指定難病臨床調査個人票電子化推進事業補助金について

令和6年4月より稼働している「臨床調査個人票のオンライン登録」について、これを実施するためのシステム環境整備経費に関する補助事業を実施いたします。

補助事業の概要

対象経費

（協力）難病指定医が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン登録に向けたインターネット接続用パソコンの購入や院内システム改修に要する費用

パソコンのスペック等につきましては次の資料をご確認ください。

• 医療機関向け難病小慢DB更改に関する周知（詳細）2023年7月版（PDF 978.1 KB）

補助額

対象経費に2分の1を乗じた額（1医療機関あたり上限5万円、千円未満切捨て）

注：相模原市からの交付決定通知を受け取る前の購入や改修、既にオンライン化対応を完了している場合や2回目以降の申請分は補助金の対象外です。
注：小児慢性特定疾病医療費助成制度においても同様の補助事業を実施しておりますが、重複しての申請はできません。

注意事項

• 本事業は、国が行う事業に基づいて実施するため、来年度の実施については現時点では未定です。また、本年度につきましても、予算の範囲内で実施いたしますので予めご了承ください。
• 次のリンク「【重要】指定難病に係る臨床調査個人票のオンライン化について」にて、厚生労働省の公表している臨床調査個人票のオンライン登録に関する資料等を掲載しております。サイト上に掲載しているすべての資料につきましてご確認いただきますようお願いいたします。

• 【重要】指定難病に係る臨床調査個人票のオンライン化について

• 臨床調査個人票のオンライン登録をご利用いただかない場合には、従来通り、書面で臨床調査個人票を作成いただくこととなります。

手続きの流れ

1　交付申請

• 物品の購入や、システム改修の契約前に申請が必要になります。
• 申請後、市が書類審査を行い、交付決定通知を送付します。
• 交付決定日以降に購入や契約をしてください。

令和7年度補助金等交付申請書をEメールでご提出ください。
提出期限は、令和7年11月28日（金曜日）です。

提出先

• Eメール：sippei-nanbyou@city.sagamihara.kanagawa.jp
  注：メールのタイトルは、【臨床調査個人票電子化推進事業補助金提出書類】として下さい。

提出書類

• 令和7年度補助金等交付申請書【医療機関名】（Excel 74.4 KB）
• 令和7年度作成要領（臨床調査個人票電子化推進事業補助金）【医療機関名】（Word 26.2 KB）

注：提出するExcelファイルの名称に医療機関名を追加してください。
注：書類の押印は不要です。

2　計画変更申請

• 購入物品の変更や、予算額が変更になった場合には、補助事業等計画変更申請が必要となります。

交付決定された内容の変更又は取下げの申請を行う場合は、次に掲げる書類を提出してください。

提出書類

• 令和7年度補助事業等計画変更（中止・廃止）申請書【医療機関名】（Excel 52.5 KB）
  注：状況に応じて、申請書類以外の資料の添付をお願いする場合があります。

3　実績報告

• パソコンの購入や、システム改修が終わりましたら、速やかに実績報告を行ってください。
• 実績報告の内容を審査し、補助金額の決定通知を送付します。

交付決定され、パソコンの購入やシステム改修が完了したのち、速やかに提出してください。
提出期限は、令和8年1月30日（金曜日）です。

提出書類

• 令和7年度補助事業等実績報告書【医療機関名】（Excel 55.3 KB）

• 「領収書」及び「納品書等経費の支出内容が確認できる資料」の写し

4　補助金の請求

• 補助金額の決定通知を受領後、速やかに補助金の請求を行ってください。
• 請求書の内容を審査し、指定の口座に補助金を入金します。

補助金等の額確定通知書が送付された後、速やかに提出してください。
提出期限は、令和8年2月13日（金曜日）です。

提出書類

• 令和7年度補助金等交付請求書【医療機関名】（Excel 40.4 KB）

• 補助金等交付決定通知書の写し（疾病対策課が送付したもの）
• 補助金等交付決定変更通知書の写し（疾病対策課が送付したもの）
  注：予算額や計画に変更があった場合のみ
• 補助金等の額確定通知書の写し（疾病対策課が送付したもの）
• 預金通帳等の写し

5　仕入控除税額報告書

• 仕入控除税額確定後に報告をお願いいたします。
  返還金が生じない場合においても、当該報告書の提出が必要となります。

提出書類

• 消費税仕入控除税額報告書【医療機関名】（Word 45.5 KB）

返還額が発生しない場合

• 積算内訳（返還額がない場合）【医療機関名】（Word 41.5 KB）

注：返還額が発生しない理由につきまして、様式に記載されている例1～6を参考にご記載ください。

• 確定申告書等の写し
  注：消費税法別表第三に掲げる法人で、特定収入割合が5％を超える場合のみ添付

返還額が発生する場合

• 仕入控除税額の積算内訳（一括比例配分方式）又は（個別対応方式）
  注：一括比例配分方式または個別対応方式のどちらか該当する方のみ作成をお願いいたします。

• 仕入控除税額の積算内訳（一括比例配分方式）【医療機関名】（Word 42.5 KB）
• 仕入控除税額の積算内訳（個別対応方式）【医療機関名】（Word 50.5 KB）

• 確定申告書等の写し

なお、返還額を算定するにあたっては、貴法人の経理ご担当者様などにもご確認いただき、事務を進めていただきますようお願いいたします。