審議会等における女性委員の参画状況

ページ番号1004392 　最終更新日令和8年8月7日

あらゆる分野における政策・方針決定過程への男女の対等な参画は、男女共同参画社会を実現する基礎となるものです。
さがみはら男女共同参画推進条例では、市審議会等の委員選任において、男女いずれか一方の委員の数が、委員総数の10分の4未満とならないように努めなければならないと規定しており、男女共同参画社会実現のために、積極的に女性委員の登用を進めてまいります。

審議会等における女性委員割合の推移（市・県・国）
	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
相模原市	32.1	33.0	35.0	34.1	33.9	33.3	33.5	35.3	36.5	36.7	35.6	35.5
神奈川県	33.8	34.5	34.3	35.1	34.4	35.4	36.9	38.8	40.8	42.4	44.4	-
国	35.4	36.7	37.1	37.4	37.6	39.6	40.7	42.5	43.0	42.1	42.0	42.9

審議会等における女性委員割合の推移をグラフ化した画像

令和7年度　市審議会等における女性委員の割合（局区等別登用率）
	審議会等数	委員合計	男性	女性	割合
市長公室	7	57	38	19	33.3%
総務局	7	35	24	11	31.4%
財政局	3	16	10	6	37.5%
危機管理局	2	78	70	8	10.3%
市民局	15	123	67	56	45.5%
健康福祉局	34	658	399	259	39.4%
こども・若者未来局	8	116	81	35	30.2%
環境経済局	12	112	75	37	33.0%
都市建設局	21	159	122	37	23.3%
緑区役所	2	32	24	8	25.0%
中央区役所	1	25	19	6	24.0%
南区役所	1	24	18	6	25.0%
教育局	48	798	494	304	38.1%
消防局	1	0	0	0	-
合計	162	2,233	908	792	35.5%

令和8年度組織別に計上
審議会等のある局区部等のみ掲載

市審議会等における女性委員の割合をグラフ化した画像

令和7年度組織別に計上
審議会等のある局区等のみ掲載

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