令和8年度　7月定例記者会見（令和8年7月2日）

• 日時　令和8年7月2日（木曜日）午後2時～午後3時6分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。本日の会見では、冒頭、私と細川教育長から、本市の「トクリュウ」対策について、お話をさせていただきます。
本市在住の高校生が逮捕された栃木県上三川町の強盗殺人事件をはじめ、SNSやインターネットを通じて闇バイトを募集し、特殊詐欺や強盗などを繰り返す、いわゆる「トクリュウ」による凶悪な犯罪が全国的に多発しています。
市民の安全・安心が脅かされ、また、若年層をも犯罪に巻き込む状況は大変深刻な事態であり、看過することはできません。本市としては、引き続き、学校や警察との連携を密にして、犯罪に巻き込まれないための取組をしっかりと進めていく必要があると考えています。
まず私から、市民を犯罪から守る本市の取組をご紹介いたします。闇バイト等の危険性に関する啓発や電話による詐欺対策として、警察庁推奨アプリの周知などを図るため、各区役所では警察と連携し、免許更新時における啓発や駅周辺での振込詐欺等の防止キャンペーンの実施、防犯講話の開催などに取り組んでおります。
また、福祉部門では、地域包括支援センターや地区社会福祉協議会、老人クラブ、シルバー人材センターなどの団体や会員に向け、チラシの配布など、被害に遭わないための周知・啓発に取り組んでまいります。
このほか、自治会などへの防犯カメラの購入・設置の助成や、特殊詐欺対策としまして、迷惑電話防止機能付き電話機を購入・設置した65歳以上の方への助成を実施しているほか、今回、市議会6月定例会議で補正予算としてご議決いただきました住宅の防犯対策用品の購入を支援する「防犯対策補助事業」を昨年度に続き改めて実施することで、地域防犯力のさらなる向上を図り、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと思います。
なお、今回の「防犯対策補助事業」の対象は、令和8年8月1日以降に購入・設置した防犯対策用品となります。申請方法等、詳細は改めて次回の会見でご案内いたしますので、ぜひ、ご活用いただきますようお願いいたします。

（教育長）
続きまして、私からは、5月の定例記者会見以降の子どもたちを犯罪から守る教育委員会の取組をご紹介いたします。
まず1つ目、「子どもたちを犯罪から守るための安全教育」についてでございますが、「闇バイトは重大犯罪であること」、「自律の心と責任ある行動」について考える授業を夏休み前までに、全ての市立中学校等で実施できるよう進めております。昨日、公開授業を実施し、報道機関の皆様に取材をしていただいたところです。
次に2つ目、「教職員への支援」についてでございますが、子どもから相談を受けた際の具体的な応対方法をまとめた「緊急対応マニュアル」を作成したほか、先ほどご説明した授業がより効果的に行われるよう、授業の指導案や動画などを作成し、教職員をバックアップしております。
3つ目は、「保護者の皆様との連携」についてでございます。保護者が子どもから相談を受けた際のお子様への望ましい言葉がけや必要な対応について、保護者向けの具体的な対応マニュアルを作成いたしました。
また、ご家庭で子どもと一緒に学べるサイト、「だまされない・まきこまれない安全ナビ」を作成し、全保護者に周知いたしました。
今後もあらゆる手段や機会を捉え、子どもたちが犯罪に巻き込まれない取組を進めてまいります。
教育委員会からは以上です。

（市長）
教育長からも説明がありましたが、引き続き、市民全員の防犯意識の向上に、教育委員会をはじめ、警察や関係団体等としっかりと連携して取り組み、子どもたちや高齢者をはじめ、誰一人、犯罪に巻き込まれることがないよう、全力で対応してまいります。
それでは、定例記者会見を進めさせていただきます。本日の案件は3件で、1点目が市議会6月定例会議について、2点目が津久井やまゆり園事件追悼式について、3点目が白井空良選手のホームタウンアスリート認定式についてとなります。
まず1点目、5月29日（金曜日）から34日間開催されました市議会6月定例会議が、昨日7月1日（水曜日）に散会いたしました。本定例会議では、市から「受益者負担の在り方の基本方針」に基づく使用料等の改定や、望ましい学習環境の実現に向けた並木小学校と湘南小学校の閉校に関する条例改正のほか、物価高騰対応重点支援事業に係る経費の補正予算など、合計34議案を提案し、ご議決いただきました。
補正予算は、物価高騰緊急対策として、ここで国から追加で示された交付限度額約2億1,000万円を活用し、先ほどもトクリュウ対策でお伝えしましたが、住宅の防犯対策用品の購入・設置に係る費用を補助する事業費として約4,300万円、手袋などの医療材料で物価高騰の影響を受けている救急医療機関の負担軽減を目的とした補助事業費として約3,300万円をご決定いただきました。残りの約1億3,400万円につきましては、今後、国・県の動向、社会経済情勢を踏まえながら、早期に予算化を図ってまいります。
続いて2点目は、津久井やまゆり園事件追悼式についてでございます。平成28年7月26日に、津久井やまゆり園におきまして、多くの尊い命が奪われ、今も社会に深い悲しみをもたらしている大変痛ましい事件の発生から、間もなく10年の月日が経とうとしています。改めまして事件を深く胸に刻み、お亡くなりになられた方々に追悼の意を表しますとともに、心身に傷を負われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
津久井やまゆり園の再建後は、やまゆり園の体育館におきまして追悼式を行ってまいりましたが、より多くの皆様に思いを寄せていただくため、今年はあじさい会館を会場にして、7月25日（土曜日）午後1時30分から追悼式を、やまゆり園家族会や利用者、ご遺族など関係者の皆様と行い、追悼式終了後には黒岩知事と記者会見を行います。
同日、午後3時30分から同会場で、これからの当事者目線の障害福祉を皆様と考えていく「誓いの集い」を開催いたします。「誓いの集い」では、基調講演やパネルディスカッションのほか、私からも本市の取組をご紹介させていただきます。一般の方のご参加につきましては、7月6日（月曜日）から申込みの受付が始まりますので、神奈川県のホームページをご確認ください。
また、お亡くなりになった方々の命日である7月26日（日曜日）には、津久井やまゆり園におきまして、午前10時から午後6時まで献花をしていただくこともできます。
本市では、令和6年3月に「相模原市人権尊重のまちづくり条例」を制定するとともに、今年度から新たに、ふだんの生活の中で障害のある方を手助けできるよう「共にささえあいサポーター」、略して「共サポ」の養成講座を開始するなど、障害に関する理解の促進や障害者差別の解消の推進などに取り組み、一人ひとりが尊重され、お互いを認め合い、あらゆる差別のない、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指してまいります。
続いて3点目は、白井空良選手のホームタウンアスリート認定式についてです。スケートボード・男子ストリートで、現在、世界ランキング1位、6月21日（日曜日）にイタリアのローマで行われた2028年ロサンゼルスオリンピックの予選大会でも見事に優勝を果たされ、世界を舞台にすばらしいご活躍をされている本市出身の白井空良選手を7人目の本市ホームタウンアスリートに認定いたします。
以前の会見でも触れましたが、3月にリニューアルオープンした相模原ギオンアーバンスポーツパーク、小山公園ニュースポーツ広場のことでありますが、このリニューアルに向けて、私の背中を当時強く押してくれたのは、光明学園相模原高等学校の学生だった白井選手でした。
本市といたしましては、白井選手にあこがれる多くの子どもたちがその後を追いかけていけるよう、ホームタウンアスリートとなる白井選手の応援のための情報発信に取り組んでまいります。
認定式は7月10日（金曜日）午前11時30分から相模原市役所本館1階正面ロビーにおいて行いますので、ぜひ、記者の皆様におかれましては、ご取材をお願いいたします。
案件としては以上となりますが、7月に行われる主な事業やイベントといたしまして、まず、中山間地域で実証運行をしている乗合タクシーですが、昨日から2カ月間の運賃無料キャンペーンが始まり、また、地域の皆様からの募集や投票により、「相模原市コミュニティバスさがくる」という名称と、多摩美術大学の学生さんによる車体のラッピングデザインに決まりました。
加えて、藤野地区では、スクールバス車両を活用した公共ライドシェアの実証運行が昨日から開始いたしました。3月には参議院国土交通委員会の皆様や金子国土交通大臣が藤野地区に視察に来られるなど、本市の「交通空白」解消に向けた取組が全国的に注目されています。なお、これらの取組につきましては、国土交通省の「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト補助金」の採択をいただいています。
このほか、7月5日（日曜日）に博物館プラネタリウムを会場に、はやぶさ2のトリフネ・フライバイを応援するパブリックビューイングの実施、7月16日（木曜日）午前10時から、プラネタリウムリニューアル1周年記念イベントの実施、7月27日（月曜日）には、子育て世代の応援として、市役所本庁舎や周辺施設を会場にした市役所こどもデーを開催いたします。それぞれ詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。
また、本年3月に終了しました「市役所本庁舎の電気の見える化に関する取組」についてですが、本取組では、市内の株式会社コバヤシ精密工業様のトライアル発注認定製品であるポータブル通信電流計「エニマス」を市役所本庁舎に無償で設置いただき、本庁舎の電気使用量の可視化を実現したものです。
測定の結果、本庁舎の照明のLED化により、電気使用量は約60パーセント削減され、また、空調設備の更新により、約40パーセント削減されたことなどが分かりました。
「エニマス」を開発された経緯について、先日、コバヤシ精密工業の小林社長から後日談として伺った話によりますと、市の中小企業向け省エネ機器の補助事業を担当していた当時の市職員と、計画していた電気使用量の削減に至らなかった要因についてやり取りを繰り返した中で、多くの刺激を受け、「エニマス」の開発に邁進されたとのことで、職員との関わりを通じて優れた製品が生まれたことに、私自身、感銘を受けたため、この場でご紹介させていただきました。
この「エニマス」は、経済産業省をはじめ、川崎市や八王子市などでも中小企業向けの省エネ支援事業等に採用されたと承知しており、今後、市内の中小企業から生まれた「メイドイン相模原」の製品が市内外に広がっていくことを期待しています。
最後に、先月は台風が3つ接近し、また、山梨県を震源とする地震も発生しました。幸いにも、本市では大きな被害が発生しなかったもの、全国的に多発する大規模災害に備え、引き続き、防災力の向上にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。

質疑応答

「トクリュウ」対策について

（NHK記者）
まず、トクリュウなのですけれども、市としては、考え得るいろいろな対策を、市当局、教育委員会、考えてやっていらっしゃるとは思うのですけれども、なかなか、やはり難しいというか、防ぐのが大変な時代になっているのかなと思うのですけれども、栃木県の事件の後もいろいろありましたが、市長としては、こういった子どもたちが巻き込まれている状況については、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
はい。栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件に、本市の高校生、4人ですかね、実際、逮捕された方は。複数名が関わったということで、大変許し難い、また、あってはならない事件だと思います。そうした中で、やはり若年層、少年法ですよね、16歳以下ということでありまして、こうした子どもたちを犯罪に巻き込む、大人の方々の指示があったようでありますけれども、やはり間違ったときに、間違っているという判断をしっかりとして、やはり正しいことは正しいと言える教育、生き抜く力というのはやはり大事だと思っていますので、そういった中で、細川教育長をはじめとする教育委員会の皆様が、（教育委員会で作成した）動画をまだご覧になっていませんかね。

（NHK記者）
すみません、まだ見ていません。

（市長）
3万円の靴が欲しくて闇バイトにはしってしまうという動画なのですが、ぜひ、またご覧いただければと思いますけれども、やはり子どもたちは今、SNSとか、いろいろ情報が錯綜し、氾濫していますよね。また、いろいろなところから情報もとれます。そういった意味で、携帯電話、スマートフォンという大変利便性の高い、私は生活に欠かせないものだと思っていますが、ただ、そういったものを使って、子どもたちが犯罪に巻き込まれることがあってはならないと思いますので、ここは徹底して、警察や関係団体等、それから市民の皆様、企業、団体、教育委員会、あらゆる皆さんと連携をして、誰一人取り残さない施策を取っていくためにも、こうした「トクリュウ」に対して毅然とした判断ができる教育を、まずは中学生、それから義務教育学校の7年生から9年生まで、36校に対して夏休み前までに実施をしていくということでありまして、昨日は旭中学校でも実施し、大分、マスコミの皆さんにもお越しいただいて、今日、新聞等に掲載いただいたところでありますけれども、ぜひ、そういった取組を今後も市民総ぐるみでやっていきたいなと思います。

（テレビ神奈川記者）
これは教育長になるのかもしれませんけれども、犯罪の低年齢化というのは以前から懸念されていることで、今回の取組は中学生に限定していると思うのですけれども、今後、さらにその下の小学校の児童とかに何か対策をするという現在のお考えというのはおありでしょうか。

（教育長）
はい。小学生のほうなのですが、現在、生活改善講座というのをもともと実施しておりまして、こちらは児童と、あと、保護者も学校によっては参加する講座になっております。その講座が、もともと生活改善ということで、本市はSNSやスマートフォン、テレビの視聴の時間が長時間にわたるということで、望ましい生活習慣を育てるためのものだったのですが、その講座の中身を少し変えまして、闇バイトというよりは、犯罪に行かないように、小学生なのでどこまで伝えようかということは今検討中なのですが、生活改善出前講座の内容を少し改善しまして、小学生の発達段階に応じて、分かりやすい内容にし、2学期以降、小学生に対しても実施していく予定でおります。

（テレビ神奈川記者）
では、その関連で、そうすると、昨日は市教委作成の動画教材を教室で見せて、生徒たちに考えさせるという内容でしたけれども、これはそのまま小学生になかなか流用しづらい内容かなと思いますし、2学期以降の取組についても、また何か新たな教材を作成するとか、そういったことも検討されていらっしゃるのですか。

（教育長）
はい。もともと教育委員会がつくった講座ですので、当然、内容についてもまた改めて、中学校の内容とは少し異なるものを作成する予定でございます。

（テレビ神奈川記者）
では、2学期からの取組の、また取材する機会というのがあれば、ぜひ取材したいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。

（教育長）
はい、よろしくお願いいたします。

（読売新聞記者）
教育長に、先ほどの関連でございますけれども、たしか警察官を講師として学校に派遣して、トクリュウに巻き込まれるということの恐ろしさを教えるというようなお考えもあったようにちょっと記憶しているのですけれども、それについてはどうなっておりますか。

（教育長）
はい。実は相模原に4（警察）署があるのですね。その4署の課長さんたちが校長会の会議に出向いてくださいまして、直接、何かお困り事や、もし、警察の講話が必要であれば、いつでもご相談に乗りますよという話に、まずは来てくださっております。大変ありがたいお話でございました。その上で、もともと薬物乱用防止教育などを警察と連携している学校もございましたので、既に乱用防止教育の後半の時間を10分、15分使いまして、この「トクリュウ」についての話を既にしていただいた学校があるとも聞いております。また、なかなかまとまった時間を取るのが難しい現状ではございますが、夏休みの前に、集会ですとか、または終業式等で、夏休みの過ごし方について、生活指導を担当している教諭が話すような場面がありますが、それに代わって警察の方に話していただこうかなんていうことをご計画されている学校があるように聞いています。ただ、このことが、夏休み前というのは一つ大事な部分なのですが、今回も高校生ということがございましたので、学校によっては卒業期に、3年生に向けて、まとまった時間を警察にご講話していただきたいなというような学校もおりまして、まだ具体的にどこがというのは聞いておりませんが、学校においても警察と連携していくというような計画は立てているということは聞いております。

白井空良選手のホームタウンアスリート認定について

（読売新聞記者）
市長にホームタウンアスリートのことについて伺いたいのですけど、改めてになってしまいますけれども、背中を押してくれたというエピソードの部分と、改めて期待といいますか、こういうふうにPRしてくれたらなというのを一言いただけますでしょうか。

（市長）
はい。白井空良さんと初めてお会いしたのは、彼が光明学園の学生時代に、世界大会に入賞された報告にいらっしゃいました。そのときに、「小山ニュースポーツ広場は、自分たちにとっても青春の場だった」と。「ここで本当に多くの仲間たちができて、一緒に楽しい思い出もある」と。しかしながら、かなり、セクションが古くなって、老朽化していて、「やはり、ちょっと面白みにも欠けてきた」という話を高校生の白井空良選手からいただいて、ああ、そうかと。たしか平成19年にできたと思うのですが、全国的にも先駆けたアーバンスポーツ広場だったと思うのですが、やはり長年使っていくと、最近では寒川のほうで少し練習をされているという話も聞いていて、「ぜひ市長、小山ニュースポーツ広場、変えてください」という話をいただいて、「この場ではすぐできるとは言えないけれども、ご意見として受け止めておきますね」という話をして、私、実はずっとそれから、常に思っていたのですね。その後、吉沢恋選手が金メダルをとりましたけれども、白井空良選手からそういった声をいただいて、確かに、私はスケートボードをやらないのですけれども、やっている方々に聞いても、同じような話をされる方もいるし、やはりどこかで財源の確保ができたら、新たなリニューアルが必要かなと思っていました。そうした中で、行財政構造改革を経て、ある程度、方向性が見えてきたので、【3億5,000万円】ぐらいだったかな、予算を計上して、議会の議決をいただいて、リニューアルをしました。そうした中で、白井空良選手もよくご覧いただいているという話も聞くし、最初のデザインなんかも、白井空良選手とか吉沢恋選手からもアドバイスをいただいた配置となっていますので、そういった意味では、ぜひ、ここで育った白井空良選手、また、それに続く吉沢恋選手も続けて、白井空良選手は2大会連続オリンピックに出ていまして、東京オリンピックのときも優勝候補と言われていたのですが、残念ながら至らなかったと。前回も堀米選手が最後逆転されて（白井選手は）4位になりましたけれども、2大会連続で出ていますし、XGamesとか、今回の世界大会も優勝されたということで、今、世界ランキング1位ということでありますので、非常に次期オリンピックの金メダリストに近い位置にいるのではないかなと思っています。それに続いて、吉沢選手もそうだし、藤澤虹々可選手もそうだし、いろいろな選手がここでまた育っていっていますので、さらなる活躍を願っているとともに、期待をしたいと思っています。たまに、白井さんと私、LINEのやり取りしているのですけど、今回も優勝して、「おめでとう」と送ったら、やはり返事がありまして、これはホームタウンアーティストの芝野虎丸さんなんかもそうなのですよね、よくやり取りとかするのですが。市としても本当にうれしい話なので、ぜひ、白井さんのさらなる活躍を願っています。

（読売新聞記者）
ちなみに、おめでとうのLINEには、何ていう返信をいただいたのですか。

（市長）
「ありがとうございます。また、さらに頑張ります」ということでありまして、白井選手とは最近、また別件でもいろいろなやり取りをしていて、市に対するご要望とかご意見なんかも聞いていますので、そういったやり取りも普段していましたので、その中の一環で「おめでとうございます」と送ったら、「ありがとうございます」と来ましたので、やはり、そういうやり取りは大事かなと思っていますので、ぜひ、次は必ず、また目標に向かって頑張って欲しいなと思っています。

ホームタウンアスリートについて

（毎日新聞記者）
関連で伺いますけれども、ホームタウンアスリートは、突発的に世界大会で優勝とか優秀な成績を収められたらなられると思うのですけれども、市長のイメージとしては、大体何人ぐらいだと思っているのでしょう。

（市長）
まあ、72万市民いますからね。どんどん活躍される方が出てきますから。まず、団体用のホームタウンチームというのがあります。その団体選手以外で、例えば個人で活躍している選手もいらっしゃるので、そういった中で始めたいと思って、まず、角田裕毅選手を第1号に、2号に中谷潤人選手、それから水泳選手の方々を3名、小方颯選手と小堀倭加選手と坂井丞選手、それから6人目は吉沢恋選手、今回7人目ですけれども、多分これは、スポーツ選手も入れ替わりもありますから、もっともっと増えていくと思いますし、実はもう次に仕込んでいる方もいましてね。まだ発表できないのですが、もうじき、楽しみにしていてください。なかなか、またご活躍いただいた方がいますので、8人目というのも、秋以降かな、発表できるのかなと。今、先方とボールの投げっこをしていますので。ですから、そういった意味では、10人、20人と増えてくるのではないかなと思いまして、何人にしようとかいう形ではないのですけれども、ぜひ、また活躍する方が、今回の愛知・名古屋2026アジア競技大会でも、結構、活躍する人もいらっしゃるそうですから。そういった方々の面会も今後控えていますし、楽しみにしていきたいなと思います。非常に、観る、それから応援する、するスポーツという形で、非常に市民の皆さんの心がウキウキする話だと思うし、また、さっき、ホームタウンアスリートに対して、ホームタウンアーティスト、こちらもまだお一人、芝野虎丸さんだけですから、今後、もう少し増やしていきたいなと思っています。

（毎日新聞記者）
これがコンスタントという表現かどうかは分かりませんけれども、増えていくという認識ですね。

（市長）
そうですね、はい。

相模原市人権尊重のまちづくり条例について

（共同通信記者）
やまゆり園事件のところで、さっき、人権条例について言及されたのですが、この制定後、市民の人権意識というのが高まったのか、何かその辺、感じることというのはございますか。

（市長）
施行して、令和6年度からスタートしまして、まあ、これからかなと思います。特に、このやまゆり園事件から間もなく10年を迎えようとしている中で、やはり、共にささえあいサポーターですか、この共サポの周知とともに、この条例をやはり一緒になって、もっと普及啓発していきたいなと思っていまして、私も、だから挨拶のたびに、共サポの話をいろいろな場面でさせていただき、その基には人権尊重のまちづくり条例というものが施行してあるのですよという話をしております。やはり、前もここで何度かお話ししましたが、シビックプライド条例というのを72万市民の皆さんに知ってもらいたいなと思って、分かりやすい言葉でつくってきたのですが、そういった中では、なかなか条例というのは、うちの市に限らず、基礎自治体、広域自治体、法律もそうかもしれませんが、市民に、この条例あるよねとか、こんな法律あるよねという、なかなか刺さる条例がまだまだできていないところが私たちの反省点かなと思っていますので、そういった意味では、シビックプライド条例とともに、人権尊重のまちづくり条例も本市を代表する一つの条例だと思っていますので、より多くの人にまずは知っていただくことを展開していきたいなと思います。ちなみに共サポのサポーターは、6月16日から若松小でキックオフをやりまして、現在、サポーター数1,080人まできています。ですから、そういった意味では、10年間で7万人というサポーターを養成しようと思っているのですけれども、着実に前へ進み出しているのかなと思っています。その中で、私も挨拶することがあれば、やまゆり園事件の話とか人権条例の話、そして共サポ、これをみんなで広げていき、障害のある方々が一緒に暮らしていくときに、やはり多様性をもって、共生社会の実現をしっかり相模原からつくっていき、みんなで、まずは一歩、声かけ、お困りはありますか、何かあったら言ってくださいねということをみんなが声をかけ合える、そういう社会をつくっていきたいなと思いますので、それは最終的には教育にもなっていくと思います。そういった意味では、さっきのトクリュウ対策にも、広い意味では、子どもたちの心の醸成を広く育んでいくという中では、大人もそうですけれども、トクリュウ対策とか、やはり人に優しい人間になってほしいなと思いますから、そういったことをこれからもさらに展開していきたいと思います。

折笠正治議員の議員辞職勧告決議について

（NHK記者）
折笠市議が逮捕されて、辞職勧告決議が出されましたが、これについて市長の所感はいかがでしょうか。

（市長）
そうですね。折笠議員は地元南区でも以前から知っていた有望な政治家だと思っていましたから、私も本人と会っていないので何とも言いようがないのですが、事実なら、とても残念だと思っています。そして、辞職勧告決議が出されたのは、これはもう、しようがない、当然の結果かなと思っていますが、最終的な身の振り方に関しては、ご本人やご家族、後援会の皆さんと話し合って決めることだと思っていますので、私も政治家として、これまで社会人を経験して、秘書をやって、県会議員、国会議員をやってきて、今、市長をやっていますが、やはり、そういった意味では、身の振り方というのは自分自身でしっかり最後、決めていかなければいけないのかなと思っています。

特別市について

（NHK記者）
もう1点、特別市をめぐって、県と3政令市、主に川崎と横浜が戦っているような状況なのですけれども、これについて相模原市長としてはどのように見ていて、これからどう進めていくのが一番いいとお考えでしょうか。

（市長）
そうですね。まず、広域自治体である神奈川県と、それから、基礎自治体33市町村あります。その中で、人口6割強を有する政令市が3市ありまして、非常にそういった中で、私は、基礎自治体は大きい、小さいではなくて、例えば清川村さんは人口が3,000人ぐらいですか。そこでもやはり職員の皆さんが、村長さんを中心にまちをリードしているわけですから、大小関係なく、私は33市町村それぞれの特色や色があると思っていますので、ぜひ、分断が生まれないようにしなければいけないと思っています。私も近々、中谷副知事とか黒岩知事とも食事をする予定でいますから、恐らくそういった話にもなるのかなと思いますけれども、やはり特別市に関して、私ども相模原市は、法制度化には賛成ですが、市としてなる予定はありませんので、横浜、川崎がそれを目指すということで応援をさせていただいています。その中で、やはり（県・横浜・川崎・相模原の）四首長懇談会、令和4年以来やっていないのですね。あのときに、また次やりましょうということで終わったのです。四首長懇談会というのは、相模原市が指定都市になって入れさせてもらっていますが、その前から続いている首長懇談会でありますので、そういった中で、知事からも、やはり四首長懇談会とは言っていないのかもしれませんが、お話しする機会をぜひ、最近は政令市のほうから来ないからという話もありましたから、そういったことを受けて、多分、四首長懇談会という話を3市長で話し合って、では、お願いしていこうということで挙げさせていただきましたが、6月30日の県議会の総務政策常任委員会で、（県の）課長の方のお話だと、四首長懇談会はなかなか受け入れられないというお話を委員会でされたそうですから、30市町村も入れた中で、神奈川県と33市町村オールでやろうという話をいただいたようでありますが、ちょっとまた四首長懇談会とは趣旨が違うのかなと思うので、まずは四首長懇談会で、県のお立場とか、それから私たち政令市の立場というものを公開の場で皆さんにオープンでやらせていただくことが必要かなと思っています。今後も、私としては、神奈川県は広域自治体の役割がありますし、また、多極分散の新たな自治をつくるということには賛成していますので、横浜、川崎とともに、この法制度化を進めていくのに、第34次地方制度調査会が現在、行われていますので、この動向を見守りながら、引き続き神奈川県内の、微力ですけれども、市町村の調整とか、ちなみに30市町村の首長の皆さんとも話とか、今も私していますし、一緒に食事や出かけたりもしていますから、いろいろな中で、やはり神奈川県はみんなでワンチーム、まとまっていくのだということを、その中で、新たな自治の形の議論を私はしてもいいのではないかなと思っていますから、全てをノーではなくて、まずは新たな、やはり多極分散の、海外なんかでも今、特別市なんかをつくっている国なんかで、やはり地方から国を元気にしていく場面もあると伺っていますから、今回、横浜、川崎が目指す特別市、これが実現すれば、また新たな自治の形ができて、いわゆる130年以上続いた二層制の体系から、また、指定都市ができて65年以上経つのですかね。なかなか形が変わってこないという中で、やはり時代とともに、少子高齢化、人口減少ですから、私は自治の在り方というのは大いに議論していいのではないかなと思っていますので、ぜひ、またそういった四首長懇談会を境にしながら議論して、そして私の役割は、神奈川県と33市町村がワンチームであることを微力ながら力を発揮できればなと思っています。

（NHK記者）
なかなか政令市と一般市の溝が深くて、ちょうどその真ん中辺りに、相模原市が間に立つ立ち位置なのかなと思うのですが、現実問題、横浜、川崎が特別市になった場合、実は一番困るのは相模原市ではないかという説もあるのですが、その辺りはいかがでしょうか。

（市長）
私は困ることはまだちょっと想定していないというか、分からないですけれども、逆に、本当に横浜、川崎が指定都市から特別市になっていけば、県庁所在地の在り方も議論になってまいりますから、相模原に来るかもしれませんよね。また、県央のどこかに来るかもしれませんし、湘南かもしれないし、それは分かりませんが、新たな形を、例えば横浜、川崎が抜けても、400万人弱ぐらいの神奈川県になるわけですから、そういった意味では、私どもは、新たな形を目指していきたいと思うし、知事にも何度かご連絡したときに、31市町村でいいではないですかと、一緒にやっていきましょうよという話もしましたが、特にそれに関して返事はなかったですけれども。まあ、そう簡単に自治の形を変えることは、なかなかできないですよ。今、横浜がたしか調査会から挙がってきたやつで、県議会の議決が必要だというところで、県議会議員の皆さんと会うと、ほとんど皆さん、反対、慎重ですから。例えば自民党も、例えば立憲民主党なんかを見ていても、県議会は皆さん、全員というわけではないですけれども反対の人が多くて、市議会にいくと賛成の人が多いという形で、国会議員の人たちも困るでしょうね。指定都市市長会で私も国会調整担当のリーダーなのですけれども、国会議員のところへ行っても、まだ熟度が達していないというか、まだまだ特別市に関してご理解いただけていないのかなと思うので、ここは逆に推進する私たちの営業が、まだまだ足りていないなと思います。その点、神奈川県のほうがすごい営業力ですね。

（神奈川新聞記者）
今の特別市の関連で伺いたいのですけれども、まず、今、議論の行方というか、県内の状況でいうと、四首長懇談会の枠組みで、まずは県もテーブルに着くべきだし、話を聞くべきというお立場ということでよろしいですか。

（市長）
はい。まずはやはり四首長懇談会で、令和4年【5】月以降行われていませんから、まずはそこを再開して、1回、知事にもお越しいただいて、四首長懇談会はオープンの場でやらせていただいていますので、この続きをお願いしたいなと思うのと同時に、やはり30市町村の皆さんのご意見というのもありますから、どこかではまた議論する機会を持ってもいいのではないかなと思います。まずは、でも四首長懇談会が先かなと思います。

（神奈川新聞記者）
相模原市のスタンスというのをもうちょっと詳しく伺いたいのですけれども、まず、特別市構想自体については、相模原市としてはなる予定はないとさっきおっしゃっていましたけれども、それと同時に3政令市としては法制化していく方向で足並みはそろえているという、その辺をより詳しく教えていただけますか、どういうお考えなのかというところ。

（市長）
私も「特別自治市」ですかね、市長になってから聞いた言葉で、それまではなかなか、横浜市や川崎市で議論していたことも知りませんでしたし、横浜市と、それから川崎市のほうから、特別自治市、いわゆる特別市に関して議論を深化させていきたいと。やはり、第34次の地方制度調査会が今、行われていますよね。そういった中で、やはりしっかりと議論していきたいということで、指定都市市長会でも、多様な大都市の実現のためのプロジェクトチームがありまして、プロジェクトリーダーが福田川崎市長なのですね。その中でも、やはり特別市の議論がずっと行われていまして、今、【13】市が参加して議論が行われていますけれども、その中で、やはり私ども相模原市は、うちの中でもいろいろと議論して【検討】しました。特別市になったほうがいいのか、それとも現状の政令市であったほうがいいのかということも行った中で、私たちは現状の政令指定都市として、今年16年目かな、指定都市になって。ですから、そういった意味では、まだまだこれから力をつけなければいけないときでありますので、まずは指定都市としての力をつけていく。そして、やはり、今回、国民民主党の法案の中も、150万人が100万人と縮小されましたけれども、人口的にも、やはり72万人で、なかなか特別市というのは、少し背伸びしがちかなという部分もあるし、もっと言うと、やはり私たちは相模原市も中核市から政令市になるときに、かなり大きなチャレンジをしたと思いますから、そこでまた一足飛びで特別市になるというよりも、まずは政令指定都市としての実力をしっかりつけていき、そして、指定都市としての、やはり権限なり、財源獲得とか、いろいろありますけれども、市民サービスをしっかり的確に行っていく。やはり、歴史が横浜、川崎とも違いますから、そういった意味では、横浜、川崎がまず先んじて、多極分散型の大都市をつくっていただいて、新たな自治の体制をつくってもらえばいいなと思っています。ですから、相模原は引き続き、法制度化には賛成ですが、私たちが【検討】した中では、指定都市でいたほうが市としては得策だろうということで、やはり72万市民の安全・安心と、それから、教職員を含めて8,000人の職員を抱えていますから、その皆さんの生活もありますので、指定都市であり続けたほうが、今の相模原市にとってはベストだという結論を中で出していますので、その考え方は、議会でも答弁していますし、いろいろなケースでお話をさせていただいていますので、変わりはありません。

リニア中央新幹線について

（神奈川新聞記者）
あと、別件なのですけれども、リニア新幹線について伺いたいと思います。静岡県の知事が今月7日の県議会で静岡工区の着工を容認する見通しというような報道もあったのですけれども、ここでリニアの工事全体が大きく動いてくる局面にはなるかと思うのですけれども、これについては市長としてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

（市長）
そうですね。川勝前知事から鈴木康友知事に代わられて、ここで7日に、新聞報道等を見ますと、大きな決断をされるという話も聞いています。そうした中で、静岡工区の工事が始まって、恐らく供用開始まで工事で10年はかかるだろうと言われています。ですから、そういった中では、JR東海の丹羽社長も、そろそろ静岡工区の工事が始まれば、完成の時期とか、あと、2027年完成、供用開始でまだ変えていない（新たな開業時期を示していない）と思いますから。ただ、これも今、2026年ですから、現実的にできないというのは皆さんお分かりですよね。ですから、そういった意味ではなかなか厳しいですから、やはり市民の皆様からも、リニア賛成の方、反対、慎重な方、あらゆる方から、やはり、めどというか、いつ頃できるのだろうと、いつ頃乗れるのだろうという話もされていますので、そういった意味では、JR東海の丹羽社長から方向性が示されれば、とてもこれから大きな弾みになると思いますし、また、皆さんも、いつできるのだろう、いつ乗れるのだろうという楽しみがまた膨らむのではないかなと思います。場合によっては、私は部分開業もありではないかなと思っていましてね。これは例えば品川から山梨とか、品川から相模原とか、なかなか10年という、財政投融資も3兆円だったかな、投資してやった、ある意味、国策とも言われている事業になってきている部分もありますけれども、そういった意味では、いち早く乗りたいという人がいますから、例えば部分開業なんかも今後検討する余地はあるのではないかなと思います。いずれにしても、静岡県知事のご自身の言葉でどんな発言をされるか、ちょっと注目をしていきたいと思っています。

（神奈川新聞記者）
リニアの全体のスケジュール感が見えてくるかもしれないという中で、市としては先日、大西大通り線の事業認可が下りたということもありますが、市内の課題については、そういうリミット感が見えてくる中で、これからどう取り組んでいきたいかというのを教えてください。全体のスケジュールが見えそうになっている中で、市としての課題については、これからどう取り組んでいくか。

（市長）
そうですね。大西大通り線に関しましては、5月22日に大西大通りの第一工区に関して、事業認可を神奈川県に提出をさせていただきまして、1カ月強かかりましたが、6月26日に事業認可をいただきました。そうした中で、令和12年度工事開始で、15年度（当初の）完成を目途に工事を進めていくに当たりまして、やはりここも、この事業の開業とか、それから、都市計画法の中で、やはり新しい建物が建てられなくなるとか、ちょっといろいろな規制も出てきますから、そういった不安や、あとは移転の話とか、いろいろ地権者の方や周辺住民の皆さんはおありだと思っています。7月26日と29日に説明会を行う予定でありますので、やはりこれからも、地権者の皆さんや、それから地域の皆さんには、丁寧に、寄り添った対応を行い、説明をしていきたいと思いますので、そうした中で、やはり一番今言われているのが、移転をするにしても、私もいろいろな説明会へ出て言われたのは、お年を召されて、今さら新しい家を探すとか、引っ越すのはなかなか大変なことだというお話もいただいていますので、昨年、私たちは不動産三団体と協定を結んで、地権者の皆さんが例えば相談しやすい仕組みをつくってまいりましたが、さらに一歩踏み込みまして、市自らが例えば国有地とか、県有地とか、民地とか含めて、私たちも代替地を探して、そして、積極的かつ主体的に、いわゆる移転の場所を提供できるような環境づくりをしていきたいと思いますので、ですから、これからも丁寧に、寄り添った対応は変わらずにやっていきたいと思っています。

（共同通信記者）
今の質問に関連して、リニア新幹線のほうなのですが、開業の見通しがつきつつある方向へ向かっていますけれども、この開業の効果というか期待感というのをお聞かせ願えますか。

（市長）
そうですね。超伝導式で、日本で500キロですかね、これ、（営業運転としては）世界最速になるのかな。そういった意味では、世界でも注目を集めると思いますし、リニア技術、これが日本で実装されることによって、また、その技術が世界に広がっていく可能性もあるのではないかなと思います。ですから、私の周りにはやはりかなり、乗ってみたいという人の結構お声を聞きますので、JR東海に対しても、やはり、もう少し試行で試乗させていただく機会をもっと増やしてもらえないかという話を日頃しています。1回募集すると、かなりの倍率で、なかなか当たらないという声も聞いていますし、これは慎重や反対の人たちからも、乗ってみたい、どんなものか見てみたいという声も聞きますから、やはり皆さん、関心はお持ちなのですよね。私は、やはりいち早く皆さんに見ていただいて、試乗していただくということが、これから観光にも、経済にも、人・モノ・お金含めて移動する、首都圏の大動脈を関西圏まで含めてつながっていく拠点となってきますから、6,000万人ぐらいでしたっけ、たしか人口を有するのが。そのぐらいの大きな大動脈になってまいりますから、そういった意味では、世界から人を呼び込むことができるし、相模原も、例えば品川に行くのに、ここから10分で行けるというお話や、名古屋まで60分、場合によっては、今後、名古屋から職員も採れるかもしれません。間違いなく山梨とか長野県からも人が採れると思いますし、また、移住者、定住者も来られる可能性もあるので、私たちにとっては非常にチャンス。ロボット産業特区でありますし、また今、知事とも宇宙の話で結構盛り上がっているのですけれども、私はよく言うのは、橋本駅を降りたら、訪れたくなる、降りたくなるまちの中で、鉄腕アトムがぴゅーんと飛んでいるようなまちにしていくと面白いですよねという話をしていますし、知事は最近、ロボットから宇宙、宇宙という話をよくされていますけど、宇宙とかロボットがミックスした、橋本なんか、例えばスタートアップとかイノベーション創出の拠点になればいいなと思っていますから、ですから、よく私も相模総合補給廠のまちづくりで、第2東京をつくる意味ではなく、やはり森を感じるような新たなまちをつくりたいですねと相模原駅は言っているのですが、逆に橋本駅なんかは、今、例えば7者間でいろいろな、トップ同士で意見交換できないかということも調整をやっていますけれども、スタートアップとか、イノベーションとか、研究機関、大学も多くありますから、SIC（さがみはら産業創造センター）もありますから、そういった意味では、新たな拠点になる可能性が橋本はあるのではないかなと思っていますので、もちろん、お買物がしやすいとか、そういった市民の皆さんの声もありますけれども、新たなチャレンジができるのではないかなと思いますので、そういった意味では、橋本という地は本当に、起業するなら相模原というところの人たちが集まってくれるような、研究機関とか、いろいろ出てくればいいなと思います。今、JR東海に委託しているFUN＋TECHLABOがございますよね。今回、ティアフォーさんなんか上場するという形で出ていましたけれども、自動運転もこれから大いに進めていくべきだと思いますし、中山間地域も、やはり自動運転が始まっていけば、かなり変わりますよね、きっとね。この秋からは、相模総合補給廠でレベル2の自動運転の実証を行いまして、2年先にはレベル4にしていこうということで、職員の皆さんとも対話しているところでありますので、ぜひとも、ワクワクするまちにしていきたいなと思っています。

（共同通信記者）
先ほど、リニアが開通すると、名古屋からも人が採れるチャンスだというお話もありましたが、逆に相模原から出ていくピンチにもなりかねない。まずはその辺でロボットとか宇宙とかというのを核にされるのかもしれませんが、その辺の懸念とか危機感とかというのはございますか。

（市長）
やはり交通が便利になれば、例えば圏央道ができたことによって、相模湖とかを通過する車が減ったということで、経済に対して、心配、懸念の声も正直聞いております。そうした中で、新しいものが来れば、入ってくれば出ていくものもあるでしょうけれども、でも、魅力ある市だったら出ていかないと思うのですね。私たちは、72万市民ワンチーム、家族だと思って、誰一人取り残さない市政をつくっていきたいと思いますから、私も最近、いろいろな大学生とかと会ったり、高校生とか、子どもたちとか、あと、シニア世代と会うと、シニア世代の皆さんには、「ずーっと最後まで相模原にいてください」と。若い人たちには、「チャンスがあったら相模原に就職しない？」とか「相模原に住んでみない？」という話を常々プレゼンしています、いつも。ですから、やはり私自らもどんどん相模原市のよさを皆さんにプレゼンしていきながら、選ばれるまちになるように、やはり、私が最近一番残念だったなと思うのは、転入超過では【令和7年は】全国で17位で、また、これも好調だったのですよ。しかしながら、やはり自然減、人口が減っていっている。これは亡くなる方が多い、それから出生数が少ないということでありまして、逆転してしまっているのですね。ですから、昭和29年の市施行以来、初めて72年にして人口減少という経験を迎えていますので、それもやはり【5】年間で1万3,300人ぐらい減ということでありますので、非常に危機感を持っています、これは。ですから、この危機感をピンチをチャンスにできるように、これ、1年、2年では何とかなる話ではないのですが、先日も市長公室長を中心に、局長会議でそのことをお話しさせてもらって、とにかく今一番大事なのは、人口をやはり増やして、子どもを産み育てたい、それから、第二、第三の人生、この地で過ごしたいという人たちを、やはりもっともっとプレゼンをして、選ばれるまちになっていこうと。転入超過だけでは、今や自然減のほうが上回ってしまっていますから、もっと努力しなければいけないなと思います。ですから、そういった今ご懸念の言葉は非常に私も身にしみて思いますので、頑張ります。

（共同通信記者）
先ほど、部分開業のことも検討してもいいのではないかという言葉が出ました。ただ、リニアは東京-名古屋間の開業では効果がないのではないか、要するに大阪までつながらないとと言われている中で、さらにそれより短い品川-山梨とかいうようなことで、果たしてどのぐらいの効果が見込めるのかというのがある中、部分開業を検討するメリットというのはどういうことなのでしょうか。

（市長）
JR東海は、部分開業に対してはとても慎重で、やらないと言っていますよね。全線開業しかやらないとこれまで言ってきていますが、やはりそれは2027年の開業を目標にしてきたからこそ、その言葉が当てはまったと思います。しかしながら、2027年の開業はなかなか厳しい、この段階でもまだ、多分、どなたが見ても、来年開業するとは思えないですよね。ですから、その段階でまだ時期を示さないというのは非常に残念だなと思う中で、やはり一つの起爆剤として、リニアに対する期待も大きかった分、やはり、いつできるのだろうかという皆さんの思いもある中で、例えば部分開業であっても、私、試算したわけではないですよ。恐らく、世界から、全国から、多くの人が試乗されるのかなと。確かに、10分間乗って何があるのと。でも、それは相模原にもし止まっていただければ、今度、私たちが降りたくなる駅、訪れたくなるまちで、泊まりたくなるまち、そういったものをつくっていかなければいけませんので、まちづくりもそんなに簡単ではありません。10年、15年、20年がかりでやらなければいけない部分になりますから。まず、部分開業でも相模原に来ていただければ、駅名もちょっと気になるところですが、「相模原」という名前がつくのか、「神奈川」という名前がつくのかちょっと分かりませんが、いずれにしても、相模原を世界に、市内外に売る絶好のチャンスだと思いますので、そういった意味では、今後、ある程度、静岡工区の工事が始まって10年はかかると言っているのですから、ですから10年待つよりは、先行で開業して、まずはリニアに乗っていただくと。恐らく、多くの人、いらっしゃると思いますよ。逆に毎日、満員で取れないのではないかなというぐらい、人はリニアに乗りたくて来るのではないかなという思いはしています。ですから、できれば山梨ぐらいまで、少し乗っていければ、もっと効果はあると思いますが、山梨工区がちょっとどのぐらい進んでいるか分かりませんが、いずれにしても、今、私ども相模原の工区は順調に進んでいると聞いていますので、そういった意味では、東海はゼロ回答ですから、なかなか厳しいとは思いますが、ただ、楽しいことも考えて言っていかないと、10年、例えば「12年、15年待ってください」と言うよりも、「あと5年経ったら部分開業で乗れますよ」と言った方が、皆さん、楽しみねと。私は来てくれると思っていますので。JR東海にはまだ正式には言っていませんから、どこかでまた、私は回送線の旅客化、毎回言っていて、これは本当に私が市長になったときから、担当局からは「JR東海に言わないでくれ」と言われていたのですが、そこをぶっちぎって、いつも丹羽社長をはじめ、幹部の皆さんに、「ぜひ、回送線の旅客化をお願いします」と。最近、私の顔を見てそう認知されていると思いますから、ですから、部分開業もゼロ回答ですが、まだ言い続けたいなと思います。

都市計画道路大西大通り線の説明会について

（毎日新聞記者）
今月下旬の大西大通りの説明会は、市長はご出席されるのですか。

（市長）
実は、この定例記者会見の前に、担当のリニア駅周辺まちづくり担当部長に来てもらって、担当課といろいろ議論しました。その中で、今回は担当課で説明しますということでありまして、今後、やはり私も事業認可は非常に重いお話だと思いますから、職員任せにできないと思います。私も本当に職員の皆さんが、大西大通り線も含めて、あちらこちらで、みんな頑張ってくれているのですね。そういうときになるべく、私も微力ながらですが、職員と一緒になって、市民の皆さんに寄り添った対応をしていきたいと思いますから、今後、必要とあれば、また出席をさせていただいて、市民対話をしていきたいなと思います。

リニア中央新幹線について

（毎日新聞記者）
あと1点、さきほどの鳥屋の旅客化は、丹羽（社長）さんは特に回答を。

（市長）
JR東海に話していても、まずは供用開始させてくれと。なかなか、セキュリティー上も含めて、回送線の旅客化は難しいという話もいただいています。ですが、会うたびに言っています。これは言い続けることが大事だと思っていますので、まあ、諦めないことですね。熱を向こうに伝えていきたいと思っていますから。ただ、結果的に、できないもの、できるものがあると思いますから、ただ、やはり市民の皆さんの気持ち、要望を私も受け止めています、議会の気持ちも持っていますから、それを代弁してお話しさせてもらっています。

• 質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
• 質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。