控除対象還付法人税額又は控除対象帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の3）

ページ番号1016433 　最終更新日 平成31年4月23日

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この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。以下同じ）又は当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（同法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。以下同じ）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度（同法第81条の31第5項に規定する中間期間を含む。以下同じ）において生じた控除対象個別帰属還付税額について、地方税法第321条の8第12項又は第15項の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。なお、相模原市内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

• 控除対象還付法人税額又は控除対象帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の3）（PDF 7.9KB）
• 控除対象還付法人税額又は控除対象帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の3）（Excel 51.5KB）
• 控除対象還付法人税額又は控除対象帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の3）記載の手引（PDF 412.1KB）

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