令和8年度　5月定例記者会見

• 日時　令和8年5月25日（月曜日）午後2時～午後2時59分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。ご心配をおかけいたしましたが、胆のうの手術も無事に終わり、引き続き、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、記者の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。
また、私の退院の日に大変うれしいニュースがありまして、6月11日（木曜日）に開幕する男子サッカー・ワールドカップの日本代表メンバーに、本市出身で鹿島アントラーズのゴールキーパーであります早川友基選手が選出されました。最高の景色を期待して、応援をぜひお願いしたいと思います。
さて、本日の案件は3件でございまして、1点目が市議会6月定例会議について、2点目が「はやぶさ＆ロボットWEEK」について、3点目が朝の居場所づくり事業についてとなります。
まず1点目、今月29日（金曜日）から始まります市議会6月定例会議についてでございます。
今回、提案する主な議案といたしまして、まず「受益者負担の在り方の基本方針」に基づく料金等の改定に係る条例改正を提案いたします。本市では、行政サービスに係る受益と負担の関係をより適正なものとするため、3年に一度の周期で見直しを実施しており、今回の改定案では、41施設の利用料金等の見直しのほか、7件の手数料等を改定し、年間で約1億4,600万円の歳入増加を見込んでおります。
また、受益者負担の適正化に加え、ごみの減量化や資源化の推進、最終処分場の延命化を図るため、一般廃棄物処理手数料16件の見直しも併せて提案し、こちらは年間で約1億4,400万円の歳入増加を見込んでおります。
このほか、近年の少子化の進行による過小規模校を解消し、クラス替えができ、多様な考え方に触れることができる望ましい学習環境を実現するため、保護者や地域の皆様から御意見を伺いながら検討を重ねた結果、光が丘地区の並木小学校は弥栄小学校に、城山地区の湘南小学校は広田小学校に再編いたします。これに伴い、並木小学校と湘南小学校を令和9年3月をもって閉校とする条例改正を提案いたします。再編に当たり、通学距離が長くなることや通学区域の変更などの課題については、スクールバスの運行や別の学校への通学を許可する区域の設定など、必要な対応や弾力的な運用を行ってまいります。
続いて2点目は、「はやぶさ＆ロボットWEEK」についてです。
今年も小惑星探査機「はやぶさ」が幾多の困難を乗り越えて地球に帰還した偉業を記念して制定した6月13日の「はやぶさの日」に合わせて、6月7日（日曜日）から6月14日（日曜日）を「はやぶさWEEK」として、7月5日にトリフネフライバイ探査に挑戦するはやぶさ2への応援メッセージの募集や、市立博物館でのはやぶさ2の実物大模型の展示など、宇宙を身近に感じられる様々な催しを行ってまいります。
また、今年から新たに6月10日を「さがみはらロボットフレンドリーDay」に制定したことから、6月10日（水曜日）に相模原市産業会館の多目的ホールにおきまして、JAXA、NECをお招きし、ロボットや宇宙、AIに関する講演やパネルディスカッションを行う「さがみはら未来フォーラム」を開催するなど、「はやぶさWEEK」と同期間を「ロボットWEEK」として、ロボットに親しんでいただける各種催しも開催してまいります。
特に6月13日（土曜日）には、両WEEKの連携イベントとして、市立博物館やJAXA相模原キャンパスにおきまして、元はやぶさ2ミッションマネージャの吉川真さんの講演や、はやぶさ2拡張ミッションのVR体験などを行うほか、ロボット展示や月面探査ロボット「SORA-Q」の操縦体験、ロボットスポーツの体験、ロボットバトル「ROBO-ONE」の操作体験などを実施しますので、ぜひ、ご取材をお願いいたします。
続いて3点目は、朝の居場所づくり事業についてです。
共働き世帯の増加や核家族化の影響により、小学校の登校時間まで子どもが一人で過ごさなければならないご家庭があり、「朝の小1の壁」として全国的な課題となっております。
本市ではこうした課題の解消に向けて、新たなモデル事業として、小学校内の児童クラブ室や屋内運動場などを活用した児童が安全で安心して過ごせる居場所を提供する事業を実施いたします。実施校は緑区の旭小学校、中央区の星が丘小学校、南区の大野台中央小学校の各区1校ずつの市内3校で、平日の午前7時から登校開始時刻まで、夏休みなどは土曜日も実施し、児童が読書や自習など、自主的に過ごす様子を二、三名のシルバー人材センターの会員に見守っていただきます。なお、対象児童は実施校に通う児童で、旭小学校は4年生まで、星が丘小学校、大野台中央小学校は3年生までとなります。モデル事業は6月中旬から下旬にかけて順次開始となります。実施校の対象となる保護者の皆様には既に周知しており、利用を希望する場合は、市ホームページから事前の申込みをお願いしています。
なお、朝の居場所づくり事業の今後の方針につきましては、モデル事業を実施する中で課題や効果などを把握し、検討を進めてまいります。
案件としては以上になりますが、6月から新たに始まる主な事業といたしまして、普段の生活の中で、障害のある方を手助けできるよう実施する共にささえあいサポーター養成講座の開始、中央区で先行して実施してまいりました「おくやみ窓口」の緑区、南区での開始、物価高騰緊急対策の「かなちゃんパス」購入費の一部助成及び大学生等修学支援特別給付金の申請受付を開始いたします。詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。
最後に、都市計画道路大西大通り線についてです。
先週末の5月22日（金曜日）、神奈川県に対し、大西大通り線の第一工区について、都市計画法に基づく事業認可の申請を行いました。
橋本地域は、リニア中央新幹線の神奈川県内唯一の駅が設置される地であり、大西大通り線は、その成長・発展、未来のために必要不可欠であることから、事業認可の申請を判断したところです。
引き続き、地権者・住民の皆様のご理解をいただけるよう、丁寧な説明を重ねるとともに、皆様の不安軽減に応えながら取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。

質疑応答

共にささえあいサポーター養成講座について

（読売新聞記者）
無事、ご退院、おめでとうございます。万全の体調に少しでも早く戻られるように応援しております。

（市長）
はい、ありがとうございます。

（読売新聞記者）
共にささえあいサポーターなのですけれども、これについて、もうちょっと具体的なイメージを持てるように、どんな人がこんなことをやれるというものが何かありますでしょうか。

（市長）
はい。共にささえあいサポーターは、やまゆり園事件から10年がたつこともございまして、この事件を風化させてはならないという思いの中で、担当課と障害のある方も、ない方も自分らしく生きていける、そういう社会をつくっていこうという思いの中で、今回、担当課からも随分、みんなで考えを職員たちに練っていただきまして、10年間で7万人のサポーター養成を目指していこうということでありまして、先日、5月22日だと思いますけれども、職員を対象に、3副市長も出席いたしましたが、開催をさせていただきました。私も6月16日に若松小学校で行うサポーター養成講座に、子どもたちと一緒に、【1】時間ほどと聞きましたけれども、出席する予定でありまして、これは本当に皆さんに、周りに障害のある方がいらっしゃった場合、やはり理解促進も進むこともあるのでしょうけれども、例えば障害がある方が周りにいらっしゃらなくて、なかなか障害に対して理解が、経験がないという方々もいらっしゃるので、どんなことでもいいので、例えば困っている人がいたらみんなで助け合える、そういう社会をつくっていきたいと思って、この共にささえあいサポーターをこのたびチャレンジしていきたいと思っておりますので、これは市長部局をはじめ、教育委員会もできれば、職員皆さんにご理解いただくためにも、実は私、市長になってから、オレンジリボン、【認知症サポーターの養成】講座を、今、96、97パーセントまで市長部局は【受講】が進んでいると思うのですが、同じように、共にささえあいサポーターも、職員の私たち自身も学んでいくべきだなと思っていますので、まだ教育長とも議論しておりませんが、学校の先生方も含めまして、教職員を含めて8,000人の皆さんに、共にささえあいサポーターを取得してほしいなという思いがあります。

（読売新聞記者）
もしよろしければ、どういう場合にどういうことをするのか、できるのかというようなことをちょっと、一言いただければと。

（市長）
はい。ちょっと私もまだ受けていないので、担当課から。

（地域包括ケア推進部長）
ご質問ありがとうございます。今回、研修に当たりましては、動画をまず見ていただきます。障害にもいろいろな障害がございますけれども、そういう団体の方にも協力いただいて、こういうところが困っているということをお話しいただきながら、また事例として、例えば目の不自由な方なんかですと、信号で赤から青に変わったのが分からない、そういうような場合のときにも、今、信号変わりましたよと、そういうことをいただけるだけでも、目の不自由な方たちにはすごく助かるというような、そういうことも動画に入れながら、いろいろと養成講座を進めていく、そういうふうに考えているところでございます。以上です。

（市長）
家から動画を見られるのではなかったでしたか。

（地域包括ケア推進部長）
後々はそうする予定でございます。今は、6月16日の若松小学校のそれ（初回講座）をやってからキックオフというような形になりますので、それから動画で。

（市長）
それもちょっと言っていただいて。

（地域包括ケア推進部長）
はい。先ほど市長からもお話がありましたけれども、6月16日に若松小学校でキックオフの講座ということで、一般の方とか学校の方とかにもいろいろとやっていただく中でありますけれども、中には講座に来られないというような方もございますので、そういう動画を視聴していただくということで、ホームページ上にも今後アップして、そういうのを見ていただいて、市のほうに、感想でもいいですし、報告をいただければ、その方も養成講座を受けていただいたということで、例えば今、私も缶バッジをつけていますけれども、こういうバッジを配布して、サポーターになっていただくという、そういうような取組を進めているところでございます。

（読売新聞記者）
要するに、ふだん、障害のある方が周りにいない人が、偶然、まちを歩いているときに困っている障害のある人がいたら助けましょうという、そういう趣旨なのですか。

（地域包括ケア推進部長）
初めはそういうところから、ちょっとした手助けということで、困っているような方がいらしたら、声をかけていただくなり、少し手を貸していただくなり、そういうところから始めていただくというようなものを考えております。ただ、中には見た目といったら失礼かもしれないですが、健常者と変わらない方もいますので、そういう方は最近ではヘルプマークという赤いマークをつけている方を見かけることも多いと思いますけれども、そのヘルプマークはどういうものかということも講座の中で見ていただいて、知っていただくというような形をとっております。以上です。

（読売新聞記者）
障害者のいらっしゃるご家庭の中に入っていって何かを手伝うとか、そういうことではないのですね。

（地域包括ケア推進部長）
そうですね。ふだんの生活の中で、例えば街中とか、どこかお店へ行ったときに、ちょっとした、何か困っているなと感じたときに少し手を差し伸べていただくという、まず、そこからと考えております。

（市長）
あと、先ほどのオレンジリボン、認知症サポーターのお話は、私も市長になってから、まず市長部局で取ろうということで、96、97パーセントまで来ていると思いますので、残る数パーセント、しっかりと100パーセントを目指していきたいと思います。

都市計画道路大西大通り線について

（毎日新聞記者）
市長、大西大通り線の件、触れられたのでお伺いします。我々何社かで反対の住民の方に一緒に取材をさせていただいた、お話を聞いたのですけれども、反対の方、70代、80代の住民の方、第一工区に引っかかってくる方のお話を聞きまして、途中で、聞いていて、ちょっとつらくなりましてね。引っ越しを余儀なくされる、ご高齢の方が引っ越しをするというのは本当に大変ですよね。私もこの仕事40年近くで、十数回引っ越しをしたのですけど、年を取るにつれて、引っ越しは大変だなというのがあります。終の住みかにと思って家を建てられた方が、人生の最終盤に近いところで引っ越しをされるというのは本当に大変で、絶対反対という方ももちろんいらっしゃるわけだけれども、条件によってはという方も大分いらっしゃると思うので、不動産関連三団体と手を組まれましたけれども、どうもそれだけでは納得されていないような印象も受けました。さらに、具体的に何かもう一歩踏み出した形で、引っ越しのサポート、移転のサポートを何かお考えでいらっしゃるかどうか伺いたいのですけれども。

（市長）
はい。私も国会議員の時代に、橋本2丁目の、たしか19軒だったと思いますが、やはりこうした引っ越しを余儀なくされることがありまして、当時、その中にかなり知っている人もいて、私自身も加山前市長に対して、例えば、市として代替地を見つけてあげるとか、そういったことはできないのですかということを何度か市役所に言いに来たことがあるのですが、当時、なかなかそれも市としても難しいというお話もありまして、私も市長になってからは、その段階からスタートしてきたのですが、昨年の7月に市内不動産三団体と協定を結んで、そうした対象の方に寄り添った対応をしていこうということで、まず一歩、ちょっと前進はしたと思いますけれども、しかしながら、やはり、もっと市として主体的に、積極的に、今、記者から言われた、やはりお年を召された皆さんは、特に引っ越しに対して、大変ご負担も大きいと思っています。そしてまた、終の住みかとしてというお話もあったとおり、本当にその思いというのは誰しもがお持ちだと思っていまして、このことで、今回の事業認可に関しても、そうした皆さんの声や顔を思い出しながら、より寄り添った対応をしていかなければいけないと思っています。だからこそ、今回、私たち市としては、不動産三団体だけに任せず、これまでやってこなかった取組といたしまして、例えば国有地とか民有地、あそこにちょっと県有地はあるかどうか分かりませんが、様々なそういった土地に対して、市として積極的に仲介をして、例えば、引っ越しをしてもいいのだけれどもできないといった方々、おうちがなかなか新しいところが見つからない、不安が募られている方々もいらっしゃると思います。そういった方々に寄り添った対応を行うべく、主体的に、また積極的に、新たな代替地を見つけるということを私たち職員自らもやっていこうということで、そこを不動産三団体から比べるとまた一歩前進して、これまで市がやってこなかったことを新たに取り入れているわけでございますので、引き続き、もう既に幾つか土地も当たっているところもございますので、そうした交渉が済んだところで、例えばご案内ができるように、今後もやっていきたいと思います。引き続き、寄り添った対応を行いながら、やはり地権者の皆様を含めて、何度も繰り返しになりますが、終の住みかとして住まわれているおうちに対するお話になりますので、重く受け止めております。ですから、引き続き丁寧に対話をしながら、また、ご理解をいただけるように、そして、また、引っ越しの際に引っ越しを手伝いますとか、そういったことはちょっとまだ決めてはいませんが、何かできることがあるのかどうかというのも、今後、また地権者の皆様にお話を聞きながら、市としてできることをまた見つけていきたいと思っています。

（毎日新聞記者）
この大本は市長が就任される前からの話だと思うので、住民の方は具体的に会社の社員寮の跡地、あそこなんかを押さえておいてくれたらよかったのにみたいな具体的なお声も聞いたので、やはり何十年か後に、地方自治体の関係者というか、地方自治を専門にやられる大学の先生とかが、ああ、あのとき、相模原市はこんなことまでやったんだと、ここまでやったのと、随分手厚いことをやったのだねというような印象を持つぐらいの手厚さで、強制収用されないということなので、そういうふうに印象を後世の人たちが持つようなぐらいのことをやられたらいいかなと私は思ったのです。

（市長）
そうですね。今、記者から言われたお言葉もしっかり受け止めながら、今後、職員ともしっかり相談をしながら、地権者の皆様からご要望やご意見を賜りながら、対話をしながら方向を決めていきたいと思いますので、できる限り寄り添った対応を行い、本当に誰一人取り残さない市政をつくっていくためにも考えていきたいと思います。

（神奈川新聞記者）
今の関連で伺いたいのですけれども、大西大通り線の関係ですが、市として主体的に責任を持ってという部分なのですけれども、今おっしゃったような移転先の確保に関して、不動産団体との連携をされていますが、それ以上に、市としてより一歩進んだ取組ができる余地というのが実際にどれぐらいあるのかというか、土地を見つけるとか確保するということについて、行政としてどれぐらいできるものなのかという見込みがあっておっしゃっていることなのかというのをちょっと伺えますでしょうか。

（市長）
はい。既に、実際に国有地もございまして、国に対しては、（財務省）関東財務局のほうにも可能性を探っています。まだ結論は出ていません。そういった中で、今後も民地に関しましても、市として積極的に探しに行きながら、交渉をしていきたいと思っていますので、先ほど別の記者さんからも、【会社の社員寮の跡地】という話もありましたから、そういったものもあるのかどうかも含めて議論していきたいと思いますし、橋本周辺ですから、やはり10年先、リニアがやってくるという中で、非常に注目されている土地でもありますので、あの地域に限らず、例えば中山間地域かもしれないし、逆に中央区、南区かもしれませんけれども、できる限り皆さん、あの場所からという思いがあるでしょうから、あの周辺から離れないところで見つけてはいきたいと思っていますので、今後、そういった意味では、おうちが建つ場所でなければいけませんので、そういったところで、今も当たっていますけれども、さらに民地、さっき言った県有地なんかももしあれば、当たっていきたいなと思っています。

（神奈川新聞記者）
そうすると、まだ民間の市場に出ていないようなというか、国有地とかということも含めて、可能性を探るアクションをとられていくということですか。

（市長）
そうですね。民地も幾つか候補地はあると思っていますので、そういった中で、今、担当課が当たりだしています。ですから、まだ財務省からも明快な回答はいただけていませんけれども、できる限りご希望に寄り添えるように、引き続き、探していきたいと思います。

（神奈川新聞記者）
あと、改めてなのですけれども、このタイミングで認可申請をした理由という部分で、必要性とかという部分はこれまでも繰り返しおっしゃっていたと思うのですけれども、いわゆる地権者の方々の反応の変化だったりとか、あるいはそういった部分を捉えての、何で今回のタイミングだったのかというご説明をいただけますか。

（市長）
これまで、たしか令和5年3月だったと思いますけれども、（都市計画決定）以降、36回、説明会を行って、1,125人の方にご参加いただき、説明をしてまいりました。やはりあの道路は、お話ししたように、50年、100年先、これからの本市の発展を考えていく中で必要不可欠な道路でありまして、例えば人口減少、少子化時代という時代であっても、やはり今後、リニアができる駅から圏央道の相模原インター（チェンジ）まで続く、しっかりとした道路を確保していかなければいけないと思っていますので、人や企業にも選ばれるまちをつくっていきたいと思います。そうした中で必要不可欠な道路であったということ、ここは1点であるということと、これまで、例えば県道52号とか、【宮下横山台線】とか、こうした説明会も行ってまいりましたが、これまでに及ばないぐらいの多くの回数を職員の皆さん先頭に説明会を行ってまいりました。私も説明会にはたしか【6】回ほど出席していると思うのですけれども、やってまいりましたが、そうした中で、全体として、これまで、いわゆる対話ができた、戸別訪問ができた方が約9割超えておりますし、また、用地の測量に関してご理解いただいた方々が6割超えたというところでありまして、そして、この【リニアの開業】が、最初、2027年というところでJR東海がお話しされていますが、皆さん、2027年にはもうできないというのはお分かりだと思うのですが、どのぐらいまで遅れるかということはまだ発表されていない中ではありますけれども、ただ、着実にまちづくりを私たちも責任を持って進めていかなければいけないという中で判断をさせていただきましたので、引き続き、反対の皆様や慎重な皆様、地権者に限らず、やはり周辺住民の皆様、それから、市内外から、市外からも多くの慎重、反対型のご意見をいただいた方々もいらっしゃいますので、引き続き、そうした皆さんとはより対話を繰り返していかなければいけないなと思っています。私たちの責任は、やはり多くの皆様に対しまして、一人でも多くご理解いただけるように取り組んでいきたいと思います。これまで、土地収用法の関係で、行政代執行に関しては、実は令和3年だったと思うのですが、私の（予算）査定のところに5件ほど上がってまいりました。そのときに、職員の皆さんはもちろん対話をし続けていただいてはいましたけれども、やはり土地収用法による行政代執行、当時、私としては、「もう少し、やはりしっかり地権者に寄り添って対話をするべきではないか」ということを言って、実は査定を蹴っ飛ばしたことがあります、5本ほどの道路をですね。その中で、いまだにもちろん議論が続いているところもありますし、逆に、職員の粘り強い交渉によって、ご理解をいただいて、行政代執行に至らなかったところも数件ございますので、そういった中では、できる限り、地権者の皆様と対話をして、そして、先ほども別の記者さんからご質問ありましたように、やはり代替地を市としても積極的かつ主体的に見いだせる、そういった環境を用意していきたいと思います。また、そのほか、例えば引っ越しに関して、お代金は多分そこに組み込まれたものですが、何かほかに市としてできることがないのかということも考えながら、より寄り添った、できることを対応していきたいと思います。

共にささえあいサポーター養成講座について

（共同通信記者）
初めに話のあった共にささえあいサポーターなのですけれども、7万人の養成を目指すということで、講座自体はホームページにアップして、市民以外の方もご覧になれ、受講できて、認定もされるということなのですが、市内、市外の内訳みたいなのというのはどのぐらいを想定されていますか。

（市長）
これはちょっと、担当課、分かりますか。

（地域包括ケア推進部長）
特に、すみません、その辺の細かいものは出しておりませんし、考えておりませんので、7万人をとにかく市の中で働いている方なんかにも受けていただければと、そういうふうには考えております。以上です。

（共同通信記者）
特に想定はされていないということなのですが、ホームページとか載せますと、誰でも見られるということにもなると思います。こういった活動が相模原発で全国に広がるという期待もあるのですけれども、その辺の思いというのはいかがでしょう。

（市長）
そうですね。先ほどもお話ししましたが、私も障害のある同級生と小学校1年生から6年生まで一緒に登下校して、6年間、席、隣だったのですね。それで私が将来、政治家になりたいなと思ったのは、そうした困っている友達を応援していきたいという思いから、政治という道があるのだなと子どもながらに思ったわけでありますが、やはり周りにいないと、なかなか障害に対する理解というのが図れない部分もあるかもしれません。そうした中では、津久井やまゆり園事件という大きな事件がありまして、これは風化させてはならないし、より多くの皆さんに、障害のある方も、ない方もみんなが自分らしく生きていける、そういう社会をつくっていこうということで人権尊重のまちづくり条例もつくりましたので、そういった意味では、先ほど地域包括ケア推進部長が話をされましたが、本当に私たちが少しでも寄り添って対応できること、例えば、信号を渡るときに、白杖を持って歩いている方がいたとすれば、その方に声をかけるとか、それも共にささえあいサポーターの養成講座を受けた人たちが、あっ、声かけていいんだ、そういう人たちにということが分かると思いますので、やはり実経験というのは、例えば動画で見ていただくとか、お話を聞いて知っていただくとか、意外と、何をしていいんだろうか、変に声かけてはいけないのかなと思ってしまう方もいるかもしれませんから、いや、そういうお困りの方がいるときは、ぜひ声かけていこうというようなところから始めたいなと思いますので、これは小学生でもできることだと思います。本当に街中で、例えば車椅子の方がいて、ちょっとした段差が上れなくて困っているときに後ろから押してあげるとか、困っている人がいたときに少しでも声をかけるとか、手を差し伸べていくとか、そういったことが主体的にできる社会というのをつくっていかなければいけないと思っていますので、そういった意味では、共にささえあいサポーターの講座を受けて、ちょっと私も6月16日に受けますので、どういった内容か分かりませんが、しっかり受けて、私も気づかないこととか、これ、どうしようかなと思うとき、あっ、声かけていいんだ、手を差し伸べていいんだという思いで実践していきたいと思っていますので、そういったことが一人でも増えていくことが大切だなと思っています。

（朝日新聞記者）
共にささえあいサポーターの件、もう少しお伺いしたいのですけれども、私も先日の22日だったかな、市の職員の方々の講習、取材させていただきました。そこで市の方々がいろいろと発言された内容も非常に印象的だったのですけれども、例えば、記事にも書きましたけれども、仕事ではサポートできているのだけど、プライベートになるとなかなかできていないかもしれないとか、やはり、個人の立場になったときに、なかなか踏み出せないよねというのは、確かにそうだよなと思いながら私もお聞きしたのですけれども、そういった意識をやはり持っていくというところに、大人になってからというよりは、先ほど市長がおっしゃったように、子どものときの体験というのは非常に重要な部分、身近にいるか、いないかというのは重要な要素なのだろうと思うのですが、16日に若松小学校でやるというお話ですけれども、担当課にお伺いした話だと、今後、小中学生への展開というのは、学校から希望があればやっていくというようなお話だったようなのですけれども、これ、もっと積極的に、小中学生市内全域で全校を対象に進めていくとか、そういうことを考えてもいいのではないかという気がするのですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

（市長）
はい。教育長からまた後ほどお話をさせていただきますけれども、私としては、今、記者の方からお話があったように、全て72万市民、誰一人取り残さない事業を展開していくには、小学生とか中学生の皆さんにも、できれば高校生の皆さんにも、もっと言えば大学生、短大生、専門学校の皆さんにも、相模原市に関わりのある全ての皆さんにはお受けいただくことが一番いいなと思います。特に市外から通っている大学生とか短大生もいらっしゃると思うのですが、そうした方々も含めて、相模原市に関わりのある全ての皆さんがやはり知っていただくということ、これは本当に子どもの時分から知ることによって、自分ができることを、手を差し伸べていいんだ、声をかけていいんだという、大人になってくれば何となく分かるかもしれませんが、ただ、うちの職員が言ったように、仕事ではできていたけれども、プライベートではできていないという方も、実際、確かにいらっしゃるかもしれないなと、今、ご発言を聞いて思いました。ですから、やはり子どもの時分からそういったことを知っていただく。例えば幼稚園協会とか保育園協会でもいいと思うのですね。年長ぐらいになったら理解も進むかもしれませんから、例えば子どもバージョンでつくって、幼稚園協会とか保育園協会なんかにも、年長さんぐらいにお話を聞いていただくとか、本当に今、核家族が増えていますから、三世代とか少なくなっているので、例えば、おじいちゃんとかおばあちゃんが少し障害をお持ちの方と一緒に生活していればご理解も進むかもしれませんが、おじいちゃんはこの階段上れないんだとか、何でうちはバリアフリーになっているのかなとか、お風呂入るときも持つところが必要だとか、子どもながらにいろいろ理解できると思いますから、やはり相模原においては本当に、教育委員会のご判断もあるかもしれませんが、積極的にやっていければいいなと思います。

（教育長）
ありがとうございます。教育委員会といたしましても、私も大学の先生とお話をさせていただくときに、大学生、社会人になる直前のところで、自分が発達に特性があるということに気づき、単位がうまく出せないであるとか、なかなかこれまで生きづらさを感じてきたことが集大成として、大学は全て自分でやっていかなければいけないということでつまずくと。そういった中で、大学の先生からも、小学校や中学校の小さいうちから障害理解に関する教育を進めることが大事だという話を以前よりいただいております。今回の共にささえあいサポーターの動画について、まだ拝聴はしていないのですけれども、私も積極的にそれを拝聴させていただき、学校教育の中に取り入れていくことは考えていきたいと思います。また併せて、教育委員会といたしましても、これも以前より市長から、理解教育、障害理解教育全体についても進めていくべきではないかというお話をいただいているところですので、そちらのほうも具体的に、今、形をつくっていかなければということで、支援教育課のほうと動いているところです。ですので、そこでつくり上げたものと、共にささえあいサポーターの市長部局のものと、最終的には学校の状況に応じてどちらかを選びながら、とにもかくにも積極的に障害者に対する理解教育を進めていけると、今いろいろな問題がありますが、いじめ、不登校の問題であるとか、大人になって母親、父親になったときに我が子を見たときの虐待であるとか、そういったものの減少に寄与できるのではないかなと思っていますので、私としても大事に考えていきたいと思っております。

栃木県上三川町の強盗殺人事件について

（読売新聞記者）
残念ながら、栃木県の強盗殺人事件で実行犯として逮捕された高校生4人のうち、3人が相模原市の高校生だったということ、市は直接、県立高校に関わっているわけではないとは思いますが、市長等の率直な受け止めを伺えればと思います。

（市長）
栃木県の上三川町で起きた「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」と言われている事件だと思います。まず、お亡くなりになった方に対しましては哀悼の意を表したいと思いますし、また、こうしたトクリュウの事件の報道が、連日、テレビ、新聞等で流れております。先日もテレビをつけていると、社会人の方だと思うのですが、相模原市の方がトクリュウに関わったという、別件ですね。海老名市の方とか八王子市の方、この周辺の方々がいたので、テレビの写真をすぐ撮って、3副市長に送って、こういう状態だよと。やはり、そういった意味では、トクリュウ事件はあってはならないし、本当に、もし、うちに来たらと思うと、本当にぞっとする、怖いなというイメージがありますし、何にも関係がないお宅に突然やってきて、暴力、ましてや今回はそこの奥様もお亡くなりになるという、あり得ない事件だと思います。こういった残虐な事件があってはならないし、絶対許してはいけないと思います。実は私たちも報道以上のことは承知していないのですが、教育長とは、やはり残された子どもたち、例えば心のケアとか、少なくとも、本市出身の高校生であったのかもしれないし、これはちょっと分かりません。例えば高校1年生から引っ越してきたかもしれないし、そこはちょっと分かりませんけれども、ただ、さがみはら教育を受けた子どもたちであったかもしれないということも想定しながら、教育長、教育委員会とは、今、小中学生の子どもたちの心のケア、保護者への対応など、教育長名で詳しいことを発出しておりますので、引き続き、対応を続けていきたいと思いますけれども、絶対にこうしたことが今後もあってはならないと思いますので、少年法という法律がありますけれども、これは改めて、残忍な事件が低年齢化していますから、国において、少年法の考え方についても議論が起こるのではないかという思いもあります。いずれにしても、何歳であったとしても、人の命を傷つけるというのは絶対あってはいけないと思いますので、その点に関しては、やはり今、市内の小中学生がトクリュウ事件に巻き込まれないように、低年齢化が進んでいますので、そういった心配をして、教育長とは密に連携をして、連日、意見交換をさせていただいています。教育長からも、教育委員会の取組をお伝えさせてもらってよろしいでしょうか。

（教育長）
はい。市長からもありましたように、本市在住の16歳の高校生が逮捕というような話を聞きまして、私たちも本当に大変重く受け止めております。何といっても、亡くなられた方に心からのご冥福をお祈りいたしますし、おけがをなさったご家族の方をはじめとしまして、ご遺族の皆様にはお見舞い申し上げたいと思っております。市長の話ともかぶるところはあるのですが、SNSをきっかけとした闇バイトというような凶悪の犯罪に、小学校というのはないのですが、少年たちが巻き込まれるというような犯罪が全国的に深刻化しているように思います。本事案を聞き、改めて私たちも、人ごとではない、自分ごととしてしっかり考えなければいけないなということを認識させていただきました。特に、今、小中学校に在籍している子どもたちが被害者にも加害者にも絶対になってはいけない、そういうような強い気持ちと、あとは繰り返し、いろいろな報道がされているところで、身近といいますか、「相模原市」というワードや16歳という子どもたちから比較的近い年齢、そして、犯行の様子などが報じられておりますので、市長からも、子どもたちの心のケアということをとにかく進めてくれという話をいただいております。教育委員会といたしましては、19日、火曜日だったと思うのですけれども、中学校の校長会がちょうど会議体を行っているという情報を聞きましたので、学校教育部長とともに、二度とこういった事案を、本市の者かどうかは分からないですけれども、とにかく今、多発しているので、今後、加害者、被害者にさせることはできないということと、心のケアを一緒にやっていこうと。具体的にどういった取組があるかというのを後日発出させていただくというような、教育委員会と校長会の思いを一緒にして、学校と教育委員会と家庭と連携しながら、この件についてはしっかり取り組んでいこうという話をさせていただきました。その後、19日の午後に、指導・注意喚起に関する通知をまずは学校長のほうに出しました。翌20日には、保護者向けの通知も出しました。学校向けの通知の中には、教育長メッセージということで、私からのメッセージを担任の先生方の言葉で読み上げていただきました。中学生を対象に、今後なのですけれども、犯罪防止教育といいますか、具体的にその辺りを実施していこうと今動いているところでございます。また、少なからずとも児童生徒は不安になっているところもありますので、必要に応じてカウンセラーを派遣できる準備はさせていただいておりますので、学校にもその辺りは説明しているのと、あと、いろいろな情報が今錯綜しているところもSNS上ではあるということも聞いておりますので、そうしたものに翻弄されないようにということと、誹謗中傷を自ら発信するようなことはやめていこうということ。保護者に対しては、フィルタリングを含めて、お子さんのSNSの内容についてはしっかりと把握してくださいというようなことをメッセージとして発出しております。以上です。

（読売新聞記者）
具体的な取組がまとまりましたら、また、お知らせいただけますでしょうか。

（教育長）
はい。そうしましたら、教育長メッセージについては、学校にまいた内容がございますので、この後、皆様のお手元にお届けできるようにしたいと思います。また、中学生を対象とした防止教育についても、なるべく早く進めたいとは思っていますが、単に、怖いからやめようとか、悪いことはやめようとか、そういうようなもので、そういう外発的な指導にとどまることなく、誰しも持つ心の弱さであるとか、そういうところをテーマに、多面的、多角的に議論ができるような、そういった内容で教育をしたいなと考えております。こちらのほうも整いましたら、では、ご連絡をさせていただこうと思います。

（朝日新聞記者）
関連してお伺いします。今、子どもたちのケアということがありましたけれども、小中学生がこの事件に関して不安を感じているとかというのは、具体的にどういうところで不安を感じているのでしょうか。

（教育長）
誤解なきようにお聞きいただきたいのですが、報道がいろいろなところで、皆さんというわけではないのですよ、いろいろなメディアの方が動いておりまして、登下校であれば、教員たちも今、見守りをしているところなのですが、子どもが1人で歩いているときに、誰々さんを知っているかとか、この件について何かというような、本当にメディアの方かどうか分からないのですが、声をかけることがあるということを聞いております。そういうことについて、個人情報なので、もちろん、知っている子の名前であっても答えないとは思うのですが、聞かれることそのものが、自分が巻き込まれるのではないかとか、どうやって対応したらいいのか分からないとか、そういうようなことも学校から連絡を受けておりまして、先ほどの話で一つ漏れてしまったのですが、子どもから相談があったときに、どういう対応をしたらいいかという心のケアの簡単なマニュアルについても、学校のほうに周知をしたところでございます。今後ですけれども、実は自分が今回のことに限らず、そういった者に声をかけられたことがあったとか、何か今まで胸にしまっていたようなことがあるのであれば、それも保護者の方や教員たちに相談があるかもしれません。そのときにも、それこそ丁寧なケアが必要だと思いますので、そういう対応のマニュアルについても、先週の半ばに発出をさせていただいたところです。

同志社国際高等学校の研修旅行等に関する文部科学省の改善指導について

（神奈川新聞記者）
別件なのですけれども、市長と教育長にお伺いしたいなと思うのですけれども、同志社国際高校が修学旅行で実施した辺野古沖の学習をめぐって、事故自体は大変痛ましいものであったと思うのですけれども、文部科学省のほうが政治的中立性を欠いた教育基本法違反だと認定をしました。このことについて、まず、率直にご見解というか、伺えますでしょうか。

（市長）
沖縄の事故ですね。

（神奈川新聞記者）
はい。

（市長）
ちょっと私も報道ぐらいしか見ていませんけど、文部科学大臣が今回初めてですかね、教育基本法違反というお話をされたということで、非常に重く受け止めています。これまでにない発言でありましたので、これ、政治家の中でもかなり議論が割れていますよね。文部科学大臣のことを支持する人もいらっしゃれば、やはり今後、教育活動を萎縮させてしまうのではないかという心配もあるのではないかと。やはり沖縄という基地の返還等、あそこは辺野古だったですかね、現場で政治的背景もある場所であったというところでありまして、【同志社大学等の系列校】でしたね。どういう趣旨で、あの船に乗って、視察をされていたかというのもちょっと詳しくは分かりませんけれども、私は学校自体がどのような目的を持って行動をされてきたかというのはちょっとまだ定かではないものですから、ここが定かになってから、今回、教育基本法に違反なのかどうかというのを自分なりには判断したいなと思っていますけれども、まだちょっと不透明な部分が非常に多いので、政治的な背景もある場所でもあると言ったら失礼かもしれませんが、そういうところでありますので、ちょっと今の段階では、率直に違反なのかどうかというのは分かりませんが、ただ、文部科学大臣があそこまで踏み込んだというのは少し驚きました。

（教育長）
私も（教育基本法）第14条に違反しているかどうかというところは、高校側の計画の詳細であるとか、当日の日程であるとか、例えばそこに行くまでの総合的な学習の時間なのか、学級活動なのか、その辺りは分からないのですが、どういう学習活動を積んできて当日を迎えたかということを把握しておりませんので、文部科学大臣が言っていることについてどうかということはコメントできないのですけれども、いずれにいたしましても、私たちは教育基本法の第1条の教育の目的にもありますように、平和で民主的な国家、社会の形成者を教育を通して育てるということには変わりはございませんで、例えば、その中で平和教育につきましても、歴史的な事象について、客観的に捉えながら、多角的、多面的に学んでいき、その中で平和な社会を築いていく、そうした生徒を育てるということは大事なことだとは思っています。今回の第14条のことのお答えにはなりませんが、平和教育を進めるに当たっても、そういったところをしっかりと配慮しながら進めていきたいなと考えております。

（神奈川新聞記者）
教育長、ちょっと追加で、平和学習はいろいろな学校単位で、いろいろなお考えでされている部分もあると思うのですけれども、今回の文部科学省の判断の是非という部分ではなく、その影響というか、現場への萎縮だったり、そういった懸念とかというのは考えられますでしょうか。

（教育長）
現時点では、例えば修学旅行に京都、奈良以外にも広島のほうに行くような学校もあるのですが、いずれにしても、総合的な学習の時間や教科を通しまして、しっかりと多角的に、様々な事象を捉えというところではやっておりますので、本市の教育活動に何か影響があるかということは、直ちにはないと思っております。また、平和教育の中には、国際理解であるとか、人権教育であるとか、いろいろなものが含まれていますので、今、影響がということは考えてはおりません。

犯罪防止教育について

（読売新聞記者）
先ほどの犯罪防止教育のこと、もう少し定まっているものがあれば、具体的にどこを対象だったり、いつ頃までにとか、内容とか、なかなか難しい段階だと思うのですけど、教えていただけたらと思います。

（教育長）
小学生はなかなか難しいので、中学生を対象にと考えております。可能であれば、6月中をめどに、各学校で実施をお願いしたいなというところなのですが、教育課程の編制そのものは校長が行っておりますので、可能なところで、少なくても夏休みの前までに、夏休みはまたいろいろな、学校からも目が行き届かないような子どもだけの時間も増えますので、なるべくそこまでにはやっていただきたいというような形で進めているところです。

（読売新聞記者）
内容としては、ざっくりというと、どういうものでしょうか。

（教育長）
はい。今回の事例ということではなくて、一般的な闇バイトの事例というものがあると思うのですね。SNSで、高額であるとか、ホワイト案件であるとか、様々な手だてで、何らかの動機づけですよね、何か買いたいものがあるとか、遊びたい、お金が欲しいとか、いろいろな事情の中で、そういうものを探している。いろいろな子がいると思うのですね。そういう子と、あと、お友達に誘われてしまったとか、嫌だけれども誘われたから、または全くそういうことを考えず、興味があるからと参加してしまうとか、いろいろなパターンがあると思うのですが、まだ、これ具体的なものではないのですが、そういういろいろな人間の心の弱さというか動機から、では、本当に断ることが可能かどうかという自分ごとにしながらいろいろ考えていくような、先生たちが一方的に、これはいけないからやめましょうということではなくて、当事者意識を持ちながら、自分たちが考えられるような、そういう内容でつくっていきたいなと考えているところです。

• 質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
• 質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。