっていったのですが、その中に残念ながら、私たちが長年言ってきた民設民営、この提案がなかったというのは、残念だなというのが率直な思いでありまして、その段階で庁内でも議論をして、私たちにしてみれば、これまでも【11】者提案を求める前から、民設民営でぜひという話を投げてきた経緯もありますから、その中で結果的に返ってこなかったのは非常に残念だなというふうに思っていまして、その段階で、今回、民設民営がなければ、市でお金を投資してスタジアムを建設運営するのは厳しいなという中で、ここで相模総合補給廠一部返還地の関係は、見極めをつけました。

（神奈川新聞記者）
先ほどスタジアムの検討は、庁内でまだしているというふうにおっしゃっていましたけれども、特にSC相模原はライセンスの問題もあって、新スタジアムの計画を出さないといけない期限が控えているということですけれども、その点について、SC相模原側の方から何か相談を受けたりとか、今、協議をしていたりとか、どういったコミュニケーションを取っているのか伺えますか。

（市民局長）
J2ライセンスの申請の関係だと思うのですけれども、当然、SC相模原にしてみるとJ2に上がりたいということで、これまで本市においても、令和5年度に意見書みたいなものを提出させていただいたりとかございました。今般に当たっては、特段、表立ってというか、当然その期限というのは来るわけですけれども、SCの皆さんたちが提案されていた部分もあったでしょうが、特段表立っての正式な要請というのはございませんでした。一方で、ギオンスタジアムの利用がいっぱいだということもございますので、色んな競技の、陸上競技場も兼ねておりますので、土日もほぼいっぱいの状態で、お断りしている大会もございますので、何かしらの競技場や施設は必要だという課題意識は市民局として持っていますので、それの調整で少し視野を広げてやっていこうという議論はしているところでございます。

（市長）
令和2年度から、SC相模原に関しましては、例えばグラウンドの使用や練習場に関する確認書というものを、2年ごとに押印をさせていただいていますし、令和5年に至っては、J2ライセンスの例外規定でお願いするのに、私の名前で特段の配慮をお願いしたいという文書を発出させていただいていますので、そういった意味では、これまでも議論をしてまいりましたが、SC相模原にも民設民営の話は、長年、西谷社長をはじめお話をしてまいりましたので、ご理解されているのだろうと思います。

民間アイススケート場の実現について

（神奈川新聞記者）
民間アイススケート場の関係について伺いたいと思うのですけれども、先般、報告書がまとまって、完全な民設民営というのはハードルが高いということですけれども、官民連携の枠組みの中で実現し得るパターンというのが提示されていて、有望候補地というのが、相模原麻溝公園が指名されていますけれども、市長はこれをどう受け止めて、今後の市としてはどういう判断をしていくのか教えていただけますか。

（市長）
PwCアドバイザリー合同会社から【調査報告書】を受けて、5つの場所の提案があったというふうに思います、有力候補として。その一番高いところに、相模原麻溝公園という記載がありましたけれども、現在、庁内の戦略会議で、このアイススケート場に関しては民設民営という最初のボールがありましたので、そこからどう捉えていくかということを、ちょうど議論しているところでありまして、この後も戦略会議でスケート場の議論をしてまいりますので、この場ではこのぐらいにさせていただきますけれども、いずれにしても、市民の皆様から大きなご期待をいただいていることは承知をしておりますので、アンケートをとっても、料金を上げても64パーセントが続けて欲しいという声もあったりとか、市民の皆さんが今どんな思いでいらっしゃるかということが、とても気になるところでありますが、アンケートも数年前の話ですから。ですから、アイススケート場の火を消さないという、スケート協会やそして市民の皆さんの思いというのも受け止めていかなければいけないと思いますので、今後、判断をしていきたいと思います。

（神奈川新聞記者）
大体、目途として、いつ頃までに判断したいというのはありますか。

（市長）
これはまだ私たちも庁内で今、議会からもお話をいただいていますけれども、どのタイミングかは、ちょっとまだなかなか申しづらいとこでありますけれども、今議論をしている最中でありますので、もう少しお待ちいただければと思います。

日産自動車について

（テレビ神奈川記者）
先ほど日産の関連でお話がありました。経営再建計画では、部品の削減が、今後70パーセント削減するというのが示されておりまして、そういったことに関して、市内の中小企業の皆さんの聞き取りをした中での懸念の声だとか、市長がお聞きになっていたら教えていただきたいのと、今後、市内の中小企業支援について、これは仮定の話にはなってしまうのでしょうけれども、もしそういったサプライヤーに影響が出た場合の市としての支援策等お考えはありますでしょうか。

（経済部長）
まず、サプライチェーンの話ですけれども、今、産業支援団体というのは商工会議所であったり、財団をいくつか持っていますので、そういったところに聞き取りをお願いしています。そういう中では、今のところ、漠然とした不安というものは抱えていらっしゃるようですけれども、具体的に例えば、どこかのメーカーからこういう指示があったということは聞き及んでいないので、そういったものの正確な情報を把握した上で対応策を考えていきたいと考えています。また、県と横浜市等が融資制度の拡充をされているので、ちゃんと聞き取りが終わった段階で、改めて対応策についても検討してまいりたいと思っています。

（市長）
先ほど述べたように、市にとっても神奈川県にとっても非常に大事な日産関連の会社でありますので、そこに関係する協力会社の皆さんも多くいらっしゃいますし、そういった働く皆さんの声をしっかり聞いて、今、横浜市さんのお話もありましたが、やはり他市に準じるところは準じながら、また超えるところは超えられるような施策を打てるように、特に私どもは中小企業で成り立っているまちでもありますので、特に協力会社の中小企業支援というのは、真剣に考えていきたいなと思っています。

（東京新聞記者）
今の日産の件ですけれども、先ほど全面支援をしていきたいというのは、何かあった際に市内の企業を、ということですか。それとも日産をということですか。

（市長）
それは両方当たるというふうに思っています。

（東京新聞記者）
日産を支援とはどういうことですか。

（市長）
例えばですね、先ほどもお話しましたけれども、雇用が1,000人あるということでありまして、日産の方が300人、関係会社の方が700人ということでありましたけれども、例えば、雇用がなくなった時に、働く場所を私たちが一緒になって考え対話をして、先ほど言ったハローワーク相模原とも連携して取組を進めていきたいなと思っています。場合によっては、私たちの市で、働いていただくということもあり得るのではないかと思っています。

相模原駅北口のまちづくりについて

（東京新聞記者）
補給廠の所ですけれども、最終的な骨子を私も見ましたが、あれはオフィス、商業等々ありましたけれども、需要の調査をした結果、ああいう形になったのですか。こういうものができたら私たちは手を上げます、入ります、進出します、そういう声が形として数字として出てきたから、あれになったのですか。

（都市建設局長）
先ほどのご質問にありました骨子の件ですけれども、あくまで現時点で我々が独自に調査を行ったというものではなくて、先ほど市長からもお話しがありました民間提案募集の中で、具体的にこういった業務、それから商業、住宅の組み合わせであれば、開発を自分たちでやっていきたい、そういう各種ご提案をいただいた中で議論させていただいて、土地利用計画の検討会議にもお諮りした上で、ああいった骨子を検討させていただいた、そういうものになっています。

（東京新聞記者）
ということは何か、進出企業が確実にあるという根拠があるわけではないということですね。

（都市建設局長）
現時点で、確固たる、もう担保が取れている、という状態にはなってございません。

（東京新聞記者）
あと、経済効果は試算されましたか、どのパターンについても。

（都市建設局長）
現時点では、あくまで民間提案募集の中で提案いただいたものをベースに検討させていただいたものになっておりまして、具体的な経済効果の試算までは行っておりません。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。