特定給食施設・小規模特定給食施設

特定給食施設・小規模特定給食施設とは

健康増進法では、「特定かつ多数の者に対して、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設」を特定給食施設と位置づけています。
特定給食施設の設置者は利用者の身体状況などを定期的に把握し、これらに基づき適切な食事の提供に努め、あわせて品質管理・評価・栄養に関する情報提供等を行い、利用者の健康増進を図るよう定めています。
また、相模原市では、相模原市小規模特定給食施設の栄養の改善に関する条例において「特定かつ多数の者に対して、継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設（特定給食施設を除く）」を小規模特定給食施設と位置づけ、特定給食施設に準ずる栄養管理等を行うことと定めています。

関連法規

• 健康増進法（抄）・健康増進法施行規則（抄）（PDF 31.1KB）
• 相模原市小規模特定給食施設の栄養の改善に関する条例（PDF 13.7KB）
• 特定給食施設等の栄養の改善に関する規則（PDF 18.1KB）
• 栄養管理基準など

保健所が行う調査、指導及び助言

保健所の栄養指導員は、特定給食施設等の栄養管理・給食管理・喫食者への栄養教育・衛生管理などについて調査し、各施設の特性にあわせて指導や助言を行っています。

実地調査・指導

栄養指導員が施設を訪問し、管理者や給食担当者へ、提出された栄養管理報告書の内容や帳票類、給食の実施状況を確認し、適切な栄養管理が実施されているかを調査します。【健康増進法第18条・第22条】

• 巡回時確認帳票類一覧（PDF 5.8KB）

集団指導

施設における食品衛生、栄養管理に関する知識や最新情報を習得し、これらの改善や向上を目的として、特定給食施設等の管理者及び従事者を対象に講習会を実施しています。

個別指導

必要や希望に応じて、個別指導を実施しています。【健康増進法第18条・第22条】

• 特定給食施設・小規模特定給食施設(資料集)

特定給食施設・小規模特定給食施設の届出手続き等

給食施設を開始する場合や届出内容に変更があった場合は、特定給食施設等の設置者は次の届出が必要です。すべての届出書は原則1カ月以内に当該施設の設置者から提出します。

届出書の種類と対象一覧表

種類	対象
給食施設開始（再開）届 （第1号様式）	給食施設を開始する場合 休止していた給食施設を再開する場合
給食施設変更届 （第2号様式）	以下の項目に変更があった場合 給食施設の名称及び所在地 給食施設の設置者氏名及び住所（法人にあっては、給食施設の設置者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 給食の規模（特定給食施設⇔小規模特定給食施設） 給食施設の種類 運営方式の変更（直営⇔委託） 1日の予定給食数及び各食ごとの予定給食数 管理栄養士、栄養士の人数 その他（委託会社の変更、給食施設の構造変更（平面図含む）など）
給食施設休止（廃止）届 （第3号様式）	給食施設を休止（廃止）する場合 ※再開時には給食施設開始（再開）届の提出が必要です。

特定給食施設等に該当し、法律等に基づく届出や報告等の必要があるかフローチャートで確認してみましょう。

• 特定給食施設等の届出関係フローチャート（PDF 119.2KB）

届出に関する各種様式は、電子申請システムまたは郵送で行えます。
各種様式は、電子申請システムよりダウンロードしてください。

電子申請・届出システムでの申請の流れ

• 電子申請・届出システムでの申請の流れ(各種届出) （PDF 462.5KB）

栄養管理の報告はどのように行うの？

特定給食施設等の設置者または管理者は、当該年に実施した給食について給食施設栄養管理報告書により、翌年1月末日までに提出しなければなりません。（提出できる期間は1月4日～1月31日です。）
【健康増進法第20条、相模原市小規模特定給食施設の栄養の改善に関する条例第3条】

報告書の提出は電子申請届出システム、または郵送で行えます。

• 電子申請届出システム(外部リンク)（外部リンク）