令和7年度　11月定例記者会見

• 日時　令和7年11月12日（水曜日）午後2時～午後2時50分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。先週、市立小学校において、今季初めてインフルエンザによる休校がございました。現在、市内のインフルエンザ発生報告数が、1医療機関当たり19.56人となっており、増加傾向が続いておりますので、基本的な感染症予防対策を徹底くださるようお願いいたします。
さて、本日の案件は4件で、1つ目がこども医療費助成制度の拡充について、2つ目が市議会12月定例会議について、3つ目が動物愛護センターの整備等に係る基本協定の締結について、4つ目が新たな相模原市ホームタウンチームの認定についてです。
それでは1点目、こども医療費助成制度の拡充についてです。これまでもお伝えしてきましたとおり、全ての子どもたちが全国どこでも同じ制度の下で医療を受けられるよう、本来、国が統一した制度を創設すべきであるという考えは変わっておりませんが、子育て世帯の負担軽減や近隣市の動向などを踏まえながら、「子育てするならさがみはら」を掲げる本市として庁内で議論し、令和9年4月から高校生世代の所得制限及び中学生以上の一部負担金を撤廃する方向に方針を固めました。この制度拡充により、0歳から高校生世代まで一律に医療費の負担がなくなり、安心して医療を受けられる環境が整います。影響額としましては、一般財源で約2億3,000万円の増額、拡充の対象者数としましては約3万2,000人を見込んでおりますが、所得の審査等がなくなることにより、一部事務費や人件費等の削減にもつながるものと考えております。 今後、議会にお諮りし、令和9年4月からスタートできるよう取り組んでまいりますが、その上で私の思いとしましては、各方面での調整がつくようであれば、開始時期を早めることも考えてまいります。
2点目は、今月18日（火曜日）から始まります市議会12月定例会議についてです。
まず、提案する主な議案としまして、本年6月の法改正により、教員の給与面における処遇改善が図られたことに伴い、教員に特有の教職調整額や特別手当に係る規定を改正する議案を提案いたします。このうち、特別手当の加算については、特別支援学級を含めた約2,000人の学級担任に月額3,000円を加算するほか、教員が一丸となって学級担任業務に向き合っている実情を評価する視点から、本市独自の処遇改善といたしまして、担任と連携・協働しながら担任業務に携わっている約750人の教員に月額2,000円の加算を創設することとし、教員のモチベーションを一層向上させる環境の整備につなげてまいります。
そのほか、麻溝台・新磯野第一整備地区 土地区画整理事業において、過去の不適切な事務処理に起因した地権者の負担を軽減するための条例改正を提案するほか、市立小原の郷のリニューアルにあたり、指定管理者制度を導入するための条例改正などを提案いたします。
続いて、主な補正予算としまして、特別職の期末手当の引き上げや、人事委員会勧告に対応する職員給与費のほか、津久井湖観光センターの再整備における仮設店舗の設置に係る経費、新斎場にアクセスするための道路の設計に係る経費など、総額71億5,900万円を計上いたします。 
3点目は、動物愛護センターの整備等に係る基本協定の締結についてです。本市では、人と動物との共生社会の実現を目指して、動物愛護行政としての機能を効率的・持続的に果たしていくための拠点となる動物愛護センターの整備について検討し、本市にキャンパスを置く麻布大学の敷地内に設置することについて大学側と協議を進めてまいりました。この度、整備候補地や整備手法、費用負担の基本的な考え方などについて協議がまとまり、大学を運営する学校法人麻布獣医学園と基本協定を締結することにいたしました。締結式は11月18日（火曜日）の午後2時30分から本庁舎本館2階、特別応接室で行いますので、ぜひご取材をお願いいたします。官学連携による動物愛護センターの設置は、全国で2例目、指定都市としては全国初の取組となります。令和11年度中の供用開始を目指し、引き続き、麻布大学や市獣医師会などと連携し、人と動物がともにしあわせに暮らしていける社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
4点目は、新たな相模原市ホームタウンチームの認定についてです。本市に活動拠点を置くバドミントンチーム、「ほねごり相模原」を、新たにホームタウンチームとして、11月10日（月曜日）に認定いたしました。チームは明日から青森県で開催されるS／Jリーグ2.に出場されますが、本市のホームタウンチームとしてぜひとも優勝し、1部リーグ昇格を勝ち取っていただきたいと思います。また、ホームタウンチーム認定にあたり、選手の皆様がビデオレターを送ってくださいましたので、モニターをご覧いただきたいと思います。

【ほねごり相模原からのビデオレター】
皆さん、こんにちは。女子バドミントンチーム「ほねごり相模原」です。この度、相模原市のホームタウンチームに認定していただきました。とても嬉しく誇りに思います。ありがとうございます。私たちは、11月13日から16日まで青森県で開催されるバドミントンリーグ、S／Jリーグ2.に出場してまいります。この大会で優勝し至上最短での1.部昇格を目指して頑張ってまいります。絶対に優勝して、嬉しい報告ができるようにチーム一同頑張ります。12月にはホームタウンチーム認定式を開催していただけるとのことで、ぜひ多くの方々にチームのことを知っていただきたいと思います。チーム一同頑張ってまいります。これからもどうぞよろしくお願いします。

（市長）
ホームタウンチーム認定式は12月23日（火曜日）午後4時から、本庁舎ロビーにて開催いたしますので、ぜひご取材をお願いいたします。
続けていくつかお伝えいたします。お手元にそれぞれ資料を配布しておりますので、
詳細につきましては資料をご確認ください。
現在、本市ではごみの減量に向け4Rの推進などについて、市内22地区を回って説明しているところですが、さらなる脱炭素社会、循環型社会の実現を目指す取組としまして、来年、令和8年10月から、現在、一般ごみとして回収しているプラスチック素材でできた製品や紙類の一部について、新たに資源として収集を始めるほか、リチウムイオン電池等の回収体制を拡充し、ごみ・資源集積場所における収集を開始いたします。今後の取組として、広報さがみはらや市ホームページでの周知のほか、
地域ごとの市民説明会の開催、冊子「ごみと資源の日程・出し方」の全戸配布などを行い、市民の皆様に丁寧に周知してまいります。
特にリチウムイオン電池につきましては、破損等による発火や、一般ごみ等に混入し、収集車や清掃工場などで発火する事故が本市でも発生し、全国的にも問題となっております。令和8年9月末までは、市のリサイクルスクエアなどでの拠点回収と
市内電器店など協力店における回収のみとなっておりますので、火災予防の点からも適正な使用・処分をお願いいたします。
次に、本市と中国・無錫市との友好都市締結40周年を記念して、11月22日（土曜日）に、ほねごり杜のホールはしもとにおいて、無錫市の皆様をお招きした友好イベントを開催いたします。ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統芸能である「中国影絵」の公演や、無錫市の学生によるダンス、漢字の最も古い書体「篆書」を使った消しゴムハンコ作りのワークショップなど、中国の様々な文化に触れることができます。記念公演への参加は11月16日（日曜日）が申し込み期限となっておりますので、お早めにお申し込みください。
同じく11月22日（土曜日）に、イオン相模原ショッピングセンター1階けやきスマイルガーデンにおいて、「さがみはら子どもの権利の日のつどい」を開催いたします。相模原市子どもの権利条例の制定から今年で10周年を迎え、多くの皆様に子どもの権利への理解や関心を一層深めていただくため、大人も子どもも楽しめ、学べるイベントを開催いたしますので、ぜひご来場をお待ちしております。なお、私自身も今着けておりますが、前回の会見でご紹介しましたオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンも同会場で同時開催いたします。
次に、現在個人の団員数が2,700人を超えておりますJAXA応援団の結成記念イベントとして、さがみはらで宇宙を楽しく感じていただける「さがみはら宇宙博」を12月13日（土曜日）に、ほねごり杜のホールはしもとで開催いたします。予約が必要なステージプログラムとして、会場の皆様と一緒に行うJAXA応援宣言やJAXA宇宙科学研究所の藤本正樹所長の挨拶、津田雄一副所長とゲストによるトークショー、古川聡宇宙飛行士による特別講演を予定しているほか、予約不要で楽しめる体験エリアでは、ミニプラネタリウムづくりのワークショップ、全天周映画の上映など、子どもから大人まで、宇宙を身近に感じてワクワクできるイベントをたくさんご用意しております。多くの皆様と宇宙の魅力を共有し、JAXAをしっかりと応援していきたいと思います。
最後に、来年の2月1日（日曜日）に、相模女子大学グリーンホールでの開催が予定されているNHKのど自慢についてですが、詳細が決まり、当日のゲストは堀内孝雄さんと島津亜矢さんがお越しになるようです。現在、出場者と観覧者の募集がNHKのホームページで始まっておりますので、我こそはという方、または会場でぜひ応援したいという方は、忘れずにご応募ください。
なお、連日報道されておりますクマの出没状況ですが、本市では今年度10月までで13件とほぼ例年と変わらず、人的被害はない状況となっております。緊急銃猟が必要となった際の体制につきましては、対応できる準備は整えているところですが、今後、さらに関係機関との協力体制の強化や装備の拡充などを図り、市民の安全・安心に努めてまいります。
私からは以上です。

質疑応答

こども医療費助成制度の拡充について

（神奈川新聞記者）
まず小児医療費の関係で伺いたいと思います。市長は以前の定例会見で、無償化をやりたい気持ちがあるけれども、これは苦渋の選択になるというようなお話もされていて、今回このタイミングで決断した理由を改めて伺いたいのと、あとは導入の時期が2027年4月というのは、これはどういうタイミングなのか。早める可能性もあるというのはどういうことなのか教えていただけますか。

（市長）
首都圏の指定都市の中で、私どもが先んじて、高校生まで拡充してきた経緯がありましたが、昨今、横浜市が令和8年度中、そして川崎市が令和8年【9】月を目途に、高校生まで所得制限なし、一部負担なしで、小児医療費の拡充を行うという話も聞いてまいりましたし、県内、うちを除いたところで、順調に小児医療費助成の拡充が進んでおります。何度も繰り返してお話しておりますけど、本来、これは北海道から沖縄県まで、国でやるべき施策だと思っていますので、誰一人取り残さない市政としても、引き続き指定都市市長会、全国市長会、そして神奈川県市長会等を通じまして、国に対してこれからも引き続き同じことは要請していきたいと思っております。そうした中でやはり多くの市民の皆様からもご意見いただきましたし、市議会の各会派からご要望いただいたり、市議会でご質問いただいたりもしてまいりました。また地域のイベントを回ってまいりますと、やはりお隣が東京都町田市、八王子市もございまして、小池都知事が、例えば、0～18歳の所得制限なしで1人6万円給付や第一子保育無償化、高校教育無償化、無痛分娩など、様々な子ども政策を行っていく中で、やはり市民の皆さんからの声も大きかったことであり、こども・若者未来局長を先頭に、大川副市長らともしっかり議論していただいて、やはり庁内の担当者も、大川副市長やこども・若者未来局長のもとには、私たちも同じサービスを展開したいという職員からの声も多かったということもございました。そのような中で私自身も1日も早く予算の目途がつけば行ってまいりたいと思っていまして、当時、加山前市長が行ってきた中学生までのサービスにおきましては、所得制限と、それから一部負担金があって、年間約22億円かかっていたのですね。これが高校生まで上げることによって、プラス4億円ほどかかりますから26億円強。今回また、もろもろ2億3,000万円プラスされてまいりますから、そういった意味では30億円近いお金がかかってくることになります。これは毎年一般財源で捻出しなければならないことでありますので、そういった中では、やはりなかなか厳しい部分もありましたが、やはり、相模原市民の皆さんにだけそういったサービスがないというのは、近隣を見渡す中でもこれはいかんということで、職員の皆さんとも会議を重ね、議会からも背中を押された形で、今回、令和9年4月を目途に、高校生まで所得制限なし、一部負担金なしで行ってまいりたいと思います。なお、ここで（情報システムの）標準化が20業務くらいあり、標準化を目指していく中で、ベンダーとの調整も行っています。その中で今、例えば20（業務）の標準化を遅くすれば、子ども政策が早くできるのですが、やはり全国の標準義務化の動きに対して、そこも遅れるわけにいかないので、まずはそこを目指しながら、一番早くやれるところで令和9年4月という回答が来ています。ただ、庁内の戦略会議でも、様々な皆さんから、横浜市が令和8年度中、川崎市が令和8年【9】月という中で、やはりそこを遅れるよりも、なるべく同じ時期にやりたいという私の思いもそこは強くありましたし、職員の皆さんも同じ思いでありましたから、状況・環境が整えば、例えば令和8年の途中からも対応していきたいと思っています。ですから一番、順調にいって令和9年4月ですが、しかしそこを少しベンダーの皆さん方にも頑張っていただいて、職員の皆さんも頑張ってもらうことによって、例えば数ヶ月間早く支給できるようになる可能性もありますので、そういったことも考えながら、今準備を進めています。

（神奈川新聞記者）
そうするとタイミングというのは、そのシステムの標準化を、全面移行を終えたタイミングでという考え方で、とりあえず2027年4月としているのでしょうか。

（市長）
はい。ただ、システムもなかなかベンダーとも今、色々と議論しているのですが、全てが整うかどうかも完全ではないので、ある程度見込みながらというところが正しいのかなと思います。これ全部やったらもうちょっと遅れる可能性もありますので、なるべく標準化の話も遅れないように、当初うちは20の【業務】があった中で、1【業務】だけ遅れて後の19（業務）はうまくいくと言っていましたが、最近はそれが逆になってしまっていて、ほぼすべての【業務】が遅れるという話になっているので、担当も非常に苦慮しているところであり、引き続き、標準化の話もスムーズに進むように、今担当に任せて、DX推進課長が一生懸命先頭を切ってやってくれていますので、市長公室長と一緒にやっているので、そこを期待して、そこが早まれば、また一緒に早くできるかもしれないので、これは早くやりたいという私たちの思いですので、うまくいけば令和8年度中、中盤から後半にかけてやれる可能性があるかもしれません。

（神奈川新聞記者）
遅くとも2027年4月からで、早ければ令和8年度中に開始できるかもしれないということですね。

（市長）
そうですね。中盤から後半でしょう。前半はなかなか難しいと思います。

（神奈川新聞記者）
本来的には国がすべきことと何度も強調されていましたが、今後の国への要望の強度と言いますか、頻度とかそういうものは変わらず続けていかれるつもりですか。

（市長）
そうですね。これからも全国市長会や指定都市市長会、神奈川県市長会など機会があるごとに、この問題はたぶん、私ども本市だけではなく、同じ課題を抱えている自治体がたくさんあると思いますから、皆さんで情報を共有して、みんなで声を大にして、国に対してお伝えしていきたいと思いますし、また昨日も総務省に行きましたが、各省庁にも結構私、出かけてまいりますので、やはり関わる省庁に行った時には必ずこれを発言していこうと思っていますので、引き続き、私自身もそうですし、あとは皆さんのお力を借りてみんなで力を合わせて、国に対して言っていきたいなと思います。

動物愛護センターについて

（神奈川新聞記者）
動物愛護センターの関係なのですけれど、これはもう麻布大学で整備するということが正式に決定したということだと思うのですが、以前、広域的な運用についても言及されていたと思います。相模原市の行き場を失った犬猫だけではなくて、例えば近隣市からの受け入れとか、広域的な運用というのも視野に入れているのでしょうか。

（市長）
以前、総務省の予算を使って八王子市、町田市、相模原市の若手職員が行った、何の規制もなく、3市で都県境を越えてできる課題が何かないかとなった時に、動物愛護センターの話も出てきたのですが、今日レクを受けたら、動物愛護管理法の関係で、やはり【それぞれの自治体】の中で対応しなければいけないということでありますので、法律を変えなければ受け入れられないという課題もあるようでありますので、そこは今後、国に対しても要請していきたいなと思います。やはり柔軟に運用すべきだと思うし、例えば、スタジアムを含めて美術館もそうですが、色々な施設が1市に1個あれば一番それは理想だと思うのですけれども、今後やはり人口が減少していく中で、都県境をまたいで、例えば八王子市にある施設を相模原市民が使わせていただくとか、町田市にあるものを相模原市民が使わせていただく、逆に言えばこの動物愛護センターも法律改正がうまくいけば、例えば八王子市、町田市の皆さんもご利用いただくということができると思いますので、これは国に対して要望していくべきだなと思っています。それから、現状で担当から聞いているのは、今そういった受け入れはできないけれども、麻布大学という、やはり獣医学部が強みで愛玩動物看護師や獣医師といった人が育っていく場です。ですので、そういった意味で、うちの町で、麻布大学の敷地内でできたセンターで、町田市民や八王子市民をお迎えして、例えば研修会、講習会をやっていくとかワークショップをやっていくとか、そういったことができると思いますから。本当、町田市はすぐ近くですから、麻布大学から行っても。だからそういった意味では、一緒にこうやって連携も、できることをまず始めていって、法改正というのは最終的にもしできれば、また今後話していく中で、町田市や八王子市からも望まれていれば、チャレンジしていきたいと思っています。

（神奈川新聞記者）
動物愛護センターの協定をめぐって整備の候補地だったり手法だったり、費用の負担とかで合意があったということだと思いますが、具体的にどのような話がありましたでしょうか。

（生活衛生課長）
整備手法、施設の規模、維持管理の役割分担についてでございますが、学園が建物を建築しまして、その一部を市が動物愛護センターとして使用させていただくものとなります。建物は、ワンフロア約800平方メートルの2階建て、約1,600平方メートル程度を基本としまして、このうち市が動物愛護センターに必要な部分として、1,000平方メートル程度を使用させていただく想定でございます。建物全体の管理は麻布大学に行っていただきまして、動物愛護センターとして運用する部分につきましては、市が直接行う想定でございます。

（市長）
今言ったように2階建ての麻布大学の北西の部分、【防衛省】の宿舎がある団地の脇のところに、800平方メートルくらいでできる予定で、そこを2階建てですから1,600平方メートル、そのうち1,000平方メートルをうちが使わせていただくということであります。そうした中で今回、民設公営という形になってくると思いますので、これは全国でも、これまで3例しかないということであり、そういった中で、麻布大学ともしっかり連携し、先ほど言ったように、獣医師や愛玩動物看護師は法律改正で新しく国家資格になりましたから、こういった人たちがいらっしゃるところでありますので、こういった強みを生かして、例えば先ほど言ったワークショップとか勉強会をやるとか、地域の動物の愛好者の皆さんを呼ぶとか、それから災害の時もそうだったのですが、3.11の時もかなり福島県などの被災地から犬たちをお受けして、人慣れするように、ちょっと人慣れしなくなってしまった、野生化した犬たちもいたようですから、やはり譲渡したときに人慣れしていないといけないということで、人慣れをできるようにしていくとか、そういった行動・活動をやっていければ良いなと思っています。また災害時の動物対応ですか。私たちも令和元年東日本台風での経験を受けて、避難場所に対して、ケージを外に置くとかあるのですが、最近やはりよく言われるのは、犬や猫の動物たちと一緒に避難所に移動したいという声を非常に聞きます。今、私たちはちょっと残念ながら体育館の外などに、犬のケージを置いてというケースなのですが、でも今後考え得るのは他市でできているのだから、うちもできないということはないと思いますから、例えば動物と一緒に避難していただくような、避難場所・避難所をというのを作っても良いのではないかと思いますから、そういったこともやはり地の利を生かして、麻布大学のこれまでの経験と、また私たちも獣医師が20名くらいいて、非常にやる気がある職員だと思っています。うちの職員からも早くセンターを作って欲しいとずっと言われていたので、こういった中で本当に官民連携して、こういった話が進んで非常に良かったと思いますし、大学の敷地内に作る官民連携が全国で北海道に続いて2例目なので、こういったことを今後またしっかり連携して、良い意味でまた市民の皆さんにも知ってもらう機会になれば良いと思います。これまでは平塚市の神奈川県の施設まで行っていましたから、その間も猫の一時シェルターとかを作るなど担当課も頑張ってはいたのですが、ここでようやく令和11年度を目途にということで、年度も見えてまいりましたから、より頑張って、犬や猫も家族ですから、だから本当にそういった意味では動物と一緒に生活できる、ウェルビーイングになるように努めていきたいと思います。

ホームタウンチームについて

（毎日新聞記者）
ホームタウンチーム、過去の4チームそれぞれの認定の時期を把握したいのでお願いします。

（市長）
ノジマ相模原ライズは10.リーグに所属していますが、認定日は2012年、平成24年8月1日です。三菱重工相模原ダイナボアーズはジャパンラグビーリーグワンに所属していますが、認定日は2012年、平成24年8月1日です。SC相模原はJ3リーグに所属をしていますが、こちらも同じく2012年、平成24年8月1日です。ノジマステラ神奈川相模原はWEリーグに所属をしているチームですが、2014年、平成26年3月7日です。これが今までホームタウンチームとして認定してきたチームの歴史であります。その他ホームタウンアスリートは今、角田裕毅さんから吉沢恋選手まで6人いらっしゃいますし、ホームタウンアーティストも芝野虎丸さんを【10月1日に認定し】12月7日に【認定式を行う】予定であり、そういった意味ではこれからも、文化・スポーツ・芸術など、個人で活躍する方、団体で活躍されている方、市として皆で応援できる体制を作っていきたいと思っております。

（毎日新聞記者）
これからも別のスポーツに関しても、（ホームタウンチームが）増えていく可能性が高いわけですね。

（市長）
そうですね。例えば今日、ブラジルのサッカーで活躍されて、元浦和レッズのワシントンさんという【糖尿病】を患って、心臓も病気があったりして、心臓の病気から2004年に復帰されて、得点王になったワシントンさんという方が今日来て、FC相模原のゼネラルマネージャーとして（就任）。田名出身の斎藤さんという方が代表になられて、社会人の（県）三部リーグからスタートするという話を今日報告に朝来られました。ですからこういったチームが、まだまだ市内にもいらっしゃると思いますし、ほねごりさんもそういった意味では、阿部代表の思いで、ご自身がバドミントンをやっていて、市にもよくバトミントンの羽根等を、教育委員会に寄付をしてくれていた方なのですが、今回、S／J1.を目指すと言って、S／J3.からもうS／J2.まで上がってきまして、明日から始まるS／J2.の試合で優勝するとS／J1.になりますから、オリンピックで活躍した松本選手もいらっしゃったりして、これもかなり短い期間でホームタウンチームになりました。また今後、新たなチームや個人で活躍する方も出てくるのではないかと思いますので期待をしています。

こども医療費助成制度の拡充について

（朝日新聞記者）
こども医療費助成のことで、近隣の市町村でもやろうとしているところが増えてきているというお話がありましたが、実質、高校生までは無償化ということだと思いますが、今、神奈川県の中で実質無償化を既にやっているところが自治体数としていくつあるのか、あるいは今後やろうとしているところがいくつかあるのか分かれば教えてください。無償化の高校生までのやり方ですが、神奈川県にそういうところがあるか分かりませんが、自治体によっては、同じ18歳までであっても、働いている人は無償化の対象から外すというところもありますが、相模原市の場合はどういうやり方でやるのか教えてください。

（こども・若者未来局長）
令和7年7月末現在で、神奈川県内の自治体で申し上げますと、今回、相模原市がやろうとしている制度に既になっている自治体が大半でして、そうなっていないのが本市と川崎市、横浜市です。ご承知のとおり、川崎市、横浜市も既に方針を示しておりますので、これをもって県内市町村は全て高校生世代まで一部負担金なしという形で実施しているか方針を示しているという形になりました。2点目のご質問に関しては対象になります。

（テレビ神奈川記者）
言葉の確認だけで恐縮なのですが、相模原市としては、こども医療費助成制度ということでやっていらっしゃるかと思います。これは小児医療費とこども医療費は同じニュアンスでよろしいですか。

（市長）
同じだと思います。

（テレビ神奈川記者）
一緒で大丈夫ですか。分かりました。

学校における盗撮の再発防止について

（神奈川新聞記者）
教育長に伺いたいと思います。先日、教員による盗撮の再発防止をまとめられていましたが、盗撮カメラの探知機というのは、他の自治体でも導入しているところはあると思うのですが、学校への貸し出しだけではなくて、事前通告なしに抜き打ちで検査をするという、そういう運用は踏み込んだ対策だと感じたのですが、今回そうした形で対策を打ち出した理由というのを伺えますでしょうか。

（教育長）
まず、6月に起きた事案につきましては、学校現場で児童の人格形成に大きく関わる教員が、そうした行為をしたということについて、大変重く受け止めております。改めて、お詫び申し上げます。今回、このような対応をした経過なのですけれども、6月に事案が発生した時に校長会を開きまして、前任の教育長から訓示をいただきまして、これまでは、そこに研修の要素を入れて、それで終わりという言い方は語弊があるのですが、再発防止に努めるようにという形で終わっていたのですが、今回は各学校に、とにかくこの問題についてどうやったら再発が防げるのか、しっかりと話し合いを持つように、検討するようにという指示を出しました。というか私は当時向こう側（校長会）にいましたので、いただきました。そうした中で各学校では、まず若手からベテランまでを、1つのグループを作ったり、または全体で、または校務分掌ごとに、または学年ごとに、学校によって色々なやり方なのですけれども、学校という場でこういうことが起きないためにはどうしたら良いのかということを真剣に話し合いました。その結果を、小学校、中学校のそれぞれの校長会でさらに深めまして、教育現場としての対応方針について、教育委員会に報告をいたしました。教育委員会では、わいせつ事案再発防止会議を、教育長以下の幹部の職員と、スクールロイヤーまたは調整官を入れる中で発足いたしまして、学校から上がってきた意見とともに教育委員会としてはどのように、この件について対応したら良いかということについて話をしまして、その結果が今回のものになります。一つは学校現場も本当に、今回学校現場で起こったことなので大変許しがたいことなのですが、多くの教員たちも、本当に許せない、何としてでも学校でこういうことを起こさせないために、自ら頑張っていこうというような決意・思いを新たにしまして、それがこちらの方にもしっかりと伝わってきましたので、では、学校だけに任せるのではなく、教育委員会としてもしっかり対応していこうと。両輪になって、再発（防止）に取り組んでいこうという思いの中で、今回、ある意味抑止と。抑止が一番の狙いではあるのですね。いつ何時、教育委員会の調査が入るか分からないというところで。それと、やはり私たちも真剣に、本当に子どもたちが傷つくことはあってはならないことだと思っていますので、しっかりと対応していこうと。そういう気持ちの表れで、今回そういう対応をさせていただいたところです。

（神奈川新聞記者）
その探知機の導入の抜き打ち検査について、教育現場、先生方からはどういう意見のバリエーションがあったのかということと、中でもどういう反応が多かったのかということを教えてください。

（教育長）
私が把握しているのは、一緒に頑張っていきましょうというような意見がありました。現場からの今回の対応について、他に何か掴んでいることはありますか。

（学校教育部長）
今、教育長が説明されたことと併せまして、学校現場からも、教育委員会がそのように一緒に取り組んでいただくことはありがたいというようなお話もいただいているところです。

（神奈川新聞記者）
好意的なというか、賛成というような意見がほとんどだったということですか。

（学校教育部長）
はい。そのように受け止めています。

小・中学校の統廃合について

（毎日新聞記者）
この間、城山地区の湘南小学校と広田小学校の統合の話がありましたけれども、他にも私、中央区で統合が決まっている話は把握しているのですけれども、他にもこういう形で、一学年一学級というような形で、あり方を検討しているというところがございましたか。

（教育長）
現在検討がほぼ終えたところで、これから閉校を迎えるというところが、一つはもえぎ台小学校です。これは相武台地区にある学校なのですが、そして並木小学校が挙がっています。そしてここの湘南小学校で、今現在、学校再編を進めているのはその3地区になります。

（毎日新聞記者）
決まっているのと今回決まったのと、ということでまた、今後新たにというのはないですね。

（教育環境部長）
今現在、そのほかに、相模湖地区で、やはり同じような過小規模校の学校等が発生する恐れがあることから、検討を進めている状況です。

（毎日新聞記者）
その相模湖も検討の委員会を立ち上げていらっしゃるわけですかね。

（教育環境部長）
はい。地域、或いはそのPTAの方々で構成する検討委員会が今立ち上がっておりまして、現在、検討を重ねているところでございます。

（毎日新聞記者）
そこは結論めいたものは、まだ大分先ですか。

（教育環境部長）
はい。まだ結論までは至ってない状況です。

（毎日新聞記者）
来年度以降ですか。

（教育環境部長）
時期はまだ何とも言えないのですが、今この時点ではなるべく早くという意見もございますので、今日現在では、目標の年度というのは特に決めてはいないのですけれども、地域の方々からはなるべく早く結論を出したいという意見なども出ております。

（市長）
その他、一学年一学級という小学校は結構ありますよね。藤野とか相模湖とか。それも質問されたと思うのですが。

（教育環境部長）
相模湖地区以外にも、一学年一学級という学校は幾つか市内にございます。

（毎日新聞記者）
必ずしも一学年一学級だと統合の議論に進めるというわけでもないのでしょうかというのが1点と、それから南区の地図なんかを見ますと、中央区もそうなのですけれども、すごく小学校同士が接近していて、これは高度経済成長期に相模原の人口が爆発的に急増したということの余韻というか、それがそのままということがあると思うのですけれども、今後新たにどんどん統合が進んでいくのかどうか。それからもっと言えば、大和市との市の境のところに、本当にすぐ近くに小学校が並んでいたり中学校が並んでいたりするのですけれども、市の境を越えて、学校組合立みたいな形で、そういうようなことが進むのかどうか、その辺もちょっと知りたいなと思います。

（教育長）
まず、一学年一学級だから直ちに学校再編かということを申し上げるかというと、そういうことではありませんで、一番大きいのは、子どもたちにとって多様な考えに、今、時代的にも様々な考えに触れながら教育、学びを深めるというような学習指導要領の編成もありますし、多様な意見を交換し合いながら学びを深めるという、そういった学習環境ができているのかできていないのか、そういう視点でまずは決めることが大切かなと思っています。限られた固定化された人間関係の中で成長していくことが好ましいのかどうか、それがもしかしたら必要というような見方があるかないか、その辺りも保護者のご意見を、または子どもたちの意見等々も踏まえながら、進めていくことが大事なことではないかなと思っています。今お話いただいたように、南区の方にも小規模の学校はやはり増えております。ただ、それを再編するにも今と同じような視点になろうかと思っています。自治体を越えて、例えば今大和市という話がありましたが、そういうことは現時点では考えておりません。大変難しいのではないかと思います。

• 質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
• 質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。