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事業所等の新設・廃止申告書(第93号様式)

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ページ番号1011384  最終更新日 令和3年1月8日

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事業所等を新設・廃止した場合に使用します。

  • 事業所等の新設・廃止申告書(93号様式) (PDF 83.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業所等の新設・廃止申告書(93号様式) (Excel 42.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業所等の新設・廃止申告書(93号様式)の記載要領 (PDF 50.4KB)新しいウィンドウで開きます

注意事項

  • 法人市民税の「法人設立開設届出書」や「変更異動届出書」とは異なります。
  • 新設又は廃止した日から1月以内にご提出ください。
  • 申告書の控が必要な場合には、記載した申告書をコピーしてから右端上部の(提出用・控用)にそれぞれ○を付けてください。
  • 市の税金等に関する詳細は「暮らし・手続き-税金」を参照ください。
  • 暮らし・手続き-税金

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このページに関するお問い合わせ

市民税課(諸税証明班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話:042-769-8297 ファクス:042-769-7038
市民税課(諸税証明班)へのメールでのお問い合わせ専用フォーム


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  • 更正の請求書(第10号の4様式)
  • 確定・修正・仮決算に基づく中間申告書(第20号様式)
  • 予定申告書(第20号の3様式)
  • 清算予納申告書(第21号様式)
  • 清算確定申告書(第22号様式)
  • 均等割申告書(第22号の3様式)
  • 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)
  • 外国法人の法人税割額に関する計算書(第20号様式別表1の2)
  • 控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第20号様式別表2)
  • 控除対象個別帰属税額の控除明細書(第20号様式別表2の2)
  • 控除対象還付法人税額又は控除対象帰属還付税額の控除明細書(第20号様式別表2の3)
  • 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第20号の3の2様式)
  • 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(第20号の4様式)
  • 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表1)
  • 控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)
  • 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表3)
  • 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表4)
  • 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表5)
  • 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表6)
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