津久井やまゆり園事件と共生社会の実現に向けて

事件の概要

平成28年7月26日午前2時頃、神奈川県立津久井やまゆり園において、同園の元職員である犯人が、施設のガラスを割って侵入し、施設の利用者が刺され、19人が死亡、27人が負傷（うち3名は職員）しました。当日、津久井やまゆり園には、入所者149名、短期入所者8名、計157名の利用者が在園していました。

「共にささえあい　生きる社会」をめざして

相模原市では、市民の皆さんに障害や障害のある方に対する理解を深めていただき、障害の有無に関わらず、全ての人が共に支え合って生きる共生社会の実現に向けて、「共にささえあい 生きる社会」のキャッチフレーズのもと、各種事業を推進しています。

津久井やまゆり園事件追悼式を実施しました

津久井やまゆり園事件でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするため、次のとおり追悼式を実施しました。併せて、鎮魂のモニュメントでの一般献花を実施しました。

日時

令和4年7月26日（火曜日）午前10時30分から午前11時50分まで

会場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

津久井やまゆり園（相模原市緑区千木良476）

主催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

神奈川県、相模原市、社会福祉法人かながわ共同会

式典の内容

黙祷、追悼の辞、鎮魂のモニュメントでの献花 等

式辞

• 市長式辞（PDF 108.6KB）

その他

当日午後1時30分から午後5時まで、鎮魂のモニュメントでの一般献花を行いました。

• 津久井やまゆり園事件追悼式（神奈川県ホームページ） （外部リンク）

津久井やまゆり園事件に係る市の取組事例

本市では、事件のあった7月を中心に、共生社会の実現に向けた、様々な取組を行っています。

令和4年度実績

1　障害の理解に関する図書の展示

障害に対する理解促進に関する図書の展示やパンフレットなどの配架

• 開催日時：令和4年7月5日（火曜日）から7月31日（日曜日）まで
• 場所：市立図書館、橋本図書館、相模大野図書館

2　障害者ハンドメイド商品の販売会

市内障害福祉サービス事業所において製作しているパン・菓子等の軽食類や、布製品・革製品・木工品等の小物雑貨の販売会を実施し、障害のある方の工賃の向上を図るとともに、障害の理解促進のために開催

• 販売日時：令和4年7月14日（木曜日）、15日（金曜日）
  午前10時から午後4時まで
• 場所：市役所本館1階ロビー内　

3　民間事業者に向けた理解促進

令和3年6月の障害者差別解消法の改正で、民間事業者にも義務化される合理的配慮についての理解促進を図るため、市内の商工会議所に加盟する約5,300の民間事業者に障害者差別解消に向けた合理的配慮の事例集を配布した。

4　市職員に向けた理解促進（7月11日に開催）

津久井やまゆり園事件の理解と共生社会実現に向けた職員研修
講師　津久井やまゆり園：永井園長
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長：又村氏
参加者：54名

5　黙とう及び半旗の掲揚の実施について

• 黙とう　7月26日（火曜日）　午前9時から1分間
• 半旗の掲揚　7月26日（火曜日）　終日

津久井やまゆり園事件の死刑判決確定を受けての市長コメント

• 県立津久井やまゆり園事件の死刑判決確定を受けての市長コメント（PDF 81.6KB）

共生社会の実現に向けた共同宣言について

九都県市首脳会議（平成28年10月26日）、県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会（平成28年11月14日）、指定都市市長会（平成28年11月24日）が開催され、それぞれの会議において、全ての人の命は平等でかけがえのないものであるという理念のもと、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全d安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでいくことを共同宣言しました。

• 障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言（九都県市首脳会議）（PDF 12.1KB）
• 共生社会の実現に向けた共同アピール（四首長懇談会）（PDF 10.6KB）
• 障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言（指定都市市長会）（PDF 93.9KB）

津久井やまゆり園で発生した事件に関する市長コメント

多くの命が失われた許されざる行為が本市で起きましたことは心痛に耐えません。
犠牲になられた方、ご遺族の方に対しまして、心からご冥福とお悔みを申し上げます。
また、負傷された方に対しましては、一刻も早いご回復を願っております。
こうした悲惨な事件が二度と繰り返されぬよう、市といたしましても関係機関と連携し、事件の検証を行っていくとともに、支援を必要とする皆さまに寄り添った取組に全力を注ぎ、誰もが安全で安心して暮らせる社会を実現してまいりたいと存じます。
平成28年8月15日