養育費に関する公正証書等作成支援補助金

養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用等を補助します。

対象者

令和3年4月1日以降に公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭の親で、次の要件をすべて満たす人

• 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
• 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること。
• 過去に同一の内容の公正証書等について、同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。

補助の対象となる経費

• 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）
  ※申請者本人が負担した経費のみが、補助の対象となります。
• 調停の申立てや訴訟に要する収入印紙代（養育費に関する部分のみ）
• 家庭裁判所や公証役場に提出する戸籍謄本等の書類の取得費用
• 家庭裁判所や公証役場に提出する郵便切手代

補助額

対象となる経費の全額（上限は5万円）

申請方法

公正証書等を作成した日（令和3年4月1日以降の日に限る）の翌日から90日以内に、必要書類をそろえて、事前に電話で予約のうえ、お住まいの区の子育て支援センターのこども家庭相談員に申請してください。

必要書類

• 公正証書等作成支援補助金交付申請書
  各子育て支援センターに準備しています。
• 児童扶養手当証書の写し
  児童扶養手当証書がない場合は、本人及び対象児童の戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票が必要です。
• 養育費の取決めを交わした文書の写し
  確定判決や、強制執行認諾文言付きの公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。
  ※公正証書の場合、養育費を支払う者の「強制執行されてもかまいません」という趣旨の記述があることが必要です。

対象経費の領収書等

領収書には、（1）宛先、（2）領収年月日、（3）領収金額、（4）取引内容（但し書き）、（5）領収者の住所、氏名及び領収印が必要です。
ただし、郵便局及び官公署が発行する領収証書、レシートについては、（2）（3）のみでかまいません。

申請・お問い合わせ先

• 緑子育て支援センター（こども家庭相談員）
  所在地：〒252-5177 緑区西橋本5-3-21 緑区合同庁舎3階
  電話：042-775-8815（午前9時から午後5時まで）

※津久井保健センターでも受付いたします（火曜日のみ）。希望される方は、事前に緑子育て支援センターへご連絡ください。

• 津久井保健センター

• 中央子育て支援センター（こども家庭相談員）
  所在地：〒252-5277 中央区富士見6-1-1（ウェルネスさがみはら1階）
  電話：042-769-9221（午前9時から午後5時まで）
• 南子育て支援センター（こども家庭相談員）
  所在地：〒252-0303 南区相模大野6-22-1（南保健福祉センター3階）
  電話：042-701-7700（午前9時から午後5時まで）