令和8年度　8月定例記者会見

• 日時　令和8年8月18日（火曜日）午後2時～午後3時22分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。前回の会見でお示ししましたとおり、8月12日（水曜日）から14日（金曜日）まで、JAXA宇宙科学研究所の藤本正樹所長、津田雄一副所長と一緒に、オーストラリアの宇宙関連機関等を訪問してまいりました。
アデレード市長やオーストラリア宇宙庁長官、南オーストラリア州総督との面会では、本市がアデレード市と「宇宙」を通して交流を深めていきたいというメッセージを伝えてまいりました。また、宇宙関連施設・企業への訪問では、アデレードで構築されている産・学・官の連携モデルは、本市が今後、宇宙を核とした地域づくりを進める上で、大変参考になるものでした。
今後も、この訪問で得たつながりをしっかりと活かし、宇宙関連をはじめ、様々な分野での交流に広げてまいりたいと考えております。
さて、本日の案件は4件で、1点目が令和8年熊本地震について、2点目が令和8年8月千葉豪雨について、3点目が市議会9月定例会議について、4点目が「さがみはらみんなのシビックプライド表彰」の創設についてとなります。
まず1点目、7月28日（火曜日）に発生した令和8年熊本地震について、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様並びにそのご遺族の皆様に心からお見舞い申し上げます。
発災直後から、私自身、各指定都市市長と緊密に連携を取り合っておりますが、昨日も、本市の東京事務所に熊本市の大西一史市長が直接お越しをいただき、本市の支援についてお礼をいただいたと報告を受けました。
被災した各地では、現在も断水が続いており、また連日続く猛暑の中、多くの方が大変厳しい避難生活を強いられている状況です。
本市では、熊本市内の住家被害認定調査のため、8月5日（水曜日）から先遣隊3名、8月9日（日曜日）から本隊として現地調整員1名を含む11名の職員を派遣しているほか、避難所等における住民の健康管理などの支援に従事するため、8月13日（木曜日）から昨日8月17日（月曜日）までの間、保健師2名、管理栄養士1名及び業務調整員1名で構成するチームを熊本県の八代市、氷川町に派遣し、支援活動に当たりました。
7月31日（金曜日）から、各区役所やまちづくりセンター等の市内17カ所の窓口で義援金の受付を開始し、8月4日（火曜日）、6日（木曜日）、11日（火曜日）には、私も参加し、市内主要駅において街頭募金活動を実施しております。8月17日（月曜日）現在で、総額277万2,090円の温かいご支援をお預かりしているところです。義援金につきましては、d払いによる二次元コードを活用したデジタル募金箱による受付も行っておりますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。
また、私も先ほど伺ってきましたが、さがみはらSDGsパートナーである青い鳥等と連携し、売上げを全額寄附するチャリティーグッズ販売会が、本日、市役所ロビーで行われております。8月22日（土曜日）、23日（日曜日）には、エコパークさがみはらでも開催されますので、ご支援をお願いいたします。
今後も派遣した職員から話を聞くなど、被災地のニーズを踏まえ、適切なタイミングで必要な支援が届くよう、関係機関の皆様にも、ご協力をいただきながら対応してまいります。
なお、今回の熊本地震をはじめ、市内においても6月26日の山梨県東部を震源とする地震により震度5弱の揺れや、台風第7号、第8号のダブル台風の影響を受けるなど、全国で多発する災害を受けまして、「その備えが命を救う防災準備バックアップ予算」として、防災対策用品の購入に係る負担軽減を目的とした補助事業を9月補正予算で提案いたします。
対象となる防災対策用品は、感震ブレーカーや消火器、住宅用火災警報器、家具転倒防止器具、【災害用】トイレ、ラジオ、【防災用品セット】として、予算額は約7,300万円、補助率は2分の1で、補助上限額は1万円を予定しております。
続いて2点目は、先週8月13日に発生した令和8年8月千葉豪雨につきまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市は、指定都市市長会の行動計画において、千葉市と同じ関東ブロックに属しており、被災した千葉市に代わり、現地連絡本部を立ち上げ、現在、情報収集に努めております。昨日も、支援について危機管理局長や千葉市にリエゾン派遣した職員とも意見交換を行ったところです。総務省の決定を受け次第、応援職員の派遣等、必要な支援に取り組んでまいります。
なお、現在、都市建設局において、本市の内水ハザードマップの改定を進めております。こちらも近いうちに公表する予定です。
続いて3点目は、8月24日（月曜日）から開催される市議会9月定例会議についてです。今回は、令和7年度の決算のほか、物価高騰緊急対策に係る補正予算や工事請負契約の締結などを提案いたします。
令和7年度決算につきまして、一般会計決算は、歳入決算額が3,796億1,000万円、歳出決算額が3,693億3,000万円で、歳入・歳出共に過去最高だった令和2年度決算に次ぐ、2番目の規模となりました。
歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は68億円の黒字となっており、決算の剰余金につきましては、35億円を財政調整基金に積み立てるとともに、9月補正予算において、公園施設長寿命化実施事業等を計上したほか、残額につきましても、適時、的確に活用してまいります。
続いて、補正予算につきましては、物価高騰緊急対策として、先ほどご説明した防災対策補助事業のほか、障害者就労施設の生産性向上に向けた補助事業や、商店街が管理する街路灯の高効率化に関する補助事業を提案いたします。
また、（仮称）南部学校給食センターの事業スケジュールの見直しに伴う経費や、相模原麻溝公園展望塔の修繕等に係る経費の計上、SDGsスタディツアー事業として、来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会で、市内の小学校3年生の子どもたちが校外学習を行うための予算などを提案いたします。
このほか、主な議案といたしまして、南清掃工場の延命化に係る工事請負契約の締結や、老朽化したひばり放送の設備更新に係る工事請負契約の締結などをお諮りいたします。
続いて4点目は、「さがみはらみんなのシビックプライド表彰」の創設についてです。この表彰は、相模原に対する誇りや愛着、共感を持ち、このまちのために自ら関わっていこうとするシビックプライドの気持ちを持つ皆様を表彰する新たな制度となります。
対象は継続してボランティア活動をしている個人の方で、例えば、毎日、自宅の前から近くの神社まで掃除をして地域をきれいにしてくれている方や、毎朝、登校する子どもたちを見守り、挨拶してくれる方など、すてきなまちを支えてくださっている方々の地道な日々の活動に感謝の気持ちを贈るものです。
自薦・他薦を問わず、9月1日（火曜日）から年間を通して募集いたします。近所の方やお知り合いの方のすてきな活動がございましたら、お互いにたたえ合い、感謝の気持ちを贈り合う、みんなのシビックプライド表彰に、ぜひご推薦いただきたいと思います。
案件としては以上となりますが、最後に、市ホームタウンチーム、アスリート、アーティスト等の活躍についてご紹介いたします。9月19日（土曜日）から愛知県名古屋市を中心に開催される第20回アジア競技大会に、日本代表として本市ゆかりの選手が内定しております。
まず、ホームタウンチームでは、ノジマステラ神奈川相模原から祐村ひかる選手と伊東珠梨選手が女子サッカーに、ほねごり相模原から松本麻佑選手がバドミントン女子ダブルスに出場されます。
ホームタウンアスリートでは、坂井丞選手が飛込男子3メートル飛板飛び込みに、小堀倭加選手が競泳女子個人メドレーに出場されます。
このほか、本市ゆかりの選手として、陸上の西山未奈美選手やカヌースラロームの足立和也選手、齋藤彰太選手、バドミントンの中西貴映選手が出場を予定しておりますので、ぜひ応援をお願いいたします。
また、本市ホームタウンアーティストの囲碁棋士、芝野虎丸棋聖が一力遼名人への挑戦権を獲得され、8月26日（水曜日）から第51期名人戦挑戦手合七番勝負が始まります。ぜひ、名人位への復帰、そして囲碁七大タイトルの三冠獲得を果たし、また、市内でタイトル戦を開催いただけたら大変うれしく思います。
私からは以上でございます。

質疑応答

令和8年熊本地震について

（テレビ神奈川記者）
まず、熊本地震についてからお聞きします。先遣隊はもう既に、早くから現地に行ったようですし、今回の熊本地震において、これまでの被災地支援とはまた違った、今回ならではの事情ですとかというのを市長がお聞きになっていたら、それについてどのようにお考えか、お聞かせください。

（市長）
そうですね、10年前にも熊本地震が発災して、（今回）先遣隊が8月5日から、そして対口支援が8月8日から行っておりまして、計51名の職員が熊本に行っているし、行く予定でもあるのですが、そうした中で、まず先遣隊の報告を聞いたところによりますと、やはり熊本市、指定都市でありますから、かなり物資や人的支援が集中をしているという話があります。それで、実際、震度7の氷川町とか震度6の八代市ですか、被害が大きいところに対して、やはり熊本市から離れていくと、人的支援とか物的支援が少し薄くなってきているのではないかという報告がございました。私もその後、ちょっとオーストラリアに出張も行っていましたので、昨日はちょっと千葉のほうから帰ってきた方々ともお話をしたのですけれども、熊本に関しては、やはり中心部に、前回の10年前は熊本市がかなり【被害】が大きかったわけでありますが、今回は熊本市外の氷川町とか八代市といったちょっと離れたところが大きな被害があるのですが、なかなか人的支援とか物質的支援が行き届いていないという報告がありましたので、やはりそこは、昨日、（熊本市の）大西市長が私ども東京事務所にお礼に来たということでありますが、大西市長もやはり10年前から熊本地震を経験されて、指定都市市長会の会議でも常にリーダーシップをとって防災対策に取り組んでまいりましたから、やはり、大西市長の発信力が非常に強かったこともあったのではないかなと思います。

（テレビ神奈川記者）
では、その続きで、現地に派遣される職員も、この真夏の暑さ、熊本で連日、今日も予想最高気温がたしか35度となっていたと思いますが、そういう中での被災地支援活動を行うということにおいては、健康に十分注意しながら、被災地支援の活動に取り組まなければいけないと思います。そうした職員に、こういったことに留意して臨んでほしいという、ひょっとしたら訓示等でも既におっしゃったのかもしれませんが、そこの辺りはいかがでしょうか。

（市長）
はい。第一次応援派遣隊、8月8日から出ておりますが、出発前に出発式がありまして、私からは、まずはご自身の命をしっかり守っていただくということ、二次災害とかあった場合、例えば、まだ余震が続いていますので、まずは自身の身をしっかり守っていただきたいということをお願いしました。そのうえで、でき得る限りの活動を、現地の熊本市であろうが、八代市であろうが、氷川町であろうが、いずれにしても、私たちの相模原市民と同じ気持ちで、寄り添った対応でお願いしたいとお話をしました。

防災対策補助事業について

（テレビ神奈川記者）
続いて、防災対策補助事業についてお聞かせください。こうして熊本、千葉と大きな災害が続いてきた中で、市民の安全を守るというところに注力されたのかと思いますが、この事業を今回補正予算でやることへの市長のご自身の思いというのをお聞かせくださいますか。

（市長）
トクリュウの話が出てまいりまして、防犯対策という形で2回目の防犯対策（補助事業）を重点支援交付金を活用して（実施して）まいりました。今回、防災の方は、やはり先ほどお話ししたように、6月26日の震度5弱の山梨県を震源とした、私どもでいうと藤野辺りの地震とともに、台風第7号、第8号の台風という、トリプルの災害がありましたので、そういった意味では、私たちができる対応をやっていこうということで、市長公室長からも、やはり緊急的な対応として、私たちも重点支援交付金をどのように活用していくかということを練ってきたのですが、1億3,000万円、まだ残りがあったものですから、どのように活用していくかという中で、かなりいろいろと試行錯誤をしていた中で最終的に、市長公室長からも、やはり、今、防災に対する意識を高めていくことが必要だということの提案があって、私もそのとおりだなと思いまして、今回、庁内でもしっかり、物価高騰の緊急対策会議なども行いながら、最終的には査定も行って決定をさせていただきました。

（テレビ神奈川記者）
相模原市は過去には台風19号による大変な天災の被害を受けたりという歴史もあって、防災意識を向上させる取組というのは、市も積極的に取り組んできたかと思われますが、今、市民の防災意識の認知度向上の度合いというのですかね、これは市長はどのようにご覧になっていますか。

（市長）
私ども、やはり今、消防局経験者の方々を各区に防災訓練専門アドバイザーとして置きまして、私としては、580ぐらい単位の自治会があるのですが、細かく防災訓練をやろうということを常々言っています。もちろん九都県市の10月25日にやる大きな防災訓練も必要だと思いますが、やはり小さく細かくやっていくことが大事だということで、なるべく、危機管理局をはじめ、自治会関係者の皆さんにも、細かくやってほしいというお話をする中で、そういった防災訓練専門アドバイザーを置いて、今、その職員たちが一生懸命、例えば、今まで自治会で防災訓練をやっていなかったところに初めて開催していただいたとか、やめてしまったところをお祭りと合わせながら防災訓練をやってもらうとか、いろいろな組合せで、かなり数が増えてまいりました。そういった中で、私も大きな防災訓練ももちろん行きますが、小さな防災訓練に行きたいということを常々、秘書課にも話していまして、やはりそういった活動をしていただいている方々に対して敬意と感謝を、やはり何もないところから起こすことも大変だし、夏祭りを見ていてもそうなのですよね。やぐらを組むのが大変だとか、やはり準備が大変だといって、本当に祭りができないという話もある中で、防災訓練なんかも、やはりなかなか、大きなお力が必要となりますので、やはり自治会をはじめとする皆さんの理解がなければいけないので、そういった意味では、かなり細かく、今、相模原では、ちょっと今、件数はここでは言えませんけれども、毎年、数が増えてきているのではないかと思いますので、これからも、小さい単位で細かく、防災の訓練ができればいいなと思っています。そこにまた、私もお邪魔しようと思っています。

市議会9月定例会議について

（テレビ神奈川記者）
市議会9月定例会の令和7年度決算について、過去2番目の規模という、先ほどのお話もありました。本村市長が就任以降、行財政構造改革に取り組んでこられて、ここまで来て、実質収支比率も3.5パーセントと、これは大体、基準に掲げておられるところの範囲内なのかと思っております。こうして行財政構造改革が進んできて、今回の規模になったことへの受け止めと、また、財政調整基金も就任当初に比べればかなり増えて、今年は前年度に比べて減額にはなっていますけれども、こういった一連の取組の成果について、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（市長）
そうですね、過去最大だったときはコロナ禍でコロナ交付金があったので、そこでかなり膨れたのかなと思います。そういった中では、コロナ禍が明けて、税収が上がってきたということではないかなと思っていますので、行財政構造改革といって、かなり厳しい、ドラスチックな改革を進めてきて、市民の皆様にも大変ご負担をおかけしましたが、必ず頑張れば先が見えてくると私も信じてやってきましたので、そういった意味では、本当に職員一丸となって、みんなで取り組んできた結果、市議会議員の皆さんのご理解もいただきながら、72万市民、誰一人取り残さない形で進めてこられたのかなと思います。経常収支比率も大分、97.1（パーセント）で、（令和6年度に比べて）0.4（ポイント）よくなっていると聞いていますので、そういった意味では、うちだけではなくて、多分、全体的にそうではないかと思いますが、所得が向上したりとか、景気が少し上向いてきたということがあったのではないかなと思います。いずれしても、今後も、行財政構造改革は一応幕を閉じていますが、その精神にしっかりのっとりながら、お金がたくさんあるから、何でも使ってしまえばいいという話ではなくて、やはり選択と集中で持続あるまちづくりを進めていかなければいけないと思っていますので、これからもチャレンジすることをしっかり力にしながら、職員一丸となって、みんなで未来に向かって、しっかり希望のたすきをつなげていきたいなと思っています。

（テレビ神奈川記者）
では、もう一つだけ。9月定例会議の付議事件一覧の中に入っています相模原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例についての中で、中山間地域の診療所の統合に伴って、休日が変わるということでお聞きしていますけれども、今、千木良（診療所）と内郷（診療所）の統合ですとか、中山間地域の医療について、見直す施策に取り組んでいるところだと思いますけれども、現状の住民の皆さんからの声をどのように受け止めていらっしゃるか、また、今後の課題があればお聞かせください。

（市長）
旧町の時代から合併して以来、診療所は6つございました。その中で、医師の確保がなかなか厳しい現状がありまして、ここを3.5個にしていくということで、改革を今、進めています。住民説明会にも私自身各地域回らせていただいて、参加をさせていただいていますし、ここは石井副市長、そして健康福祉局長をはじめ、その分野の皆さん、それから緑区長らが住民対話を引き続き続けていただいておりまして、やはり、反対、慎重な方々が賛成になりますということはなかなか、まだまだそこまでは言えませんが、ただ、時代とともに私たちも、6つを維持するのはなかなか難しいということで、内郷（診療所）に統合させていただくという説明をしておりますけれども、先週だったかな、オーストラリアに行く前も、千木良の反対の方々の代表者の方と一対一でお会いをして、市長室でお話をさせていただきました。その中で、存続のご希望もございましたが、私どもの考え方もお示しをさせていただきまして、いずれにしても、今後、例えば千木良から、もし、条例が通って廃止になって以降、内郷（診療所）に行くことになった場合に、移動手段というのは非常に困っているという声を聞いております、日頃から。ですから今、石井副市長、健康福祉局長とも、この足をどうしていくかというのを議論しておりまして、やはり皆さん、神奈中バスの令和9年3月で三ケ木以西13路線中11路線廃止という大変厳しい話の中で、内郷から千木良までの足がないという課題、今、（介護予防事業の）けんこう号とか使っていますから、ここを活用できないかなとか、スクールバスは今、公共ライドシェアで活用しておりますが、やはり今、私ども相模原市が持っている資源というものを最大限活用しながら、誰一人取り残さない対応をとっていかなければいけないと思っていますので、今後も、慎重、反対、不安な方もいらっしゃると思います。オンライン診療とか訪問診療はどんなことだろうと分からない方もたくさんいらっしゃるので、引き続き寄り添って、丁寧にご説明を繰り返し行いながら、お一人でも理解者が増えるように、引き続き努めていきたいと思います。また、相模原としては、これからも誰一人取り残さない医療の体制というのは必ずつくっていきたいと思いますので、しっかり対話をしてまいります。

市議会9月定例会議の補正予算について

（神奈川新聞記者）
補正予算について伺います。旧東清掃事業所の解体についてなのですけれども、工期の延長と、あと、費用の増額ということで、PCBが検出されていますけれども、その除却を含めて、今、進捗と見通し、どうなっているかというのを教えていただけますでしょうか。

（環境経済局長）
環境経済局からお答えいたします。旧東清掃【事業所】のPCB等の除却につきましては、現状の契約が間もなく契約期限を迎えるという状況でございます。それを安全にこれから除却していくという中で、除却のための設備の設置もしなければいけませんし、それに伴う費用が必要と。また、それに伴いまして工期も延びるということで、工期の変更につきましても、これから議会のほうにお諮りをしまして、お認めをいただいていこうという、そういう段取りで今進めているところでございます。

（神奈川新聞記者）
分かりました。こちら、南部学校給食センターの建設予定地になっていますけれども、この工期の変更などによって、全員喫食のタイミング、見通しというのはどうなっているか教えていただけますか。

（市長）
はい。北部の大島学校給食センターにおきましては、12月1日から予定どおり10校プラス3校で13校の中学生の皆さんに温かい給食を食べていただく機会を提供できるのですが、（仮称）南部学校給食センターにおきましては、まだ見通しが立っていないというのが事実なところでありまして、なかなか令和9年度中も難しいのではないかという、現在の推察としてはありますので、ただ、やはり地域を夏祭りなどで回っていますと、一日も早く温かい給食を食べたいという期待の声を子どもたちから聞きますし、保護者の皆さんからもお話をいただいていますので、ここは細川教育長をはじめとする教育委員会の皆さんともしっかり連携をして、一日も早く全員喫食ができるように、引き続き、まずはこのPCBの除却ですね、これがかなり大型のテントをつくらなければいけない、現地にですね。私も視察に行ってまいりましたけど、これから大きなテントをつくったりしなければ、それもかなり頑丈な構造物らしいので、なかなか、まだ時間がかかるのかなと思いますが、ただ、本当に一日も早く、南部のほうも提供できるように、今、環境経済局、教育委員会共々、みんなで力を合わせて頑張っているところです。

（神奈川新聞記者）
解体の工事自体は令和9年度までということで、そこまでに終わらせるということだと思うのですけれども、そうした中で、では、跡地に建てる給食センターがいつになるかというのは、見通しは立てられないものなのですかね。長らく、ずっと時期が不透明な状態が続いているかと思うのですけれども、その辺り、もう少し説明していただけますでしょうか。

（教育長）
環境経済局からありましたとおり、今、解体工事をしてというところなのですが、教育委員会といたしましては、それがすっかり終わった段階で、引渡しをしっかり受けたところからが再スタートといいますか、改めての事業計画になります。ということで今、現在、見通しが立っていないということになります。ただ、市長が今お伝えしたように、令和9年度中はまずは難しいだろうということは確定的でございまして、都度都度、見通しが立った段階で、生徒や保護者に対しては丁寧に説明するようにということを今進めているところでございます。

（神奈川新聞記者）
分かりました。そうすると、少なくとも令和10年度以降ということ、そういう理解でよろしいですか。

（教育長）
はい。今のところというところで、それも可能かどうかということも含めて、来年度中の実施は見込みがないということになります。

（神奈川新聞記者）
教育長に伺いたいのですけれども、現状、大きく影響を受ける保護者だったりとか生徒への説明というのはどういう形になっていますか。

（教育長）
はい。一旦は、今の状況について説明をしています。今まさにいろいろなものがスタートしようとして、今私が答えたようなことも含めて、もう少しはっきりした段階で、まずは該当になる学校の保護者と生徒に対しては、きちんと書面をもって伝えていくという予定で今、進めているところでございます。

（神奈川新聞記者）
分かりました。本村市長にお伺いしたいのですけれども、当初は12月から一斉スタートという形を目指していたと思うのですけれども、現状で一斉スタートというのはもう見込みがないというところで、改めて、生徒だったりとか保護者に向けての何かお言葉というか、市長としてのお話はありますでしょうか。

（市長）
はい。私も市長になった令和元年のときから、なかなか、中学校の全員喫食、少し止まっていた部分がありまして、そこを当時の鈴木前教育長とツートップ体制で、本部体制をつくって進めてまいりましたので、本当にこれを始めたのは、タブレットで子どもたちや保護者、先生方にアンケートをとって、やはり温かい給食が食べたいという回答を見て、これはやらなければいけないと思って始めたものですから、やはり私としては、一日も早く、今、教育長が言われたように、子どもたちにおいしい、安全安心な、また、地元の地産地消も含めた給食を提供していきたいなと思っていますので、時期が見えましたら、これは本当に、環境経済局とも、かなり綿密に日頃から意見交換しております。環境経済局も奈良副市長を先頭にかなり頑張っていただいていまして、本当に環境経済局長もそうでありますけれども、担当者も一日も早くおいしい給食をという思いの中で、できる限り、これは法律とか、条例とか、ルールにのっとった中でやらなければいけませんから、ルールにのっとった中で適正な対応を進めているので、もうしばらくお待ちいただき、そして、めどが立ちましたら、今、教育長が言われたとおり、この頃には皆さんに召し上がっていただけるのではないかというお話をさせていただきたいなと思っていますので、もう少しお待ちいただければなと思っています。本当に楽しみにしていた方、特に卒業間際で「最後、給食を食べられるのではないかな」と言っていた方とか、今、中学2年生で「私は大丈夫だね」なんて言われていた方なんかには、なかなか厳しい形となってしまっているので、本当、そこはおわびをしなければいけないなと思っています。

防災対策補助事業について

（NHK記者）
防災用品の補助について伺いたいと思うのですけれども、今回、地震があったのが7月の末でしたので、結構急ぎで、恐らく、この予算、入れられたのだと思うのですけれども、あえてこのタイミングで防災対策の補助事業というのを盛り込まれた狙いというか、思いみたいなところ、改めて伺えればと思うのですけれども。

（市長）
はい。先ほどもちょっと、繰り返しになりますけれども、6月に発災した山梨県を震源とした震度5弱の私たちの藤野地域の地震や、また、ダブル台風が来て、いわゆる地震、台風、台風とトリプル災害が起こりました。7年前も、8名の方を失った令和元年東日本台風を経験しております。そうした中で、今回、熊本地震が発災したし、千葉の豪雨被害もございました。やはり災害というのは、非常に地球温暖化になってまいりまして、例えば線状降水帯も1日に同じところに3度来たり、想定できないような話もあったりとか、それから地震も、活断層があったり、予想はできたとしても、いつ起こるか分からない。例えば南海トラフや首都直下型地震も30年以内には起こるだろうという切迫性は高くなっていますけれども、もう、いつ起こるか分からない。そういった中で、熊本地震といった、やはり指定都市の仲間である熊本市に大きな災害が起こり、私たちも、さっき言ったように、2.1億円の重点支援交付金をどのように扱っていこうかというときに、残り1.3億円あったわけでありまして、いろいろな予算の組替えをやりました、本部会議を行って。最終的には、市長公室長から、この時期に、やはり災害対応の施策がいいのではないかという提案もありまして、私もそのとおりだなと思いましたので、やってみようということで、今回初めてになりますけれども、防犯に続いて防災対策の施策を提案をさせていただく予定であります。これは時期にかなった話なのかなと思っていまして、なかなか行政というのは、私たちは通年議会といえども、年間4つの議会がありますが、議会を外してしまうと、なかなか提案がしづらかったり、あとは議会の冒頭に採決していただけるならば、より早い対応ができますが、例えば議会の最終日、今回でいうと9月末の議決だと、執行するには年末以降になってしまう可能性が高いわけでありますので、そういった中では、今回、スピーディーに、国からの重点支援交付金、これも国民の皆さんの全ての財源を私たち相模原市がお預かりして使わせていただくものですから、より有効に使わなければいけないという視点の中で、今回は防犯から防災という視点で、市民の皆さんに、まずは命は、「自助」、「共助」、「公助」という言葉がありますが、私たちはもちろん公助という立場でやってまいりますが、ただ、教職員含めて8,000人の人数です。72万人の市民がいます。限られた人数でありますので、まずは自助、共助というものを強くしておかなければいけないという視点の中で、そういった中では、まずは自助、ご自身でしっかり身を守っていただくという中で、今回の防災の施策が上がってきたと思っていますので、これは非常に、恐らく多くの皆さんからご活用いただけるのではないかなと思っています。

（NHK記者）
その自助というところなのですけれども、今回の熊本地震の被害の状況を、やはり、すぐに支援が届かなかったりですとか、あと、ガス爆発があったりですとか、火事があったりとか、いろいろあったと思うのですけれども、こういった被害の状況を見た中で、やはり個別の備えというのをもっと手厚くしていく必要があるのではないかとか、そういった思いがあっての今回の施策なのかなと思うのですが、その辺り、いかがなのでしょうか。

（市長）
そうですね、新聞やら、テレビやら、ネットを見ていますと、例えば、今回、お宅にいた方で命が助かったわという奥様の映像を見たのですが、そのときに、なぜ助かったかというと、【家具】の転倒防止のものをしっかり固定していたとか、そういったニュースを見たりとかしましたし、また、益城町ですかね、前回震度7だったところは、今回、10年前の災害を経験して、かなり平屋になっていたらしいのですね。二階建てから平屋になって、それでつぶれた家屋がなかったという話も聞いていますし、【家具】の転倒なんかも、皆さん、しっかり突っ張り棒をやっていますから、なかったという映像を見たりとかして、実は7品目、今回、防災グッズに充てているのですが、これもかなり本部会議でもめたというか、意見を交わしまして、例えば、防災のいろいろ用品が入っているリュックがあるではないですか。あれを入れるかどうかとか、ラジオは必要ではないかとか、いろいろな形でみんなで議論し合って7品目に絞らせてもらいましたので、そういった中では、実は今日も、朝、この記者【会見】の関係で市長公室長と話したときに、土のうを入れましょうかという話もあったのですが、土のうはどうかなという話をしたり、でも消防に聞くと、大体、1軒で土のうというのは10個ぐらい使うらしいのですね。砂を入れていかなければいけないらしいので、砂の用意ができるのかなとか、いろいろな議論を記者会見が始まる寸前までしていまして、今のところ7品目でいくつもりでありますけれども、本当に職員の皆さんがいろいろと練っていただいて、対応を考えました。例えば、お水を入れようかとか、でも、お水はどこまで、結局、どうやってお金を皆さんにお支払いできるかということも考えていくと、あまりまた難しくしていくと、この水はよくて、この水は駄目だとかあっては困るので、なるべく皆さんが分かりやすい、ラジオなんかも、かなり議論があったのですね。ラジオといっても違う機能が付いているラジオがあるのではないかとか、でも、防災目的だったらいいのではないかという話をしたりとか、かなり本部会議で議論して煮詰まった7品目だと思っていますので、今回まずはやらせていただいて、それでも足りなければ、また、来年度の本予算で議論していくとか、できるのではないかなと思っております。

（NHK記者）
感震ブレーカーについては、今やはり普及拡大というのが全国的にも課題になっているかと思うのですけれども、相模原の設置率とか、何かデータ的なものというのはあるのでしょうか。

（市長）
感震ブレーカーは、実はこれも、一、二か月ぐらい前ですかね、新聞でかなり取り上げられているのを見て、感震ブレーカーというのは必要だな、来年度の予算で必要なのではないかなという議論は実はやっていたのですね。その中でこの地震が発災して、感震ブレーカーも入れていこうという話になりましたので。

（危機管理局長兼危機管理監）
危機管理局からお答えします。一番最近の調査で、普及率としては7.6パーセント（令和7年度の相模原市総合計画の進行管理のための市民アンケート調査結果）という数字を持っています。

（NHK記者）
それって、すみません、ちなみに全国比とか県内比とか、何かあります？平均とか。今でなくても大丈夫ですけど。はい。あとでちょっと、どういう調査かも含めて、広報経由で教えていただければと思います。

（危機管理局長兼危機管理監）
はい、では、後ほどお答えいたします（内閣府による令和7年度の防災に関する世論調査において、全国の設置率は6.0パーセント）。

（NHK記者）
市長としてのこの思いというのは、やはり（補助上限額）1万円なので、全部が全部、これで買えるわけではないと思うのですけれども、これを機会に皆さんに備えを進めてほしいとか、その辺り。

（市長）
そうですね、やはり市民の皆さんの自助、共助、やはり意識を持っていただかなければいけないと思います。私たちもやはり、72万市民、誰一人取り残さないという覚悟を持って行政マンとして臨んでいますけれども、まずはご自身の身をしっかり守っていただく最低限のツールというか、形はつくっていただきたいなと思っていますし、地震がない地域と台風がない地域は、やはりどうしても、私たちも令和元年東日本台風から7年経ちますから、徐々に風化しつつある部分もあります。ただ、風化させてはならないのですね。風化させてはならないからこそ、私たちが、今回、防災ガイドブックなども、ここで新しくつくり直します。34万戸に全戸配布する予定です。そういう意識の向上を常に行政として発信をして、意識を高く持っていただくということが命を守る行動につながっていくのではないかなと思っていますので、そういった中で、今回、国の重点支援交付金を活用させてもらいまして、【提案させて】もらいました。ただ今後、これが本当にもっと必要だという話になれば、来年度の予算でも検討する必要があるかもしれませんし、防災とか防犯に関しては、恐らく市民の皆さんは、それはいい話だろうということでご支持いただけると思っていますので、議会からもですね。そういった意味では、引き続き、防災とか防犯といった命を守るものに関しては、より徹底をして取り組んでいきたいと思います。

（NHK記者）
今回の事業は、これ、市民一人一人に改めてそういうことを考えてもらうきっかけにしたいみたいな、そういう狙いもありますか。

（市長）
そうですね、7,300万円でかなり、実は削ったり、やめたりして、7,300万円、かなり寄せました、予算を。それで7,300万円、本当はもう少し大きくやりたい気持ちもあったのですが、そういった中では、今回の7,300万円、限られた財源になりますけれども、より市民の皆様に届いて、日頃から、例えば防災のグッズをご自身で用意していただくとか、例えば、以前も能登半島地震のときにマスコミの方からお話を聞くと、現地ではラジオが一番強かったという話を聞くのですね。やはり情報の発信はラジオが一番強かったということを聞くので、では今回、防災ラジオを入れようとかしてまいりましたので、とにかく市民の皆さんには、いつ起こるか分からない、命を守る行動はお一人お一人の意識のことだと思いますので、私たち行政としても、それをしっかり後押しして、意識を皆さんが高めていただくような取組を、これからもやっていきたいなと思っています。その第1弾として、今回は防災に対する予算計上をさせていただいております。

令和8年熊本地震について

（朝日新聞記者）
引き続き、熊本地震の関係、災害の関係でお伺いしたいのですけれども、相模原市からも職員の方が何人か行かれて、現地の状況を市長はご報告を受けているというお話でした。公助の部分になりますけれども、避難所の体制のことについてお伺いしたいのですけれども、熊本地震の避難所は、10年前の地震のときと比べて、受入れ態勢という面ではそれほど変わっていないのではないかという指摘が出されています。例えば、硬い床の上にシート1枚あるいは毛布1枚敷いた上で雑魚寝しているとか、プライバシーの問題とかトイレの衛生面の問題、風呂になかなか入れないという問題も出てきています。今回は酷暑という40度以上の気温があるという複合災害的な、あまり想定されていなかった状況での大きな災害ということが起きたわけですけれども、例えば、段ボールベッドが1つ届くだけでも、被災者の人たちは全然違っていたというような話を報道などで私も目にしまして、そうだろうなと思います。そうした中で、足元を振り返ったときに、相模原市の災害の場合の避難所も、公民館だったり小中学校の体育館だったりとかが多いと思うのですけれども、今の体制でいいのかどうか、そういった見直しというのはどうなのだろうというところでお伺いしたいのですけれども、例えば防災関係者の専門家の間では「TKB48」なんて言葉もあって、発災から48時間以内にトイレ・キッチン・バス、この体制をきちんと整えましょうと。それによって災害関連死をできるだけ低く抑えましょうというところで、避難所の体制というのは、災害関連死をいかに防ぐかというところで非常に重要な部分になってくると思います。今回の熊本地震、千葉での災害もありましたけれど、そういったものも踏まえて、今後、市として、相模原市で災害が起こったときに備えて、避難所の体制をどのように改善していくのか、どういうポイント、課題があるとお考えなのか、その辺を教えていただけますでしょうか。

（市長）
避難所は105カ所、そして、救護所が33カ所ございます。今、朝日新聞の記者の方からもご指摘いただきましたが、コロナ禍において、かなり1つの避難所に入れる1人の個人のスペースが大きくなりましたから、それだけ避難できる方が少なくなっているというのが実態としてあります。ですから、そういった中で、今後、防災ガイドブックのつくり直しを行っているところでありますけれども、やはり、少し見直しというのは必要だと、ペット同行避難も言われている中で、様々な課題が出てくるのではないかなと思います。そういった中では、今回、熊本、千葉、両方とも職員が行っておりますので、やはり総合的に、また皆さんから意見を聞きながら、やはり少し、防災ガイドブックをつくる前に、見直しできるところは見直しをしていかなければいけないと思いますし、ただ、避難場所に関しては、今105カ所というのは多分マックスの考え方だと思うのですが、そのほか、福祉避難所の例えば認識というか、これも日頃は場所を発表していませんから、突然発表して本当に分かるのかなと私は正直言って思っていて、それは担当にもよく話をするところなのですが、普段から福祉避難所ともっと啓発したほうがいいのではないかという話をするのですが、そうすると、やはり、福祉対象者でない方々も避難されるケースがあるとか、いろいろな心配もあるというのですが、本当にいつ起こるか分からない災害に対して、やはりもう一度、見直しというのは必要なのかなと。105カ所から、では130カ所になるとか、そういう話ではなくて、105カ所からどうなるか分かりませんが、ただ、やはりもう一度、備品というのですかね、今あるものを、例えば、耳の聞こえない聴覚障害の方々に対してはホワイトボードをたしか置いたり、外国人避難者の方々にコミュニケーションボードを置いたりとか、たしか、したと思いますが、いろいろと適時適切に、危機管理局を中心に、区役所中心に、避難所の体制というのは整えていますけれども、ただ、やはり、本当に災害が起きて気づくことがあってはならないので、そういった意味では、今回、熊本や千葉の災害を経験した職員の皆さんにもお聞きをしながら、やはりもう一度、私たちの足元を見直していきたいと思います。

「さがみはらみんなのシビックプライド表彰」の創設について

（毎日新聞記者）
シビックプライド表彰のことを伺いますが、市長は条例で随分以前から「シビックプライド」ということをおっしゃっていて、この表彰を創設する、この時期になぜかというまず1点、伺いたいのですけれども。

（市長）
はい。実は、いろいろな地域を歩いていたり、地域の市民の皆さんと対話する中で、「あの方は長年、例えば交通係として、朝、子どもたちの見守りをやっていただいている。しかし、20年、30年やっているけれども、市から表彰もないし、ましてや、あなた、市長からのお礼の一言もないわよね」と言われるのですね。「そうですね」と、本当に私の、逆に言うと、うちの職員もそうなのです。見えないところで、教職員含めた8,000人職員がみんな頑張ってくれていて、本当に私も職員に感謝の気持ちでいっぱいなのですが、同じように市民の皆さんにも、私の知らないところで、毎日ごみ拾いをしている人とか、いらっしゃるのですね。そういった人たちのお話を聞く中で、何か表彰とかできないのと。例えば、表彰状、感謝状1枚、その人に届くと、その人もそうだし、その家族や仲間もみんなまた幸せな気持ちになれるよという話も聞いてきたものですから、実はこれは数年前から、石井副市長に投げて、検討してきました。その中で、シビックプライド担当部長のところから、ここでシビックプライド表彰という案を考えましたということで上げてまいりまして、ああ、そうなのだねという話で、確かに、この時期にやるのか、また、来年度やろうかという時期もあったのですが、せっかくやるなら早くやろうということで、今回、シビックプライド表彰というものを入れさせていただきました。例えば、これはなかなか難しいのですが、ある業界団体で19年間会長を務めた方がいるのですね。その方に対して市から、その団体というのは、災害であったり、それから、豚熱のときの危機管理の話とか、いろいろな部分でご活躍いただいた団体だったのですが、市からの表彰がなかったということで、お辞めになった後に、今の会長さんから前任の会長に対して、あれだけ市のために支えてきたのだから、何か感謝状、お礼状ってないのですかという話を、これもボールを投げられていたのです、半年前から。それで、これも石井副市長と相談しながら、今回、感謝状といった形でお出しをしたのですけれども、今後、やはり多くの市民の皆さんのシビックプライドを醸成していくには、やはり、皆さんが頑張っている姿をみんなでたたえ合うというか、ありがとうという気持ちをお伝えしたいなという思いの中で、今回、このシビックプライド表彰というものを上げさせていただいております。

（毎日新聞記者）
だから結局、長いこと業界団体とかで尽力された方は、国から勲章とかもらうわけですよね。今回、市井の人を対象とされているものですけれども、これは例えば9月1日から推薦を受け付けると。随時なのですか、それとも、年度末に今まで来た方を一度に感謝状を。

（市長）
今、シビックプライドではなくて、SDGsのパートナーというのを認定して、この場所で（登録証の盾を）お渡ししているのですが、大体、SDGsも60件から80件ぐらいの方々のお申込みがあって、たまりますと、ここで、2部制、3部制でお渡ししています。ですから、シビックプライド表彰に関しても、ちょっと今、人数は定かではありませんが、一定の数が入ってきたら、皆さんにまとめて【表彰】状をお渡ししたいなという思いでいます。

（毎日新聞記者）
経費としては、表彰状の紙代という、あまりそういう意味ではお金のかからないことですかね。

（市長）
そうですね。これはそうですね、お金は紙代と印刷代ぐらいかなと思いますが、ただ、それ以上に、やはり市から【表彰】があったということで、市民の皆さんのシビックプライドがより醸成されるのではないかなという思いがあります。やはり今、毎日新聞の記者さんが言われたとおり、各団体、業界で活躍された方は、国や県などで表彰の対象になることもあるし、逆に、ならない方もいらっしゃるのですよね。叙勲の対象にならない方もいて、お話を聞くときもあります。今回、私たちは個人、やはり72万市民の個人としてご活躍をされている方々を対象にしていこうと思っていますので、そういった意味では、お一人でも毎日または週に何回か地道な活動をしていただいている方に対して、市として感謝の気持ちをお伝えしたいということであります。

（毎日新聞記者）
同じことをやっていらっしゃった場合、例えば、南区のどこどこで道路や公園などの掃き掃除をしている方が表彰されると、同じようなことを例えば緑区や中央区でやっているとかいう場合、後から推薦があった場合は同じようにということですか。

（市長）
もちろん、例えば子どもたちの見守り活動とか、それから横断歩道の旗振りとか、これはもう恐らく市内の小学校の周辺では多くの方々がご参加いただいていることですから、自薦、他薦問わないということはそういうことでありまして、恐らく、自薦で、私やっていますという方はなかなかいらっしゃらないかもしれませんが、ただ、本当に地道にやっていただいている方に対して、市として感謝の気持ちをしっかりお伝えしていきたいという思いで、ありがとうですね。私は最近、挨拶の中で、みんなよく笑うのですけど、「相模原に皆さんずっといてくださいね」と言うとみんな笑うのですけれども、いや、いつも本当そう思っているのですよ。本当、これからもずっと、子どもたちに夏祭りで名刺を配るときも、「相模原市にずっといてね」と子どもたちに言って渡しているのです、いつも。だから、何か変なおじさんだなって思うかもしれないけれども、子どもたちから見ると、でも、そういう思いなのです。本当にずっと相模原にいてほしい、相模原市に愛着を持ってほしいと思うから、私もそういう声がけをしています。今回のシビックプライド表彰、まずはやらせていただかないと、どういう形になるか分かりませんが、まずは走らせていただいて、足りないところは、また走りながら変えていけばいいと思うし、今、毎日新聞の記者さんからもお話があったように、本当に南区から緑区まで、毎日、この時間も、いろいろなボランティアや作業してもらっている方、いらっしゃると思うのですね。ですから、本当にそういった皆さんに感謝しておりますし、そういった人たちにずっと相模原にいてほしいなと思っていますので、そういう思いでいます。

（毎日新聞記者）
これ、一応、審査みたいなことはされるのですか、この方が本当にこういうことをやっていらっしゃるかみたいな調査というか。

（シビックプライド担当部長）
シビックプライド担当部長でございます。審査というよりは、推薦をいただいたときに、確認作業というのをさせていただくような予定でございます。お写真を提供いただいたりということです。あとは、申込みの際には、要件の確認のところにチェック項目がございまして、そこを全部チェックしてあるかどうかというような確認をした上で、推薦をいただいて、ご本人の意向確認をしてという流れになっております。

（毎日新聞記者）
「シビックプライド」という名前を使っているところはないかもしれませんけれども、似たような感じで、自治体、政令市も含めて、同じような表彰をされている、市井の方々を表彰するというのはやっていらっしゃるのですかね。
（シビックプライド担当部長）
県内でも数か所の自治体で実施しているということは承知しております。今、承知している中では、川崎市ですとか厚木市が行っていると承知しております。

令和8年熊本地震について

（読売新聞記者）
熊本地震の関連で、LPガスの点検法、政令市なので市独自で呼びかけをされる運びかなと思うのですが、実施の状況といいますか、経過を教えていただけたらと思います。

（市長）
今、あの規模のLPガスのタンクがあるのは市内8カ所ありまして、神奈川県で40カ所とか、川崎1カ所とかありますが、ちょっと詳しくは消防局長から。

（消防局長）
消防局からお答えさせていただきます。今、市長がお答えさせていただいたように、神奈川県内では40カ所、相模原市内では8カ所ございます。その中で、神奈川県からは、既にガス販売事業者様に宛てて通知が出ているのですけれども、ボンベやバルブの腐食状況あるいは破損等の有無の確認であるとか、緊急連絡先の確認等を実施していただきたいというところでございます。本市においても、8カ所に対しまして、ガス販売事業者に対しまして、同じような通知を出させていただいております。なので、今現在、その通知を出させていただいて、周知を図っているというところでございます。

（読売新聞記者）
細かいところで申し訳ないのですけど、8カ所というのは、いわゆる第一種と言われる、第一のが8カ所あるということで間違いないでしょうか。

（消防局長）
いわゆる特定供給設備と言われるところでございます。

（読売新聞記者）
現在継続中というか、呼びかけ中ということですよね。市長にまた改めて伺いたいのですけど、そういった定期的な点検も行われている場所だと思うので、こういった事態、なかなか起きないかなとは思うのですが、改めて、プロパンを設置している学校設備とかもあると思うので、身近なところで起きかねないという、直接的な原因とは特定はされていませんけど、起きかねないというところの危機感というものを改めて伺えますでしょうか。

（市長）
LPガスは、いわゆる防災でいうと最後の砦と言われている、東日本大震災のときも、例えば岩手、宮城、福島3県のLPガスの比率が、たしか9割以上だったと思います。その中で3月に発災した災害で温かいお食事がとれたという、本当にこれ、最後の砦と言われている、エネルギー施策でいうと、非常に大事なLPだなと思っています。その反面、やはり、運びやすい部分もありますから、運びやすい分、火に触れたり、何かに触れたりする可能性もゼロではないのでしょうけれども、やはり今後、LPガス、都市ガスもそうですよね。逆に言うと、熊本地震は10年前、都市ガスだったのですよ、ほぼ。あれでガスが使えなくて、都市ガス、かなり熊本、苦しかったと思います、あのときはね。ですから、うちは多分、半々ぐらいだと思うのです、都市ガスとプロパン、たしか半々ですよね。

（消防部長）
消防局からお答えいたします。6対4で都市ガスのほうが多い割合になっております。

（市長）
そういった状況ですけど、LPに限らず、都市ガスも含めて、やはりそういう危険物を扱う対応というのはもう一度、消防とか危機管理局でしっかり立入りしたりとか、啓発をしたりとかしてやっていかなければいけないなというのを、今回、イオンモールで起きた事故に関しては、本当に改めてお亡くなりになった方に哀悼の意を表したいと思いますし、また、怪我をされた方にお見舞い申し上げたいと思っています。ああいった事故が二度と起きてはならないと思いますので、そういった意味では、私たちもさっき言った8カ所の部分も含めて、しっかり、消防を先頭に普及啓発をしていきたいなと思います。

（読売新聞記者）
もう一つだけ、千葉の豪雨のほうで、先ほど、内水ですかね、ハザードマップの改定を進められているとおっしゃったの、これ、千葉豪雨を受けて改定を始められたということですかね。

（市長）
いや、違いますね。平成24年に改定して以来、改定していなかったのですね。ですからここで、これもいきなり改定できませんから、実はもう既に改定（の準備）を始めていて、私も実は知らなかったのですよ。この千葉の災害があって、今日、都市建設局から説明を受けて、実は内水ハザードマップを今改定中ですと。これをどこで発表するかということも、ちょっと今日も朝、議論したのです。今日ここで言うか、それとも10月の定例会見、2回ありますから、そのときに言おうかという話もあったのですが、せっかくなら、進めているなら、今日話しましょうよといって、今日話をしてもらったのですが、今日は担当も来ていますけれども、何か補足があったら、ハザードマップは秋ぐらいでいいのでしたか。

（都市建設局長）
都市建設局でございます。現在、内水ハザードマップ、策定作業を進めてございまして、おおむね9月末から10月ぐらいにかけて公表ということで、今、作業を進めさせていただいているところでございます。

（市長）
12年ぐらいなかったのですよね。

（都市建設局長）
そうですね。前回が先ほど市長がおっしゃったとおり平成24年ですので、そこから今回の改定ということになります。

（読売新聞記者）
今回の千葉のを受けて、多少、内容に変更があったりされるのでしょうか。

（都市建設局長）
今回の千葉の部分というよりも、令和元年の東日本台風ですとか、あと、令和2年の7月の豪雨等ございましたので、そういったところを受けて、それを反映したものでちょっと、想定の水量等も増やした中で、今回、作成をしているというものになります。

（市長）
私もちょっと、先ほど見せてもらったのですけど、やはり意外と想定しなかった南区なんかで、内水のちょっと青い部分が多かったりとかしたので、公共下水を今工事している地域でもあるのですが、その工事が完了すると大分よくなるという話も聞きましたが、せっかく内水のハザードマップの話も、なかなか市民の皆さんも、内水ハザードマップといっても、何なのというところから始まると思うので、ここもやはりうまく、つくって終わりではなくて、いかに市民の皆さんに届けるかということが大事だと思っていますので、そういった意味では、（平成）24年から14年ぶりの改定なので、いいものをつくりたいと思っています。今、下水道の担当が一生懸命、鋭意つくっていますので、できましたら記者の皆さんにもご覧いただき、あれ、3枚あるのだっけ？3区分。

（都市建設局長）
3枚です。

（市長）
そうですね。市内、南区、中央区、緑区と3区ありますので、それができましたら、また、お示しさせていただきます。

横浜市長のパワーハラスメントと相模原市のハラスメント対策について

（テレビ神奈川記者）
横浜市のほうで山中市長のパワーハラスメントが認定されて、議会の3会派から辞職の勧告が出るという事態に陥っています。こうした一連の動きについての市長の所感と、それから相模原市においてのハラスメント対策が今どのように行われているというところをお聞かせいただければと思いました。お願いします。

（市長）
山中市長とは、当選以来、親しくお付き合いさせていただいておりますし、最近では特別市の話なんかも一緒にやってきましたし、先週だったかな、私がオーストラリアから帰ってきた15日の日に、ご本人から電話がありました。一連の話で、いろいろと聞きました。聞きまして、ご自身は、やはり大分反省をされておりました。私からは、やはり、もう前を向いてやっていくしかないねという話もさせてもらったところでありますが、ただ、やはり多くの職員の皆さんがハラスメントを感じていらっしゃるということは、これは大変遺憾な話でありますし、率直に言って残念だなと思います。普段、黒岩知事も言っていたようですが、私たち、お付き合いしている中では、そんなそぶりとか全く見えませんから、そういった中では、ちょっと残念だなと思います。ご自身も、やはり政治家ではなくて学者から来たということも大分お話をされていましたけれども、私も実は、このニュースが出てすぐ、ご本人にもご連絡差し上げて、私がちょっとアドバイスというのも適切ではないかもしれませんが、私なりの考え方というか、お伝えをさせていただいて、最終的には、ご自身で身をやはりしっかり決めていかなければいけないだろうという話もしました。その中で、新聞にも書いてありましたけど、後援会の皆さん、周りの人と相談をして最後は決めたいという話をしていましたけれども、本当に、そういった意味で、私自身も言動とか気をつけていかないといけないのだなということを、今回の山中市長とか、（他の自治体でも）何か以前もありましたよね。ああいった言動を見て、やはり職員に対して、同じ人間として、これは年下だろうが年上だろうが、私は常に「何とかさん」と呼んでいます、「何とか君」とか、呼びつけはしていません。いつも年下であろうが、「何とかさん」と呼んでいます。やはり、その姿勢はこれからも変えずに、私はたたき上げの政治家なのですけれども、やはり唯一自分で言えるのは、いつでも、どこでも、どなたにでも同じことを言える政治家になれと藤井先生から習ってきたのですよ。ですから、例えば、総理と会ったから頭をこんな下げて、市民と会ったから「おお」なんていうようなことは、恥ずかしいではないですか、人として。私はだからずっと生まれながら、居酒屋の息子で育ってきたせいもあるのか、商売を母がやりながらやってきましたから、やはり自分なりには、もうどなたにでも同じ姿勢でやっていこうというような、これはもう常々、自分で思っています。恥ずかしいので、本当に。人によって頭の角度が変わったりとかすると、どんな人にでも同じ角度で、同じ姿勢で接する。これをやはりこれからも自分自身持っていきたいし、今回の横浜の件は、自分自身も戒めて、しっかり心に、またしっかり振り返りながらやらなければいけないなと思っています。あと、うちのハラスメント対策は、私が市長になったときは、例えばA＆A（麻溝台・新磯野地区整備推進事業）の記録がコンプライアンス推進課に残っていないとかいう話も聞きましたよ、幾つかね。本当かどうかは分からないですよ。相談に行ったけど、残っていないなという話も聞いたりしたこともありますが、今は、コンプライアンス推進課の皆さん含めて、しっかり第三者の通報制度もありますから、相談体制もできていると思っています。ですから、そういった意味では、職員の皆さんが困ったり不安になったりしたとき、そういったときに、やはり相談をする窓口というのはしっかりできていると思いますので、そうしたハラスメントがあったり、そういったときには、適切な対応、まず、言った方々（通報者）をしっかり守ってあげなければいけない部分もありますのでね、やはり。ですから、そういった意味では、本市においては、コンプライアンス的な話はしっかりできてきているのではないかなとは思っています。ただ、いつのときも油断なく、また、見直しが必要ならば見直しをしなければいけないなと思っていますので、今後もそういった意味では、しっかりコンプライアンス推進課の皆さんともやはり議論をしていきながら、開かれた市政をつくっていきたいなと思います。とにかく離職防止とかもやっていかなければいけないし、いろいろな課題が多くありますからね。だから本当に職員の皆さんがやりがい、この職場でよかったと思っていただける職場にしていきたいというのが私の今一番の思いでありますので、一人一人が自分の持っている力を発揮していただければいい市政ができると思っていますので、引き続き頑張っていきたいと思います。

（神奈川新聞記者）
すみません、今の関連で、山中市長とのやり取りの確認をさせていただきたいのですけれども、最初、ニュースが出て、すぐ本村市長から連絡したというのは、パワハラが認定された報告書のニュースを受けてということですか。

（市長）
いや、その前からですね。

（神奈川新聞記者）
その前から。パワハラの報道があった。

（市長）
パワハラの報道があったの、いつでしたっけ、随分前ですよね。

（神奈川新聞記者）
結構、前ですよね。

（市長）
はい。あの頃から、そうですね、連絡をして、私なりのアドバイスというか、させていただきました。

（神奈川新聞記者）
そのときに既に、出処進退というか、ご自身で決めなければというお話をされていたということなのですか。

（市長）
いや、それは15日ですね。そのときはまだ、ご自身も、しっかりまた横浜市政で頑張っていくという話をされていましたから。でも今回、やはり委員会があったではないですか、9時間でしたっけ、あれは。

（神奈川新聞記者）
8時間。

（市長）
13日、14日だったかな。私はちょっと海外に行って見ていなかったけれども。電話があったのは、それが終わった翌日でした。

（神奈川新聞記者）
そうですね。報告書が出て、委員会のやり取りなんかもあった後の時期である15日に、山中さんから連絡があったということなのですね。

（市長）
そうですね、はい。

（神奈川新聞記者）
そのときは、先方はどういうお話をされていたのですか、何についての連絡だったのか。

（市長）
いろいろとご迷惑をかけてという話と、本当に自分の不徳の致すところだということで反省をされていましたね。

（神奈川新聞記者）
そのタイミングで、出処進退についてはご自身でお決めにならなければという感じ。

（市長）
まあ、そうですね。今後どうするのという話の中で、「今後の方向は、自分自身もそうだし、あとは後援会の皆さんと相談しないと決められない」と言っていましたので、そこは最終的に私が続けろとか辞めろとかいう話ではないので、最後は政治家として、けじめは自分でつけざるを得ないと思います。私もそういった意味では、自分も何かあったときには自分で決めるしかないと思っていますから、ですから、山中市長におかれても、最終的には、ご自身で出処進退は決めるのだろうと思いますね。

（共同通信記者）
すみません、その関連なのですけれども、それは山中さんに対して直接言わないで、山中さんに対しては直接、ご自身で決めるべきだと思われているということで、客観的に見て、山中さんが今回、ああいった報告書とかを受けて、どうすべきだというのは、もう少し踏み込んでお考えというのはありますか。要するに、親しくされているということで、ちょっと同情的なのかなとも思うのですが、本村市長自身のパワハラに対する認識というのが、ちょっと、その程度なのかなという気もしたものですから、それは。

（市長）
いや、同情はしていないのですよ。ふだんの私のお付き合いの中では、そういうそぶりは全くないので、これは黒岩知事もたしか言っていたと思いますけれども、全くそういうことは感じないので、本当にそういったことが起こったのかなということだったのですが、ただ、今回、パワハラ認定されたということは、やはり多くの職員の皆さんがそう感じていらっしゃるので、遺憾だなという思いは、これは仲間であったとしても、そこは変わりないです。やはり人を傷つけたというのは、これは残念なことでありますし、あってはならないことだと思います。ましてや市長というリーダーであり、トップですよね。権限を持っている人が、やはり職員に対して、そうした締めつけみたいなことをしていけないのだろうなということは、もうこれは当然思っていますので。ですから、同情とかではなくて、仲間としては、でも最後は自身で道は決めてもらわないと、私が続けてくれとか辞めてくれと（いう話ではない）。ただ、辞めた後も、人である限り、生きている限り、これは仲間であるのは事実でありますから、そこは別に友情関係が壊れるわけではないので、ただ、この職としては、やはり多くの職員の皆さんがそういう思いをしているということは遺憾な話だなと、これはもう当然思います。

• 質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
• 質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。