自主防災組織

ページ番号1008787 　最終更新日 令和5年4月11日

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地震や火災等から身体や財産を守るためには、普段から防災訓練に参加して防災行動力を高めておくことが大切です。
同時に多発する地震災害を防ぐためには、市民一人ひとりの力では限界があり、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防災の組織的対応のもとで、地域の人々が協力しあって災害に立ち向かうことが必要です。
このように、地域社会の中で防災という共通の目的を持って結成されているのが自主防災組織です。
本市では昭和53年、東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法の施行を契機に自治会を母体とした組織づくりが行なわれてきました。
大地震発生直後の同時多発の火災や多くの救助要請に対し、市・消防等の防災関係機関の力だけでは対応できず、地域の自主防災組織による防災活動が重要な役割を担うことを過去の災害は私たちに教えております。
本市では、各種制度の整備を図り、自主防災組織の活性化を促進してまいります。

• 令和5年度自主防災組織の手引き（PDF 4.9MB）

自主防災組織活動について

地震等の災害時に、自主防災組織が確実に機能するよう、特に次の3点を基本に日頃から災害に備えます。

（1）組織づくり

確実に機能する「組織」とその活動をリードする中心的な「ひと」をつくる。

• 自治会を単位とした自主防災組織（単位自主防災組織）を編成する。
• 地区連合を単位とした自主防災組織（地区連合自主防災組織）を編成する。
• 地区連合自主防災隊長、単位自主防災隊長の位置づけ・役割を明確化するとともに、それを補佐する、専門性・継続性の高い防災リーダーとして、地区連合自主防災組織に防災専門員、単位自主防災組織に防災部長を選出し、育成に努める。

• 防災専門員研修会について

（2）備えづくり

いざというときに備えて、住民意識の「啓発」に努め、実践的な「訓練」を実施し、また、必要な防災「資機材」等を準備しておく。

• 様々な機会、手段により、防災知識の普及、住民意識の向上に努める。
• 自主防災組織活動に必要な防災資機材の整備基準を明確化する。防災資機材は、市が整備するもの、市の助成制度を活用し、自主防災組織が整備するもの、自主防災組織が自ら整備するものに分け、費用の負担区分を明確化し、備蓄を推進する。

（3）連携体制づくり

自主防災組織の活動を 「支援」 したり、活動に 「協力」 してくれる外部の組織との連携を強化しておく。

関連情報

• 相模原市の自治会組織について
• 自治会には、どのように加入するのですか。