市・県民税の申告について
令和2年度市・県民税の申告受付について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市・県民税の申告期限を4月16日（木曜日）まで延長としておりますが、期限内に申告することが困難方については、4月17日（金曜日）以降も受付けます。
3月17日（火曜日）以降に申告書を提出された場合のご注意について
3月17日（火曜日）以降に市・県民税の申告書を本市へ提出された場合や、確定申告書等を税務署に提出された場合には、その申告内容が反映されない場合があります。具体的な内容につきましては以下をご覧ください。
（1）納税通知書等について
給与から差し引かれる方は5月中旬に事業所へ、個人で納付される方、及び公的年金から差し引かれる方は6月初旬にご自宅へ納税通知書等を例年送付しておりますが、申告内容が納税通知書等に反映されない可能性があります。
その場合、市・県民税申告書については、提出が確認でき次第、確定申告書等については、データが届き次第順次反映していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（2）課税証明書について
令和2年度課税証明書は、6月1日以降に発行できる予定ですが、令和2年度課税所得証明書の取得時に、その申告内容が反映されていない可能性があります。
その場合、別途手続等が必要となる場合がありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（3）各種行政サービス等について
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの区分判定などに反映されない可能性があります。
なお、この場合は後日、市・県民税の課税又は税額変更により、申告内容が反映される見込みとなります。
市・県民税の申告受付窓口
市・県民税申告の受付窓口は、次のリンクページをご覧ください。
市・県民税申告はパソコンで作成＆郵送が便利！
市・県民税の申告書は「市・県民税（住民税）税額試算システム」にてパソコンで作成できます。
作成した市・県民税申告書は郵送による申告書の提出にご協力ください
市・県民税の申告は郵送での提出が可能です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告受付窓口の混雑緩和をはかるためにも、可能な限り郵送での申告をお願いいたします。
郵送する際、完成した申告書、添付書類及び本人確認書類の写しを封筒に入れてご郵送ください。市民税課の受付印を押した控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒も同封してください。
- 送付先 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 相模原市役所 市民税課
申告が必要な人
「市・県民税の申告が必要な人」に該当しないが、市・県民税申告をすると税額が軽減される可能性がある人
- 公的年金等の収入金額が400万円以下であるが、各種控除（生命保険料控除・医療費など）の追加がある（確定申告をしている場合は除く）
申告に必要なもの
1 収入や源泉徴収金額のわかる書類
| 種類 | 発行元 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 勤務先 |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金支払者 （日本年金機構や企業年金連合会など） |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 支払者 |
| 個人年金（生命保険契約等の年金）支払証明書 | 契約している生命保険会社 |
| 株式や投資信託等の配当、余剰金の分配、金銭の分配、基金利息の支払調書 | 支払者 |
2 控除金額のわかる書類
| 社会保険料 |
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|---|---|
| 生命保険料 |
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| 地震保険料 |
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| 人的控除 |
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| 国外扶養 （海外在住の親族を扶養にとる） |
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| 寄附金 |
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3 本人確認書類とマイナンバー確認書類と印鑑
本人が申告する場合
- マイナンバーカード
マイナンバーカードがない人は、「番号確認書類」と「身元確認書類」が必要です。
例 通知カード＋運転免許証
| 番号確認書類 | 身元確認書類 |
|---|---|
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代理人が申告する場合
- 「納税者本人の番号確認書類」と「代理人の身元確認書類」と「代理権の確認書類」が必要です。
例 通知カード＋運転免許証＋委任状
| 本人の番号確認書類 | 代理人の身元確認書類 | 代理権の確認書類 |
|---|---|---|
|
|
本人から頼まれた人（任意代理人）
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※本人確認書類についての詳細は次のリンクをご覧ください。
所得税の確定申告について
市・県民税の申告について
申告書の入手方法
次の場所で申告書の配布しています。
- 市・県民税申告書 市民税課、緑・南市税事務所、各まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）
訂正のお知らせ
「令和2年度市民税・県民税申告の案内」及び「申告書記入例」において、一部記載に誤りがございましたので、次のとおり訂正させていただきます。ご利用に際し、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
なお、市・県民税申告書配布窓口では、あわせて正誤表を配布しています。
市・県民税の申告用紙は次のリンクからダウンロードすることもできます。
※訂正済の市・県民税申告書の案内、記入例を掲載しています。
申告書の作成方法
市・県民税の申告
前年度の申告状況等を参考に、今年も申告が必要だと思われる人には申告書を2月4日（火曜日）に郵送します。
※申告書が届かない＝申告不要ではありませんのでご注意ください。
また、市民税・県民税の試算とともに申告書が作成できる機能をホームページ上で公開しています。
申告書の提出方法
郵送で提出
完成した市・県民税申告書、添付書類及び本人確認書類の写しを封筒に入れて郵送してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告受付窓口の混雑緩和をはかるためにも、可能な限り郵送での申告をお願いいたします。
郵送する際、完成した申告書、添付書類及び本人確認書類の写しを封筒に入れてご郵送ください。市民税課の受付印を押した控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒も同封してください。
送付先 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 相模原市役所 市民税課
申告受付窓口で提出
申告書と添付書類、本人確認書類の写しをお持ちください。
確定申告について
所得税の確定申告の申告期限等の詳しい内容については、は国税庁のホームページをご確認ください。
確定申告の際には市民税・県民税（住民税）に関する事項の確認と記入を
確定申告書の第二表には、「住民税に関する事項」という欄があります。この欄は、所得税及び復興特別所得税と取扱いの異なる住民税独自の項目について申告していただくために設けられています。記入に不備（無記入・誤記入）がありますと、市民税・県民税決定の際に各項目の内容が正しく適用されず、税額や徴収方法などに影響がでてしまいます。該当する方は、申告内容をよくご確認いただき、漏れなく記入するようお願いいたします。「住民税に関する事項」には以下のような項目がありますので申告の際に参考としてください。
同一生計配偶者
申告する年分の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において、生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下である配偶者（青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと）がいる場合で、申告者の合計所得金額が1000万円を超えるときは、その配偶者の氏名等を記入してください。
16歳未満の扶養親族
16歳未満の扶養親族がいる場合は、その扶養親族の氏名等を記入してください。
寄附金税額控除
市民税・県民税で控除対象となる寄附金（ふるさと納税など）を申告する場合は、それぞれ該当する欄に寄附金額を記入してください。
配当割控除額・株式等譲渡所得割控除額
特定配当等・源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告をしており、特別徴収されている市民税・県民税（配当割額・株式等譲渡所得割額）がある場合は、その金額を「配当割控除額」・「株式等譲渡所得割控除額」欄にそれぞれ記入してください。
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
給与・公的年金等に係る所得以外（住民税該当年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」に、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」に丸印を記入してください。
確定申告の受付
相模原税務署
住所 〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14
電話042-756-8211
申告受付は4月17日（金曜日）以降、原則として予約制となっておりますので、一度お電話にてご確認をお願いします。
なお、確定申告書は郵送でも受け付けております。詳細については相模原税務署にお問い合わせください。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請した人へ
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告や市・県民税申告をしない人を対象としています。確定申告及び市・県民税申告をすると特例が適用されなくなりますので、申告の際はふるさと納税分の支払金額も「寄附金控除」に含めて計算する必要があります。
申告の際には申告書とともに、各市から発行される寄付金の受領書等を提出する必要があります。
詳しくは次のリンクをご覧ください。
医療費控除の申請には領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要です
医療費控除の明細書は、次のリンクからダウンロードすることができます。
医療保険者から交付を受けた医療費通知（※）（原本）がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。
なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除きます。）の提示又は提出を求める場合がありますので、自宅等での保管が必要です。
（※）医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は（3）を除く。）及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
- 被保険者等の氏名
- 療養を受けた年月
- 療養を受けた者
- 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
- 被保険者等が支払った医療費の額
- 保険者等の名称
なお、今年度までは、医療費の領収書を申告書に添付することで、医療費控除の適用を受けられますが、来年度の申告の際は、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。
医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進・疾病の予防として一定の取組を行う個人が、自分や生計を一にする親族のためにスイッチOTC医薬品を購入したとき、その年1年間の購入金額の合計から1万2千円を差し引いた残りの金額について、所得から控除できる制度です（上限：8万8千円）。
- 「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類
- セルフメディケーション税制の明細書
- 保険者が実施する健康診断
- 市町村が健康増進事業として行う健康診断
- 予防接種
- 勤務先で実施する定期健康診断
- 特定健康診査、特定保健指導
- 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除と併せて受けることはできません。
どちらか一方を選択する必要があります。
セルフメディケーション税制の明細書は次のリンクからダウンロードできます。
セルフメディケーション税制の制度の概要や、対象となる医薬品等の一覧は次のリンクをご覧ください。
雑損控除について（台風19号等の災害などで資産に損害を受けた時）
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。
詳しくは次のリンクをご覧ください。
お問い合わせ
所得税について
相模原税務署
住所 〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14
電話042-756-8211（音声ガイドにしたがって、「0」「1」「2」のいずれかを選択してください。）
「0」…所得税、消費税及び贈与税の確定申告についての相談、相談会場について
「1」…その他の国税に関する一般的な相談
「2」…相模原税務署につながりますので、具体的な書類の確認など、税務署の職員の対応が必要な問い合わせ
市・県民税について
相模原市 市民税課 賦課班
住所 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
電話042-769-8221
ファクス042-769-7038
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このページに関するお問い合わせ
市民税課（賦課班）
住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話：042-769-8221 ファクス：042-769-7038
市民税課（賦課班）へのメールでのお問い合わせ専用フォーム