特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)
この明細書は、地方税法附則第8条の2の2第7項又は第9項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所所在の市町村長に対して提出する第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付してください。また、寄附金を受けた地方公共団体(地方税法附則第8条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体をいう)が当該寄附金の受領について交付する受領証(地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類をいう)の写しもあわせて添付してください。なお、相模原市内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度分
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(PDF 97.4KB)
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(Excel 40.5KB)
令和元年10月1日以後令和2年3月31日以前に開始する事業年度分
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(PDF 97.4KB)
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(Excel 40.5KB)
令和元年9月30日以前に開始する事業年度分
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(PDF 8.1KB)
-
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)(Excel 40.5KB)
※掲載しているPDFファイルは、文字情報が埋め込まれておりません。音声読み上げソフトでPDFファイルを読み上げられない場合などは、お問い合わせください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページについて、ご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
市民税課(諸税証明班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話:042-769-8297 ファクス:042-769-7038
市民税課(諸税証明班)へのメールでのお問い合わせ専用フォーム