幼児教育・保育の無償化について

2019年（令和元年）10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。
手続き方法につきましては、次のページ「無償化に伴う手続きについて」でお知らせします。

• 無償化に伴う手続きについて
• 子育てのための施設等利用費の請求方法について
• 実費徴収補足給付事業（私学助成幼稚園）

無償化の対象

3～5歳児

施設類型	無償化上限額（月額）
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業	全額
幼稚園	全額
私学助成幼稚園	25,700円
認定こども園、幼稚園の預かり保育※	11,300円
認可外保育施設等※	37,000円
障害児通園施設	全額

満3歳児（3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども）

施設類型	無償化上限額（月額）
認定こども園（教育時間のみ）	全額
幼稚園	全額
私学助成幼稚園	25,700円
認定こども園、幼稚園の預かり保育（非課税世帯のみ）※	16,300円

0～2歳児（非課税世帯のみ）

施設類型	無償化上限額（月額）
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業	全額
認可外保育施設等※	42,000円

※保育の必要性（就労等の理由により、保護者が該当児童を保育することが困難であること）の認定（施設等利用給付認定）が必要です。

幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの標準的な利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化
• 私学助成幼稚園（保育料を園で決定している幼稚園）については、月額25,700円を上限に利用料を無償化
• 幼稚園、認定こども園の教育時間を利用する子どもは満3歳児（3歳になった日）から無償化
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外
• 延長保育の利用料は無償化の対象外

対象施設

幼稚園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）

幼稚園や認定こども園（教育時間）の預かり保育を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 保育の必要性があると認定を受けた場合、月額11,300円（450円×利用日数）を上限に預かり保育の利用料を無償化
• 満3歳児（3歳になった日から、3歳になってから最初の3月31日までの間の子）で住民税非課税世帯の場合は月額16,300円（450円×利用日数）を上限に預かり保育の利用料を無償化

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円を上限に利用料を無償化
• 保育の必要性があると認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限に利用料を無償化
• 認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化
• 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育（1日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園を併用している場合については、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外

対象施設・サービス

認可外保育施設（相模原市認定保育室を含む）、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、認可外の事業所内保育、ベビーシッター、ベビーホテル等

企業主導型保育事業を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの標準的な利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの標準的な利用料を無償化

企業主導型保育事業については従業員枠として利用する場合は、事業者。地域枠として利用する場合は、住民登録のある市区町村による保育の必要性の判断が必要。

いわゆる「障害児通園施設」を利用している子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象

0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもについては、すでに無償化

本市における対象施設は次のリンクから確認可能

• 障害福祉サービス・障害児通所支援等

関連ホームページ、参考資料

• 内閣府ホームページ（子ども・子育て支援新制度）（外部リンク）
• 無償化チラシ（相模原市作成）（PDF 1.7MB）