住民票の写し

ページ番号1005958 　最終更新日令和4年1月11日

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住民票の写しは、現在相模原市に住民登録のある人や、過去に住民登録をしていた人に交付されます。平日の窓口や郵送による請求以外にも、さまざまな取得方法がございますので、以下の各種請求方法をご覧いただき、ご都合にあった方法をお選びください。

住民票の写しの様式の変更について

請求できる人

本人
同一世帯員（住民票の除票、改製原住民票は除く）

※同一世帯員とは、現在同じ住民票に記載されている人をいいます。
※代理人による手続きの場合、委任状が必要です。

委任状

※住民票に記載されている以外の方（第三者）が請求できるのは、使用目的が正当な理由に該当する場合に限られます。

注意事項

記載項目について

住民票の写しは、特別な請求がある場合を除き、次の項目に関する記載は省略されます。
記載が必要な方は、請求書の所定の欄で必要な項目をお選びください。

個人番号（マイナンバー）
世帯主との続柄
（日本人のみ）　本籍、筆頭者
（外国人のみ）　国籍・地域、第30条の45規定、在留資格情報、在留カード等の番号、通称の履歴

マイナンバーの記載について

本人又は同一世帯員以外の請求では、記載することはできません。
※代理人が手続きをする場合は、本人あてに郵送します。
マイナンバーを利用できる機関・団体には制限があります。住民票への個人番号記載の要否については、あらかじめ提出先へご確認ください。

本人確認について

平成20年5月の戸籍法及び住民基本台帳法改正に伴い、受付時の本人確認を実施しております。

住民票の除票・改製原住民票について

1.住民票の除票とは

転出・死亡等で住民票から除かれたときにできるものです。おもに過去に住んでいたという証明に使われます。除票は、消除日から150年間保存します。
※除票の保存期間は、これまで5年間でしたが、令和元年6月20日の住民基本台帳法施行令の一部改正により、150年に延長されました。
なお、相模原市では、令和4年1月11日から、保存年限が150年となった除票（平成26年4月1日以降に除かれたもの）につきまして、その写しの交付が可能となります。ただし、すでに保存期間を経過し廃棄された除票は、今後も交付できません。

2.改製原住民票について

住民票の記載事項が多くなった場合、およびシステム変更があった場合などに、住民票を改製し作成されるものです。改製原住民票は、改製から150年間保存します。
なお、相模原市では、令和4年1月11日から、保存年限が150年となった改製原住民票（平成26年4月1日以降に改製されたもの）につきまして、その写しの交付が可能となります。ただし、すでに保存期間を経過し廃棄された改製原住民票は、今後も交付できません。

※平成29年1月1日のシステム変更により、平成28年末までの住民票は改製され、「改製原住民票」となりました。

市町村合併以前の住民票の除票・改製原住民票について

市町合併前の城山町、津久井町、相模湖町、藤野町の住民票の除票・改製原住民票については、住民票の保存期間（除票・改製原住民票になってから5年間（当時））を経過しているため交付できません。
合併前後の住所の経過の証明が必要な場合、合併に伴う住所の表示変更証明書をご請求ください。

各種請求方法

コンビニサービスを利用した請求方法

マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機等を使い、ご自身で住民票の写しを取得することができます。
※利用者電子証明書の登録と暗証番号が必要です。

住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付について知りたい。

窓口での請求方法

受付窓口・受付時間

受付窓口　各区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）、各出張所、各連絡所

証明発行の窓口

受付時間　平日（月曜日～金曜日）　午前8時30分から午後5時まで
各区役所区民課では、毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午も開庁しています。

土曜日開庁のご案内

必要書類

本人確認書類　（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カード等）

本人確認について

手数料　1通300円

手数料一覧

申請書　申請書は窓口にご用意しております。事前にダウンロードしてご記入いただくことも可能です。

住民票の写し等交付請求書兼申出書

郵送での請求方法

必要書類

交付請求書
様式は問いません。書式をダウンロードしていただくか、便箋等に次の項目をご記入ください。

郵送請求申請書

交付請求書の記入項目

タイトル「住民票の写し交付請求書」
対象の住民票の住所、氏名
必要な証明書の種類
住民票（除票、改製原）の全部又は一部のどちらが必要かご記入ください。一部の場合には、記載が必要な方の氏名もご記入ください。
次の項目について、記載が必要か否かそれぞれご記入ください。
- マイナンバー
- 世帯主との続柄
- （日本人のみ）　本籍、筆頭者
- （外国人のみ）　国籍・地域、第30条の45規定、在留資格情報、在留カード等の番号、通称の履歴
必要通数
請求者について
住所、氏名、押印（請求者本人の署名がある場合は不要）、生年月日、電話番号（平日の昼間にご連絡可能なもの）
請求理由
「誰々の□□手続きのために△△に提出する」等、具体的にご記入ください。

本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カード等）
返信用封筒
住所（請求者本人の住民登録地）を記載し、切手を貼付してください。
委任状による請求の場合、原則として代理人の住民登録地あてとなります。
ただし、マイナンバーを記載した住民票の写しを請求する場合は、請求者本人の住民登録地あてとなります。
マイナンバーは大切なものですので、簡易書留または特定記録郵便の利用をおすすめします。
※簡易書留等の利用をご希望の人は返信切手と合わせて、次のいずれかの特別料金分の切手を貼ってください。
手数料　1通300円
郵便定額小為替（郵便局で購入できます）をおつりの無いようにお送りください。現金、切手等では受付できません。郵便定額小為替の指定受取人欄は、記入不要です。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等（行政が実施する制度のほか民間制度も含みます。）の手続に必要な証明書を郵送で証明を取得する場合は、手数料が免除となりますので、申請書に「提出先」、「各種支援制度名」を記入してください。