認定（特例認定）申請に関する手続き

認定（特例認定）の申請をお考えの方へ

認定（特例認定）の申請をお考えのNPO法人は、まずは事前チェックと事前相談をお勧めします。

事前チェック

事前チェックシートにより、認定要件をクリアしているかどうかご確認をお願いします。
確認の結果、すべての要件が「適」となった場合は具体的な手続き等について担当課へお問い合わせください。

• 申請に当たっての事前チェックシート（PDF 677.1KB）

事前相談

申請を円滑に進められるよう事前相談を行っています。事前相談については予約制となっておりますので相談日時を電話でご予約下さい。

• 相談時間　月曜日から金曜日（祝日は除く）　午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）
• 連絡先　市役所第2別館4階　市民協働推進課（042-769-8226）

認定申請の手引き

事前チェックや書類作成に当たっては、次の手引きをご参照ください。

• 特定非営利活動法人関係事務の案内【認定（特例認定）NPO法人編】（PDF 4.1MB）

認定申請に必要な書類

申請書類

第21号様式及び寄附者名簿は1部、その他申請書類は2部ずつご提出ください。

• 特定非営利活動法人認定申請書（第21号様式）
• 寄附者名簿　※条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません
• 認定基準等チェック表（第1表　相対値基準・原則用）
• 認定基準等チェック表（第1表　相対値基準・小規模法人用）
• 受け入れた寄附金の明細表（第1表　相対値基準・原則用）付表1
• 受け入れた寄附金の明細表（第1表　相対値基準・小規模法人用）付表1
• 社員から受け入れた会費の明細表（第1表　相対値基準）付表2
• 認定基準等チェック表（第1表　絶対値基準用）
• 認定基準等チェック表（第1表　条例個別指定法人用）
• 認定基準等チェック表（第2表）
• 認定基準等チェック表（第2表　条例個別指定法人用）
• 認定基準等チェック表（第3表）
• 認定基準等チェック表（第3表）付表1
• 帳簿組織の状況（第3表）付表2
• 認定基準等チェック表（第4表）
• 役員等に対する報酬等の状況（第4表）付表1
• 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表）付表2
• 認定基準等チェック表（第5表）
• 認定基準等チェック表（第6表）（第7表）（第8表）
• 欠格事由チェック表
• 役員等氏名一覧表
• 寄附金充当予定事業一覧

• 特定非営利活動法人認定申請書（第21号様式）（PDF 68.7KB）
• 特定非営利活動法人認定申請書（第21号様式）（Word 50.5KB）
• 添付書類（認定基準等チェック表（第1表）～寄附金充当予定事業一覧）（PDF 731.9KB）
• 添付書類（認定基準等チェック表（第1表）～寄附金充当予定事業一覧）（Word 737.5KB）

添付書類

国税、県民税、市民税の滞納処分に係る納税証明書（過去3年以内に滞納処分を受けたことがないことの証明）
※納税証明書は、事前相談で内容を確認後、申請直前に取得ください。
※条件や基準によりその他書類が必要な場合があります。詳しくは、事前相談の際にご確認ください。

特例認定申請に必要な書類

申請書類

第31号様式及び寄附者名簿は1部、その他申請書類は2部ずつご提出ください。

• 特定非営利活動法人特例認定申請書（第31号様式）
• 認定基準等チェック表（第2表）
• 認定基準等チェック表（第2表　条例個別指定法人用）
• 認定基準等チェック表（第3表）
• 認定基準等チェック表（第3表）付表1
• 帳簿組織の状況（第3表）付表2
• 認定基準等チェック表（第4表）
• 役員等に対する報酬等の状況（第4表）付表1
• 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表）付表2
• 認定基準等チェック表（第5表）
• 認定基準等チェック表（第6表）（第7表）（第8表）
• 欠格事由チェック表
• 役員等氏名一覧表
• 寄附金充当予定事業一覧

• 特定非営利活動法人特例認定申請書（第31号様式）（PDF 66.1KB）
• 特定非営利活動法人特例認定申請書（第31号様式）（Word 46.5KB）
• 添付書類（認定基準等チェック表（第2表）～寄附金充当予定事業一覧）（PDF 508.9KB）
• 添付書類（認定基準等チェック表（第2表）～寄附金充当予定事業一覧）（Word 455.0KB）

添付書類

国税、県民税、市民税の滞納処分に係る納税証明書（過去3年以内に滞納処分を受けたことがないことの証明）
※納税証明書は、事前相談で内容を確認後、申請直前に取得ください。
※条件や基準によりその他書類が必要な場合があります。詳しくは、事前相談の際にご確認ください。

その他

申請から、180日間の標準処理期間を設定し、この期間中に認定・不認定の判定を行います。
認定の判定に当たっては、書類審査のほか、事務所等への実態調査やヒアリングなどの結果から総合的に判定します。