令和7年度　12月定例記者会見

• 日時　令和7年12月23日（火曜日）午後2時～午後3時20分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。感染者の増加が続いていましたインフルエンザは、12月に入り減少に転じたところですが、引き続き感染状況は高い値となっておりますので、基本的な感染予防の徹底をお願いいたします。
さて、本日の案件は3件で、1つ目が市議会12月定例会議について、2つ目が「相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針」の策定について、3つ目が今年1年の振り返りについてです。
それでは1点目、11月18日（火曜日）から35日間、開催され、昨日、12月22日（月曜日）に散会いたました市議会12月定例会議についてです。
本定例会議では、【教員】の処遇改善に係る条例の改正や、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業及び市立小原の郷のリニューアルに係る条例の改正、津久井湖観光センター再整備や新斎場に係る補正予算など、市として合計31議案を提案し、ご議決をいただきました。
特に国の総合経済対策として、0歳から高校生年代までの子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する補正予算を計上し、ご議決いただきましたので、公務員等を除き申請不要のプッシュ型で、令和8年2月下旬頃から支給できるよう準備を進めてまいります。
2点目は、「相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針」の策定についてです。
本年6月の労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラについて、必要な措置を講じることが義務化されました。そこで、7月に教職員等を除く本市職員に実態調査を行ったところ、約2割の職員がカスハラを受け、このうち約9割が心身への影響があったという状況が明らかになりました。
本市職員が安心して働ける職場環境を確保することが、適正な行政サービスを維持することにつながることから、「相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定いたしました。
今後も市民の皆様からの市政運営に対するご意見やご要望を真摯に受け止め、誠実かつ公平・公正に対応していくことに変わりはありませんが、職員の人格を否定する言動や不当な要求といったカスハラに該当する行為に対しましては、基本方針にのっとり、毅然とした態度で組織的に対応してまいります。
3点目は、今年1年の振り返りについてです。
まず、私の考えた今年を象徴する一字を紹介いたします。向かって右手のモニターをご覧ください。今年は「宙」という漢字を選びました。宇宙の「ちゅう」ですが、読みは「そら」です。7月に博物館におきまして、10億個の星々と8K映像のハイブリッド投影が可能な「世界初のプラネタリウム」をリニューアルオープンしたほか、11月から始まった「ポケモン天文の全国初開催」、全国から団員登録が3,000人を超えた「JAXA応援団の結成」、「さがみはら宇宙博」をはじめとした宇宙関連イベントの開催など、1年を通して「宇宙を身近に感じられるまち　さがみはら」を大きく推進したという実感を込めて、この字を選びました。
振り返りますと、今年は本市が政令指定都市に移行し、区政が施行されて15周年という節目の年となり、緑区、中央区、南区におきまして、様々な記念イベントを開催し、多くの皆様と喜びを共有してまいりました。また、節目という点で言えば、戦後80年、無錫市友好都市締結40周年を迎えた年でもありました。
スポーツや文化の面で言えば、青山学院大学が箱根駅伝で2年連続8度目の総合優勝で今年は始まり、ホームタウンアスリートとしてスケートボードの吉沢恋選手、ホームタウンチームにはバドミントンのほねごり相模原、ホームタウンアーティストには囲碁棋士の芝野虎丸十段を新たに認定し、ご活躍を市民の皆様とともに応援してまいりました。
一方で、大船渡市で発生した大規模林野火災や埼玉県で発生した下水道に起因した陥没事故など、今年も全国で様々な災害や事故が発生しました。改めて災害に強いまちづくりとして防災対策の強化とともに、日頃からの調査・点検の重要性を認識し、市民の皆様の安全・安心に向けて、しっかりと取り組んでまいりました。
また、4月から相模原市子育て応援条例を施行し、こども医療費助成制度の拡充や学校施設への空調整備の加速化など、「子育てするなら相模原」と実感していただけるよう、子育てや教育環境の充実に向けて、様々な取組を進めてまいりました。
このほか、橋本駅周辺や相模原駅北口地区のまちづくり、麻溝台・新磯野第一整備地区の基盤整備工事の再開など、次代につなぐまちづくり事業を、着実に前に進めております。
来年も引き続き、全ての人にとって「幸せ色あふれるまち」であり、市民の皆様が誇りを持ち、愛するまちであり続けられるよう取り組み、市民の皆様としっかり対話をしながら、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。
続けて、幾つかお伝えいたします。詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。
まず、先日、大変喜ばしいニュースがありました。本市ゆかりのカーリング小谷優奈選手やショートトラック岩佐暖選手について、来年2月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナオリンピックへの出場が決まりました。また、同じくショートトラックの齋藤駿選手も派遣選手団として補欠選手に選ばれました。いずれの選手も、銀河アリーナで練習に励んでいた選手です。オリンピックは来年2月6日（金曜日）から始まりますので、本市ゆかりの選手を72万市民の皆様とともに応援してまいりたいと思います。
次に、前回の会見で新たなホームタウンチームとしてご紹介いたしました、バドミントンチーム「ほねごり相模原」のホームタウンチーム認定式を、この後、午後3時50分から市役所本庁舎本館1階ロビーにて行います。
同じく、午後6時30分から市民会館ホールにおきまして、サッカー日本代表の指揮官、森保一監督をお招きした講演会「夢を信じる強さ～挑戦の先にある未来～」を開催いたします。それぞれ本日の開催となりますので、ぜひこの後、ご取材をお願いいたします。
次に、11月に盛大に開催されました、本市出身バンド「Alexandros」主催の野外音楽フェス「THIS　FES」につきまして、主催者から来年も市内で開催することが発表されました。「THIS　FES　’26　in　Sagamihara」の開催を心から楽しみにしてまいりたいと思います。
最後に、この季節は空気が乾燥し、暖房器具を使用する機会も増えることから、火災発生の危険性が高まります。十分に注意をしていただきたいと思います。
また、救急出場件数が増加傾向で、救急需要が非常に高まっていますので、引き続き、救急車の適正利用をお願いします。あわせて、年末年始はお餅を喉に詰まらせる窒息や急激な温度変化によるヒートショック等のリスクが高まる時期ですので、事故を未然に防ぐ「予防救急」をお願いし、市民の皆様とともに元気に新年を迎えたいと思います。
なお、11月28日（金曜日）に庁内に発足しました物価高騰緊急対策プロジェクトチームにおきまして、国の総合経済対策において拡充された重点支援地方交付金の活用について、まちのコインアプリ「すもー」や市コールセンターを通じて市民の皆様の声をお聞きしました。
インターネットによる聞き取り、20代後半から50代前半の方が多いですね。スマートフォンアプリまちのコイン「すもー」ユーザーからの物価高騰対策への聞き取り結果といたしまして、157人の方から196件の回答をいただきました。「現金給付」が32件、「電子クーポン」29件、「商品券」25件、「お米券」19件、「光熱水費への補助」18件、「減税」16件、「食料品等の支援」11件、そのほか「給食費の軽減」、そして「無償化」など46件、併せていただきました。
それから、こちらが主に60歳以上の高齢者の方々を対象に、市コールセンター利用者からの物価高騰対策への聞き取り結果といたしまして、272件の回答をいただきました。例えばこの中で例示しますと、「市民全体への支援（世帯限定なし）」が77件、「食料品の物価高騰に対する支援」が72件、「高齢者世帯への支援」が60件、「所得が少ない世帯への支援」が37件、「子育て世帯への支援」が22件、「省エネ家電等への買換え支援」が2件、「物価高騰で影響を受けている事業者への支援」が2件ということでありまして、今回初めて市民の皆様の声を聞いてみようということになりまして、もちろん議会の皆様や日頃市民の皆様からのご意見を賜っておりますが、今回、アプリ「すもー」とか、それから市コールセンターにかかってくるお電話で聞き取りをいたしまして、こうした市民の皆様の声をまた形にすべく、現在、検討しているところでございます。
現在の状況といたしまして、本市としましては、まず、お米券は活用しない方向で検討しています。市民の皆様が期待しているところですので、準備が整い次第、しっかり庁内で議論して、お知らせしたいと考えています。
また、いわゆる学校給食費の無償化について、国から制度概要についての通知がありましたが、小学校給食費の無償化ではなく、抜本的な負担軽減としての内容に改められ、かつ、その詳細はいまだ示されていないのにもかかわらず、国が示す基準額を上回る部分について、自治体の判断に委ねられるなど、本市のみならず、全国の自治体に混乱を生じさせており、今回の進め方については苦言を呈さざるを得ないと考えています。現時点においては、詳細な制度内容の説明時期も示されておらず、検討に支障を来しており、対応について判断することが難しい状況ですが、その詳細について、情報収集を行うよう指示しており、私自らも各自治体と連携を図りながら、今後の対応について、検討してまいります。
厚木基地に係る住宅防音工事の第一種区域見直し等についてでありますが、昨日、国の公表に併せ、コメントを出させていただいております。昨日、本会議中であったため、南関東防衛局企画部長より本市基地対策担当部長が国の公表について報告を受け、私の元に報告がございましたが、改めて本日午前、防衛省南関東防衛局長がお越しになり、直接説明を受けました。私からは、対象となる住民への説明を丁寧に行っていただくこと、騒音被害が発生しないよう、国として一層の騒音防止に努めていただくことを要請いたしました。
この1年間、報道機関の皆様には多方面にわたりご協力をいただき、誠にありがとうございました。
私からは以上でございます。

質疑応答

「相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針」の策定について

（テレビ神奈川記者）
まず、カスタマーハラスメントの対応に関してなのですが、【今後、全ての企業にカスハラ対策が施行されると思うのですけれども】、市の基本方針作成の際に意識したポイントを教えていただければと思います。

（市長）
はい。先ほどもお話ししたように、本年6月、法の改正がございました。その前後から、やはり職員の皆様からも、カスハラについて、市として強いメッセージを発していただきたいというお話もありましたし、組合からも、そうしたご意見もございました。そうした中で、7月に教職員を除く市職員の皆さんにアンケートを実施いたしまして、そうした中で、2割の方が「カスハラを受けたことがある」ということでありまして、その受けた方の中の9割が、やはり「心身に影響があった」と回答がありました。私たちも、72万市民の皆様に寄り添い、本当に基礎自治体としての責務は市民の皆さんと顔の見える関係を築いていくことだと思っていますので、寄り添った対応を行っているところでありますが、やはり、ちょっと行き過ぎた言動に対しましては、職員を守るという意味でも、カスハラ【対策】の方向性を奈良副市長や総務局長ともしっかり議論をしながら進めてまいりまして、今回、こうした形で皆様にお示しをさせていただきました。

（テレビ神奈川記者）
市職員が受けたカスハラの中で、市長の印象に残ったハラスメントがもしあれば教えていただけますでしょうか。

（総務局長）
では、総務局からお答えします。やはり窓口職場が一番多いという状況になっていまして、長時間の抗議でありますとか、長い時間の居座りとか、そういったものが主なものと承知しているところです。

重点支援地方交付金の検討状況について

（読売新聞記者）
物価高対策で、お米券について言及がありましたので伺いますが、活用しない方向で検討ということですが、活用しない理由と、あと、ほかの選択肢としてどういうことを検討されているのか、伺ってよろしいでしょうか。

（市長）
はい。お米券も1枚当たり500円で実際440円分の単価がついているようでありますけれども、かなり国も推奨されているようでありますが、今回、交付額が52億円ということでありまして、この中で、やはり、私たち相模原市としての自由な発想で、皆さんで議論をしながら考えていきたいと思っていますので、本来、基礎自治体は、国から、こういう財源で使ってねという話ではなくて、やはり自由度を持って、自分たちがやりたいように、市民の皆さんに寄り添った財源の使い方をしたほうが良いなと思っていますので、お米券というのも一つの例示としてはあるのでしょうけれども、これまで私たちは、例えば市内業者とか市民の皆さんの応援の「サンキューキャッシュバックキャンペーン」をやったり、それから、キャッシュレス決済のキャンペーンを行ってきたりとか、経済関係の対策も今までやってまいりました。今日、仙台市が学校給食を市で負担するような話もありましたけれども、私たちも今、常に国から示されたボールの中で、市で何が一番市民にとってふさわしいのかなということを議論しておりますので、そうした中では、今回、お米券ではなくて、やはり自分たちで、今、【プロジェクトチーム】をつくって、市長公室長を先頭に、各局・区、教育委員会からもいろいろなご意見をいただいていますので、やはりそれを形にしていくことが良いだろうということで、これまで令和5年、6年、7年と重点支援交付金というのが10億円、12億円、2億円、今回52億円ですから、かつてない大きな金額が国から示されていますので、そういった意味では、かなり【使い出】があると思っていますので、私たちは、それでは自分たちの中でしっかり議論して形づけていこうということで今議論中でありますので、何に使うというのは今やっているところでありますので、ここではまだ言えませんけれども、消費喚起、経済ですよね。それから、かなりの数が各局・区、教育委員会から出ていますので。実は昨日、1回目の意見交換を、まとまったものを見せてもらったところはあるのですが、これから少し、年をまたいでやっていこうと。52億円の使い方も、一発では、やはり52億円をなかなか示すのは厳しいものがあるので、幾つかに分けて、まずは市民生活に直結する、昨日も公明党さんから緊急要望をいただいて、例えばキャッシュレスキャンペーンなどの電子クーポンとかそうしたものを、やはり市民生活に、今望む皆さんに対しての支援を一番最初にやってほしいという声もいただいていますので、そういった意味では、私たちは経済ですよね、やはり物価高騰がありますから、そういった中で、まずは考えていきたいなと思っていますので、まだ議論は固まっていませんが、52億円を一遍にどーんと出すのではなくて、幾つかに分けて、使い方をお示ししていきたいなと思っています。

（読売新聞記者）
お米券を使わないという方向ということでしたけれども、お米券の使い勝手の悪さというか、使いたくないなと思われる理由は何ですか。

（市長）
そうですね、さっき言ったように国から示された一例だと思っていますので、これを使えという話ではなくて、あくまでも国としては、農林水産大臣を先頭に、こういったお米券がありますよと一例は示していただいていますけれども、これを使うか使わないかは私たちの判断だと思っていますので、そういった中で、本市におきましては、さっき言ったように、重点支援交付金は令和5年が10億円、6年が12億円、7年の今年5月が2億円、今回52億円と示されていまして、その都度、市民の皆さんに適した政策を行ってまいりましたので、今回も、そういった意味では、国の一例は1つの例示として受け止めていますけれども、使いやすいか使いにくいかはちょっと分かりませんが、最初、随分、自治体がお米券、かなり食いついて、みんなやっていましたよね。実際、神奈川県内でも、お米券を使うところ、今のところ聞いていないし、東京23区も墨田区だけだったかな。墨田区は使うようなことを聞いていますけれども、やはり皆さん、かなり独自の政策をやっていこうということで、使っていないから使い勝手が良いか悪いか分かりませんが、聞く限りでは、あまり良さそうではないですよね。テレビや新聞を見ていると、使い勝手はそんなに良いかどうかというと、そうでもないのかなという感じもしますけれども、でも、実際使っていないから、まだ分からないです。ただ、かなり先行型の人たちは、お米券、もう発送するとかいう、随分、ニュースが出ていますよね。ですから、最初に政策をばんばん打っているところは、お米券に結構食いついたところもありますけれども、慎重な自治体というか、よく考えているところは、これから応対していくのではないかなと思っています。米の需給バランスにも、あれは影響しているのですかね。少し作り過ぎというか、という問題もあるのではないかなと、私は勝手ながらに想定していますけれども。米が足りないと言って、大分、今年は豊作で、天候も厳しかったですけれども、今まで以上に備蓄もできているのかもしれませんしね。そういった意味では、そういった調整もあるのかなという感じはしますけれども、「お米」というのは、今年1年間、大変話題になったワードでありますし、私たち日本人にとっては、命のお水と同じぐらい大事な食料だと思っていますから、その点で、お米券というのは、あくまでも国が示した一例だと思っていますので、使うか使わないかは私たちの判断で考えています。

厚木基地飛行場周辺の第一種区域等の見直し等について

（神奈川新聞記者）
厚木基地の関連で伺いたいと思うのですけれども、昨日、コメントも発表されていましたが、コメントというか、発表そのものの内容を見ると、まず、住宅防音工事の対象区域が大幅に縮小されると。相模原市にフォーカスして見ると、やはり市域が丸ごと対象外になるというところで、まず、そこの率直な受け止めというのを教えていただけますでしょうか。

（市長）
岩国に空母艦載機が移駐して7年を超えましたよね。その中で、いつかはこういった方向性が示されてくるのかなという思いはありましたけれども、6万世帯対象が、たしか0件になるのかな、第一種区域見直しによってですね。やはり、そうはいっても、まだ空母艦載機が飛来することもあるし、それから、予備的に使われている部分もありますから、完全に騒音がなくなったかというと、そうではないと思っていますので、そこは今日来た南関東防衛局長にもお伝えをさせていただきました。ですから、しっかり丁寧に住民の皆さんに説明をしていただきたいという要望と、それから、本当に騒音がないまちというのをつくっていかなければいけないと思っていますので、そういったことも意識して、特に厚木基地は長年、住宅地の中に、本当に爆音とともに生活をしてこざるを得なかった方々がいますから、そういった中では、やはり今回、移駐した後の見直しに関しては、対象になる範囲が、例えば空調は今、暑いから、大体9割以上おうちに設置していますよね。既に設置してあるクーラーは件数に入らないとか、大体、第一種は2台ですかね、たしか空調をつけられるのは。既にもうついているお宅には、10年たった形で買換えはできるみたいですけれども、例えば、私の家も対象に入っています。私は、実は防音工事、やっていないのですね。こういう人たちが、例えば家に設置してあるクーラーを、今回、手を挙げて替えてもらおうという時に、対象にならないらしいですね。ですから、対象の範囲ももっと分かりやすく、やはり、皆さんが納得するには、既存の設置してある人も、まだしていない人も含めて、やはり、みんなが恩恵を受けられるような形に制度設計してもらいたいなということもお伝えさせていただきました。

（神奈川新聞記者）
今後、6万世帯が0になるという中で、相模原市として、騒音の被害に対する市としてのアクションとか、これまでとの力の入れ具合というか、その点で何か影響と変化というのはありますでしょうか。

（市長）
はい。今日も局長にお話ししたのは、私どもは相模原市の米軍基地返還促進等市民協議会がございますので、市民の皆さんとしっかりまた議論して、協議会で議論して、さらには、厚木基地に関係する自治体の皆さん、それから、神奈川県にも協議体がありますから、そうした皆さんと協力をしながら、やはり防衛省に対して再度、また要望に行きたいということをお伝えしました。

小学校給食費の無償化について

（共同通信記者）
まず、給食費の無償化のことなのですが、先ほど「苦言を呈さざるを得ない」とおっしゃったのですが、どの点が問題なのかというのをもう少し詳しく教えていただけますか。

（市長）
はい。給食費は、実際に今、12月【19日】だったですかね、財務省とか、文部科学省と【総務省】、3省で、3党の（合意に基づく）方向性が示されましたけれども、5,200円を機軸にしていくということですよね。それで、当初、「小学校給食費の無償化」と言っていましたよね。「無償化」というのは、やはり小児医療費の助成と同じように、私どもは一律、全国同じサービスを受けるべきだと思っていますので、もしやるんだったら、北海道から沖縄県まで、やはり同じサービスができるように、だから、これも小児医療費の拡充を国に要望しているのと同じように、今回も小学校の給食費の無償化というのは、ちょっと名前倒れというか、名前では最初、かなり良い題名がついていましたけれども、実際開けてみたら、自治体負担なのか、もしくは保護者負担なのかということもあるし、そもそも学校給食は、法律で学校給食法があって、保護者が食材を見るというルールがあるかと思うのですが、そういった法改正もやらずに、このスキームで入ってきて、本当に令和8年度だけではなくて、9年度も、10年度も、20年度も、30年度も続くのかなという心配があるなと思っています。もちろん保護者の皆さんからも、私どもは小学校1年生と義務教育学校の1年生の無償化を7年度やっていますから、それを拡充してほしいという要望はたくさんいただいていますし、今回も、例えば私ども相模原市でいうと、今、給食費は月4,600円、物価高騰分を入れて5,300円になっているのかな。それで、来年はやはりもう少し物価高騰で5,500円ぐらいではないかと見込んでいますから、国が示した5,200円からは、300円高いわけですね。ですから、これを自治体で負担するのか、それから、保護者に求めるのかということで、1人当たり月300円だからやれるだろうという声もあれば、県内の各自治体の首長さんたちとも意見交換しているんですが、やってはあげたいとは思うけれども、国のスキームがまだはっきり見えてこないから、本当にそれに乗って大丈夫なのだろうかという、ちょっと疑問というか、不安はあります。ですから私どもも、副市長や教育長、局長、部長級を入れて、小学校給食費の無償化の会議を数度、もう行っています。でも、やはり結論に至らないし、私どもが知っている自治体の長では、例えば私がご連絡した際には、これは全部いくよと、自治体で払うよと言っていて、夕方になったらまた話が逆転したりとか。やはり、結構、皆さん混乱しているのだなというのは思いますよ。ですから、本当に無償化をやるのだったら、北海道から沖縄県まで、同じスキームで、国がしっかり手当てしてほしいなと思いますので、私たち自治体任せにされても、まだ一つ、どのように踏み込んで良いのか分からない部分もありますので、本当にやるのだったら法改正からやるべきではないかなと思っています。

重点支援地方交付金の検討状況について

（朝日新聞記者）
先ほどのお米券の件でもうちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどの市長のお話ですと、市として自由な発想で議論して考えていきたいと、だから、お米券は使いませんというお話なのですが、プロジェクトの中で議論の最中というところで、そこでも既にお米券は使いませんよという方針を出されたというのは市長のご判断だと思うのですけれども、市長がいろいろな議論の途中で、既にお米券を使わないよと判断されたところの最も強く感じられている部分が何なのかなというところが、今のお話では、私もちょっと分かりにくかったんですけど。

（市長）
逆に言うと、お米券は使わなければいけないのですか。

（朝日新聞記者）
いや、ですから、そこのところで、例えば国で、事務経費の在り方の問題だったりとか、それから受託側の利益の問題とか、いろいろな議論が出てきていますよね。そういったものも影響されていたのか、そういうところも含めて、市長にとって一番の決定的な要素は何だったのかを教えていただけますか。

（市長）
一番の決定的な要素は、お米券に関心がないということですね。500円券で事務費は60円ですか、440円分のものしかないということで、500円券だったら500円相当のチケットを出すべきだと思うし、実際、440円と書いていますよね、お米券。私、手にしたことないけれども、見る限りでね。そもそも、そういうお米券とか、私も全く関心がなかったし、庁内で議論しても、お米券にはうちの職員もあまり関心を持っていなかったということで、ですから、総体的に皆さんで判断をして、相談をして、うちはお米券という選択はないねという話でやらせていただいています。実際にその傾向は、首都圏の自治体でも結構出ているのではないかなと思いますね。例えばお米を作っている、非常に土壌がある地域などはお米券を使うケースがあるのかもしれませんけれども、比較的、お米券を使って、さっき言ったように、県内でもまだお米券を使うというところは聞いたことがないし、それから、東京23区も、さっき言った墨田区ぐらいかな、今のところ言われているのは。それもかなり先行して発言されていましたよね。ですから、ちょっと時間がたつたびに、お米券に対しては、皆さん、少し慎重になられているのかなという感じがします。

（朝日新聞記者）
例えばお米に限定しない、昔よくやっていたプレミアム商品券だったりとか、使い道を限定しない、そういったものというのは考えていく予定はあるのでしょうか。

（市長）
プレミアム商品券は、加山前市長の時代だと思いますけど、過去にはやっていた頃があったと思います。実際、県内の自治体でもやると伺っていますから、それは選択肢として良いと思っています。私たちは、さっき言ったように、これまでも重点支援地方交付金を令和5年、6年、7年と10億円、12億円、2億円とお預かりして、今回52億円という大変大きな、いわゆるこれまでの5倍近い財源を手にしていますから、その中でいかにして、現金給付というのも自治体としては県内にあるようでありますけれども、だから、それぞれの裁量で、それぞれの考え方で、72万市民の皆さんに、いかにして幸せを感じていただけるような施策が打てるかということが大事だと思っていますから、そういった中で、私たちはお米券という選択ではなくて、お米がなくて、本当に供給できないような状態で、お米券でお米が手にできるというならば、これは考えたかもしれませんけれども、実際、今、お米は全国に流通していますよね。ですから、お米券がなくても違う使い方ができるだろうということで、議論している中で、今回はお米券ではないなと考えています。

（朝日新聞記者）
あと1点だけ、お願いします。この間、国の予算が成立して、これから、できるだけ早く補正予算を市としても積み上げていきたいということだと思うのですけれども、ロードマップとして、いつぐらいまでに予算案を仕上げて、要するに、どんなに遅くても3月議会だと思うのですけれども、どの時点の議会までに成立させて施行していきたいとお考えなのか、そのタイミングを教えてください。

（市長）
通年議会と言われていますから、一番直近で議会が開催されるのは3月議会、2月中旬なのかなと思います。そこで、例えば、早ければ先行で冒頭にNo.1の補正予算で上げて、そして、代表質問が終わった当日かに議決をいただけるということも考えていますから、遅くとも3月議会には、さっき言ったように、52億円、多分どーんと一遍には出せないと思っています。今も議論していますが、各局、そして区、さらには教育委員会から、かなりいろいろな提案をいただいているのですけれども、やはり52億円というのは、なかなか決めるのに、本当に自治体としては責任が重いなと思っていますので、ですから、どーんとこれ使ってしまえと、例えば、新型コロナウイルスとか、インフルエンザとか、帯状疱疹とか、そういった接種にも使ってはどうかという案も実際挙がってきてはいるのですが、かなり額も大きいのですね。ですから、どこで切るか。特に帯状疱疹は、うちは本年度から5歳刻みで5年間やると言っているので、そこを前倒しでやったらどうかという話も一部ありますけれども、最終的には、議会の皆さんからご意見いただいたこととか、市民の皆さんから「すもー」とか、コールセンターを通していただいた意見をいかにして形にできるかというのが大きな私たちの責任だと思っていますから、それを、多分、数度に分けて、まず3月補正で1回出して、そして、次は年度が明けての提案になると思いますが、年度をまたいで、7年度、8年度と活用できますので、そこは少し考えながら、数回に分けてやりたいと思っています。

（毎日新聞記者）
関連して伺いますが、市長、数回に分けてということですけれども、まず一番最初は、年度をまたぐ直前・直後ぐらいですかね。というのは、県内の自治体で、3月というのは入学・進学を控えて非常に物入りだということで、ご存じかと思うのですけれども、3月に間に合わせようとしているところがあります。職員さんをフルに動員するようなこともおっしゃっていて、非常にスピーディーさ、時期が大事だということをおっしゃっているのですけれども、お米券に代わるべきものを一番最初に出される、住民の方、市民の方の手元に行くのはいつ頃なのでしょうか。

（市長）
まず今回の補正で、昨日の議会最終日でも議決いただきました子育て応援手当ですか。この2万円が、まず2月下旬ぐらいから18歳以下の方々に、所得制限なしで、10万人対象で20億円分ですか、これは国の施策でありますけれども、お渡しする予定になりますので、そういった意味では、ちょうど卒業や入学のシーズンでお金がかかるという中で、子育て応援手当が、まず、手元に行くと思っています。その次に、やはり先ほど言ったように、2月の中旬から3月定例会議が始まりますから、例えば3月定例会議の冒頭で私たちが提案したものがご議決いただければ、早ければ年度内に実施ができるものもあるかもしれませんが、ただ、1つは、随意契約をほぼやっていないものですから、随意契約で、例えば過去にやった施策だから同じところにということは多分できないので、私も条件付の競争一般入札というのを常々職員にも話していますから、例えばこの予算が通った、そこから条件付の競争一般入札になってまいりますから、そうなると、やはり少し時間がかかりますよね。そうすると、少し年度をまたぐ可能性もあるのかなと思います。この契約行為がなければスムーズに行く部分もあるかもしれませんが、やはり（公明正大）に決めていくには、条件付の競争一般入札とか、指名競争入札ではなくてやっていきたいと思っていますから、準備期間、告知期間など含めて、やはり、それは少しかかるかな。だから、普通にいくと、やはり、令和8年度入ってからの執行になるかなと思います。

厚木基地飛行場周辺の第一種区域等の見直し等について

（毎日新聞記者）
もう1点、昨日の南関東防衛局の件ですけれども、騒音調査が2022年から2024年の2年間で、今年に入って、うるさいジェット戦闘機の飛来が増えたという意見もあるのですよね。市長としては、騒音調査自体を再度やり直す、市民団体というか、やり直しを求める方もいらっしゃるのですけど、そこまでの必要はないかというお考えでしょうか。

（市長）
丁寧に2年間やってきていただいたと思っていますので、これから米軍基地返還促進等市民協議会などに諮りながら、やはり協議会の皆さんのご意見も聞いた中で、適切な判断をしていきたいと思います。やはり今言われたように、多くの皆さんが今回どのように感じておられるかと、まだ私も市民の皆さんから意見を聞いていないので、1つは先週の19日、告示後住宅のいわゆる昭和61年以降、平成18年の1月17日だったかな、の建設まで聞き終わりましたから、そういった意味では、告示後住宅の関係は、これまで、ただ、大野にプラザシティというところがあるのですよ。そこも一団地でありながら、半分はこれまで防音工事をやってきたのに、半分は適用してこなかったとかいう地域もありまして、それで告示後住宅の見直しに関しては、一定の評価はしております。ただ、今日、説明に来られて、昨日、防衛省が発表した第一種の見直しに関しては、もう少し丁寧に、私たちにもまだ説明を求めていきたいと思うし、住民の皆さん、市民の皆さんには、特に丁寧にお話しいただかないといけないなと思います。

（毎日新聞記者）
市長ご自身も感じておられると思うのですけれども、古淵の辺りから、鵜野森の辺りから、ずっと低空になっていって、ものすごくうるさいですよね。戦闘機とかオスプレイなんかも飛んでいると、やはり、違いますよね。だからその辺、今年に入って、確かに多いのかなというご意見は、私も確かにそのような気がしているのですけれども。

（市長）
さっき、新聞でちょっと見たら、綾瀬市長が、70デシベルだったか、まだうるさい騒音があるということで見ましたけれども、私たちも、そういった意味では、最近は、空母艦載機ももちろん課題はあると思いますけれども、ヘリコプターの方が非常に困っています。この苦情の数は半端なく来ていますから、やはり、特に相模総合補給廠の低空飛行、夜間飛行、これに関しては、南関東防衛局にも、それから米軍司令官にもお話ししているところでありまして、最近の私たちの課題は、もちろん告示後住宅とか第一種見直しというのは大きな話題ですけれども、市民生活で考えると、それ以上に、やはりヘリコプターの騒音が一番悩みの種というか、非常に苦情が多い。いろいろなイベントに行って、お祭りなんかに行っても、いろいろな人たちから声かけられて、何とかしてくださいという話をいただいていますので、今、米軍基地返還促進等市民協議会の皆さんからもご意見いただいて、騒音の測定器がJR相模原駅側の自転車駐輪場にあるのですが、それをもう1カ所増やして、もう少し住宅側に、宮下本町とか、すすきののほうに持っていけないかな、再設置できないかなということで、今、庁内でも議論しているところでありますので、そういった意味では本当に、今回こういう話もありますが、この機を捉えて言うと、ヘリコプターは本当に困っています。

重点支援地方交付金の検討状況について

（NHK記者）
2点伺いたいと思います。まず、物価高騰対策ですけれども、先ほど、市民の皆さんの意見を取りまとめられていたと思うのですけれども、こちらは今後、実際、その対策を決める上では、どういった形で生かされるお考えなのか。また、こういった声を受けて、市長ご自身としては、具体的にはこれから決められると思うのですけれども、どういうものが一番市民に求められていると感じていらっしゃるのか、伺えますでしょうか。

（市長）
はい。今回、アプリの「すもー」とか、それから、コールセンターにかかってきた、これは20代から50代、それから60歳代以上の方々、幅広くご意見を聞く中で、貴重なご意見かなとも思いました。これは私が市長公室長と、この交付金が来た時、どうしようかと話し合った時に、議会からの提案、もちろん庁内からの提案もあったりもするけれども、そういった声ももちろんこれまでも形にしてきたけれども、市民は本当にどういうふうに考えているのかなと、そういった声を聞く機会がないかなという話の中で、例えば、では、アプリの「すもー」で、こちらからブッシュ型で、お考えはないですかと聞いてみようとか、コールセンターにかかってきた電話に対して、用件が終わった後に、最後にコールセンターの方から、もしお時間があればということでお聞きして、お答えいただいた方々の声というのは非常に大事だなと思っていますので、この声を参考にしながら施策を展開していきたいなと思っていますので、昨日も20から30ぐらいの各局・区、教育委員会からの重点支援地方交付金の考え方というか、今、1回目のレクを受けたところでありますけれども、そういった中では、市民生活に直結した、物価高騰でお困りだという声は非常に多くいただいていますから、市民生活を応援できる施策を、これからみんなで議論して、決めていきたいと思います。

（NHK記者）
それはやはり食料品とか、そういうものに限らずというところですか。

（市長）
そうですね。食料品に限らず、それは幅広く考えていますので。さっき、ちょっとインフルエンザの接種の話をしましたけれども、一例として、そういった話もあるのではないかと思いますけれども、医療から、それから例えば、例えばって、あまり言ってしまうといけないな。そうですね、20から30出てきていますので、その中で、またしっかり議論して決めていきたいと。昨日、私は所感として、いや、ここはこうではないの、これはちょっと違うのではないかという話をした中で、もう一度、また市長公室長に戻しましたので、そのプロジェクトチームの中でもう一度議論して、また議論したものが挙がってくると思いますので、このキャッチボールは、しばらく続くのかなと思っています。

厚木基地飛行場周辺の第一種区域等の見直し等について

（NHK記者）
もう1点、厚木基地の関係なのですけれども、今回の（騒音）コンターの見直しというのは、直接的には防音工事の関係にはなるかと思うのですけれども、一方で、騒音があるかないかの判断というか、そういった指標にも一つなってきているところはあるかと思います。これが相模原市全域が外れると、外形的には相模原市内で厚木基地の騒音は存在しないというような形になるのかなと思うのですけれども、その辺りについての受け止めといいますか、お考えはいかがでしょうか。

（市長）
騒音も、W値から、今、Ldenになったのでしたっけ、指数が変わりましたよね。見方も変わってきたのだなという思いの中で、今回、第一種区域の見直しで、今まで厚木基地周辺の8市の自治体が第一種の範囲に入っていたのですが、これが絞られることによって、うちでいうと6万世帯が0件になるのですが、自治体でいうと、8市が、たしか3市になるのだと思います。そういった中で、縮小傾向にあるという方向では伺っていますけれども、ただ、本当に、では、先ほど毎日新聞さんからだったかな、お話いただいたように、空母艦載機の飛来がなくなったかというと、そうではないわけですし、やはり市民の皆さんに、まだまだ十分に寄り添った対応ができていない部分もあると思っていますので、そこは引き続き、私たちも防衛省や神奈川県、基礎自治体とも連携して、やはり市民の皆さんの声を伝えていきたいなと思っています。

今年1年の振り返りについて

（朝日新聞記者）
すみません、先ほどの挨拶の中の話題に戻ってしまうのですが、良いでしょうか。市長は今年の漢字で「宇宙」の「宙」と書いて「そら」というのをお選びになりましたけれども、JAXAの拠点の一つとして、そこで宇宙を全面に出していこうとされている市長の思いはすごく良く分かりますが、タイミング的にちょっと悪かったのかもしれないのですけれども、昨日、JAXAが打ち上げたH3ロケット、打ち上げに失敗して、みちびきも軌道どおりにできなかったということなんですけれども、このことに対しての市長の受け止め方といいますか、思いといいますか、そういうものがもしありましたら教えていただけますでしょうか。

（市長）
宇宙へのチャレンジというのは、やはり失敗の連続でもあると思います。逆に、もちろん失敗はないほうが良いのでしょうけれども、やはり、このチャレンジを諦めたら宇宙への挑戦は消えてしまいますので、JAXA宇宙科学研究所の藤本所長や津田副所長と話をする時に、特に藤本所長が言われているのは、私たち研究者は、本当に挫折の連続だと。私たちから見ると、そんなに感じないですよね、いつもにこにこされているし、しないのだけれども、研究者は挫折の連続で、本当に諦めようとか、もう無理ではないかと思う、限界を感じる時があるのだけれども、そんな時に、市民の皆さんから、JAXA頑張って、応援しているよという声を聞くことによって、本当にパワーが出るのですよと。そのことを長年聞いてきて、それならば、「JAXA応援団」というのをつくって、みんなでJAXAを応援していこうではないかということで、12月13日に杜のホールで行ったのですが、所長も大変にこやかに、本当に励みになるという声もありましたので、良かったなと思っています。これからも、もちろん失敗はないほうが良いし、打ち上げ予定日には必ず打ち上げてもらいたいと思うのですね。だけれども、これは気象状況によって上げられない時もあるのでしょうけれども、最大限、JAXAの皆さんが情熱を注いで、そして、真剣に研究を重ねてきた成果が、結果、失敗をしたということでありますので、失敗は残念だと思いますが、これで諦めずに、また再チャレンジをしてもらいたいと思います。民間の宇宙ロケットの人たちもそうではないですか。失敗しても、またやろうと。これはやはり、まさに人生の人間模様というか、私も失敗はあるし、でも、また頑張ろうと思うのですよね。同じように、失敗した人がそばにいたら、よし、私たちが応援しているよ、頑張ろうねと、そういう相模原にしていきたいなと思っていますので、ですから、JAXA応援団、北海道から沖縄県まで会員がいますけれども、ぜひ、私たちの気持ちがJAXAの研究者の皆さんに伝わって、よし、頑張ろうと、今回はちょっと残念だったけれども、次は必ず成功させるぞという思いでやっていただきたいなと思いますので。それは失敗がないほうが人生は良いですけれども、でも、失敗がない人生なんて、ないではないですか。みんなそれぞれ人の気持ちの持ちようによって違うけれども、やはり、その失敗がまた人を強くして、またチャレンジしていかれるのではないかなと思っていますので、そういう時に私たち応援団が、みんなでJAXAを応援していく。また次の打ち上げに向けて、気持ちを改めて頑張ってほしいと思います。

（読売新聞記者）
関連して「宙」のことで伺いたいんですけど、今年を象徴するのが「宇宙」だということで、来年度以降、「JAXA応援団」だったりとか、宇宙に関連するもので予定しているものだったりとか、こういうことをやっていきたいみたいな思いだったりを、ちょっといただいてもよろしいでしょうか。

（市長）
はい。来年度予算なので、あまり先行して言ってしまうと、誤解を生まないようにしなければいけないのですが、一応考えているのは、やはり今年12月13日にあった「JAXA応援団」の結成式を毎年、年に1回は応援団が集まって、JAXAの皆さんと対面でお会いして、応援していきたい。特に来年はMMX、火星探査の世界初のチャレンジが迫っていまして、このMMXのチャレンジは、藤本所長が言うには、世界中の8割以上の人が「MMX」という言葉を耳にするだろうというぐらい、大変大きなチャレンジだと思っています。それから、はやぶさ2が、（小惑星）トリフネに、フライバイされるという話も聞いていますので、やはり、今もはやぶさ2はミッション継続中で、チャレンジし続けていますよね。こういう頑張るはやぶさ2に対しても、私たちはエールを送っていきたいと思うし、4つの何か大きな事業があるらしいのですが、市民の皆さんには、まず、この2つを私もよく話をしていますので、こういった時には、例えばパブリックビューイングをやってみるとか、いろいろな応援の仕方があると思うし、私は、将来的には宇宙飛行士を相模原から誕生させたいなと思っているのです。これはいつもJAXAの人とも話しているのですが、この前も古川宇宙飛行士にお越しいただいて、お会いしましたけれども、神奈川県出身だと言われていましたね。たしか、あの方は2度ほど宇宙に行かれているのかな。ですから、本当に壮大な夢の実現に向けてチャレンジし続ける、64歳だったかな、たしかご年齢を聞きましたけれども、本当に目が輝いて、私よりも年上なのですけれども、頑張ろう、またチャレンジするよという話を、短時間の対話でしたけど、すごく感じました。ですから、やはり挑戦し続けている人はすごく格好いいなと思って、自分も負けないように頑張らなければいけないなと思いました。

（読売新聞記者）
将来的には宇宙飛行士を誕生させるぐらい、相模原を挙げて宇宙をということになるのですか。

（市長）
そうですね。まず、教育委員会とも連携して、やはり、宇宙教育というのは本市の一つの特色ではないかなと思いますね。ですから、子どもたちにも、世界初、10億個の星々と8K映像のプラネタリウムを見てもらって、宇宙を身近に感じられる地の利というものがありますから、プラネタリウムがあって、JAXAもありますからね。ですから、そういった意味では、子どもの時から、幼少体験から、津田雄一副所長も、たしかアメリカかどこかにロケット打ち上げを見に行ったと言っていたかな、それがすごく影響していて、JAXAで働きたいと思ったと、たしか言っていたと思うのですが、やはり、幼少期から宇宙に対して関心を持っていただければ、もちろん研究者になることもあるし、宇宙飛行士という選択をしている方もいるし、古川さんとは、「次の宇宙飛行士募集のときには相模原からも手を挙げる人がいたら良いですね」と言われたので、「そうですね」という話をしたのですが、やはり子どもの時から関心を持っていれば、意識は高まると思いますから、そういった意味では、今、F1レーサーになった角田裕毅さんだって、子どもの時から車を触っていたから、見ていたから、やはり、F1レーサーになろうと思ったのでしょうしね。やはり、子どもの幼少期の体験は非常に大事なので、ですから、小学生、中学生の子どもたち、義務教育課程の子どもたちには、いろいろなものを見せてあげたり、いろいろなことを体験させたり、いろいろなことを感じてもらいたいなと思います。そのことによって、さがみはら教育というのは、もちろん学力も大事かもしれないけれども、自己肯定感が育まれて、自分がこの夢に向かって頑張ろうということを子どもたちが描いていただければ良いなと思います。

小原の郷・小原宿本陣について

（毎日新聞記者）
市長、12月議会にも関連することなのですけれども、小原の郷のことを伺います。小原の郷というか、小原宿本陣ですね。12月の議会でも高尾山との関連の話があったと思いますけれども、日本でというか、世界で一番、登山者数が多い高尾山と山並みが連なっている小仏城山の麓ですよね。小原宿本陣が、ちょっと失礼な言い方ですけれども、知名度が低い。これは私たちにも責任があるかもしれない。私も4、5回、小原宿本陣のことは記事にしていますけれども、本陣まつりも書いていますけれども、どうしても、京王線の高尾山口駅から登って、それからまた八王子側、高尾山口のほうに帰ってしまう。どうしても小仏城山から相模湖に、東海自然歩道ですか、下りてきて、小原宿本陣に行く人は、だから、通の人というか、知る人ぞ知るみたいなところがあって、そういう意味では、小原の郷を整備されるのは今後期待は持てるのですけれども、市長としてはどういうふうに、今後、観光面でアピールしていくか。特にインバウンドの方は高尾山によく登られていて、私も実はこの間、本陣まつりの後、城山を登って高尾山経由で下りてきたのですけど、インバウンドの方は、ほぼ城山のほうには来ません。擦れ違うたびに、ハイカーの方ばかりです。そういうことで言うと、決して歩きづらい登山道ではないので、もうちょっと高尾山に来る人を「引っ張り込む」という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、相模湖側に下りてくるような形、どうしたら良いかと考えていらっしゃいますか。

（市長）
そうですね。八王子の初宿市長ともよく観光面の議論をさせてもらっていますが、八王子もやはり悩みの一つの種としては、電車で高尾山口駅に来て、そこから登山されて、温泉に入って、そのまま帰ってしまうと。いわゆる市内に回遊してこないと。非常にそこは困っているところだという話をよくいただき、私たちからは、今、毎日新聞の記者からも言われたように、やはり回遊性を持って、3時間、4時間ぐらいかかるのかもしれませんが、陣馬山とか、峰の薬師とか、千木良とか、それから小原宿本陣や、様々なルートが【東海自然歩道】であるものですから、やはり、そこに人が流れてきてほしいという思いがあります。ただ、本市でやはり一つ課題は、【23】個だったかな、観光トイレがあるのですが、やはりこれがまだ、今回も議会で大分、トイレに関してはご指摘いただきました。例えば洋式化されていないとか、水洗化されていないとか、例えば天皇陛下がお登りになった石老山、あそこには（登山道の途中に）トイレがないのですよね。それから、陣馬山には和田峠と、また、一番上の頂上には東京都側にトイレがありますけれども、あと、景信山も「鬼滅の刃」の時透無一郎さんの生誕の地とか言われている山があるのですよ、行きました？行かれていないですか？今度行ってください、ぜひ。そういう低山などもあるのですが、やはりうまく高尾山から誘客できる、ただ、やはり一つの欠点は、私どもは、例えば来られた時に、陣馬山に来た、下りてきた、その時に、やはりバスで藤野駅まで、相模湖駅までのルートが、非常にここは脆弱になっているところが課題だなと思っていまして、千木良においてもそうですよね。バスが少ないということで、やはり八王子市長が言われたとおり、八王子の高尾山ですら、電車で来て、八王子駅に来ないで、そのまま家に帰ってしまうというところでありますから、完結型なんですよね。そこをどうやって周遊してもらうかということを、例えば、高尾山も駅に温泉があるらしいですが、うちも、やまなみ温泉とか、いやしの湯とか、またはMORIMORIの中にも温泉があったりとかしますから、温泉施設を使っていただくとか、何か体験をしていただくとか、やはり、ちょっと周遊するようなコースというか、ルートを検討していかないといけないなと思います。せっかくある資源でありますので、八王子市とも連携しながら、人が訪れやすい、これもやはりアンケートをとって、登山客にどんなところが足りないかなども、今後聞いていきたいなと思います。やはり、ハイカーの人たちの意見を聞くということも大事だなと思っていますし、あとは低山で、たくさん山がありますから、そこを相模原に来て楽しんでいただければなと思いますので。陣馬山の頂上なんかで、みそ汁とか飲んだことありますか？

（毎日新聞記者）
陣馬山は行ったことは何度かあります。

（市長）
ありますか。あそこ、ナイトハイクをやったりとか、今、藤野観光協会と緑区でいろいろ連携して、いろいろな催物を考えてくれていますから、もっともっと、うちは、海はないけれども、山と川と湖があるので、そこをうまく連携させて、観光の周遊をできるようにしていきたいなと思います。

（毎日新聞記者）
高尾山から陣馬山ってかなりの距離なのですけれども。

（市長）
4時間ぐらいですかね。

（毎日新聞記者）
小仏城山に下りて、下りたところに本陣があると、非常に、特にインバウンドの方などが見たら、すごい観光資源だなと思うのだけれども、あまり知られていないというのが私の印象なのですけれども。

（市長）
そうですね。本当に記者の皆さんのおかげで、皆さんが記事にしていただいているおかげで、「小原宿本陣」という言葉も全国に発信していただいて、本当に感謝しています。その中で、神奈川県で唯一、現存する本陣でありますので、そこをもっともっと伝えていかなければいけないし、たしか本陣、市内に、たしか、あの周辺にも4つぐらいあったのですよね。そういった昔の本陣を巡るような、例えば観光巡りをしてみるとか、インバウンドは、どこで当たるか分からないではないですか。ですから私たち、例えば地域住民とか日本人の方々が見ても、これは面白くないんじゃないというものが外国の方々には刺さるかもしれないし、何かそういった、それこそ、それもチャレンジだと思いますけれども、展開していければなと思っています。

美術館について

（神奈川新聞記者）
美術館について、伺いたいなと思います。先週の市議会でも答弁をされていましたが、美術館の在り方について検討していく必要があるとおっしゃっていましたが、美術館は行財政構造改革で凍結と、調査検討しないとなって、その構造改革プランが前倒し終了して、その終わった4月以降というのは、美術館構想というのはどういう扱いというか、位置づけになってきたのか。現在地というか、どういう検討なりを考えていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。

（市長）
美術館の基本構想が【平成28年】にできているのですね。それで2館構想というのがあって、アートラボと美術館ということで、アートラボは、ご承知のとおり、今、少し時間がかかっていますけれども、アリオの中に建設をする予定で、今、鋭意進めているところでありますけれども、恐らく今、神奈川新聞の記者さんが言われたのは美術館ですよね、アートラボではない美術館と思うのですが、これは一時凍結というような形で、写真家の江成常夫先生とかをはじめ、やはり美術館が欲しい、美術館を造ってほしいというお声は、たくさんいただいております。その中で、行財政構造改革が終了した以降、美術館の会議を、私が参加してやったものはまだないのですが、事務レベルで、副市長とか担当局長とかと話すことは、もちろんあります。今回の答弁でも申し上げたとおり、美術館、それはあれば最高のことだと思いますので、今後、美術館の構想をどのように私たちとして方向性を見いだしていくか。私の私見では、美術館単体で建設するというのはなかなかハードな部分があると思っていますから、例えば、これから、まちづくり等々、始まりますよね、補給廠の返還地とか、橋本の南口とかですね。場合によってはA＆A（麻溝台・新磯野地区整備推進事業）とか、いろいろなところでいろいろなものが造られてきますから、そういった中に、例えば何か、美術館の建物ではなくて、あるものの中に美術館的なものを導入していただくとか、民間の活力を使ってできないかなとか、そんなことも私見ながら思ってはいます。ただ、市として、凍結後の方向性の会議を、ではこういうふうに決めていこうということはまだ決めていないものですから、早々には、今お話はできませんが、ただ、やはり今回は議会からもご指摘いただきましたし、今、神奈川新聞の記者さんからもご指摘をいただきましたので、美術館の議論というのは、また、ここは再開していかなければいけないなと思っています。

（神奈川新聞記者）
そうすると、現状でも、構造改革プランに基づく美術館構想というのは凍結しているという状況ですか。

（市長）
凍結は今、一応なくなったということですね。

（神奈川新聞記者）
もう解除ということですね。

（市長）
はい。

（神奈川新聞記者）
これから、在り方を検討していくというような。

（市長）
そうですね。【平成28年】につくった基本構想、やはり、これは凍結はしましたが、先人の皆さんが考えた一つの結晶ですから、これをどういうふうに私たち後世の人たちが考えていくかというのは検討していかなければいけないと思っています。

（神奈川新聞記者）
最後に、市長としては、在り方検討といった時に、特にどういうことを見極めたいなと思っていらっしゃいますか。

（市長）
私、この前も江成先生とランチをして、例えば江成先生が言われている酒田市の美術館、土門さん（土門挙写真美術館）か、お話を聞いて、1回行きますよと約束したのですよ、山形にどんなものか見に行ってきますと。私もそんなに普段、最近、新宿の損保ジャパンの美術館に行きましたけれども、なかなか行く機会もないので、美術館というものをちょっと勉強しに行きたいと思っています。その中で、やはり、市民の心のよりどころだと思います。だから、そういった中で、もちろん収支採算、なかなかこれは厳しい部分があると思います。ただ、江成先生たちが言うには、十分まちおこしができる美術館構想というのもあるから検討してみたらというお話もいただいているので、行政の責務で、稼ぐわけではないので、収支採算が合うかといえば、これは恐らく、なかなか、スポーツにしても、文化にしても、これは別に採算を取る話ではないのでと思うのですが、ただ、市民の皆さんの心のよりどころの場という意味で、ないより、もちろん、あったほうが良いと思っていますので、そういった中では、ちょっと、よそも見ながら検討していきたいなと。ただ、この時点で、では、設置しますとか、建設しますということはまだ言えないし、やはり行財政構造改革で一度凍結して、一応ここで終わったにしても、これからどういうステージに行くかというのは、また庁内でしっかり議論をして、みんなで方向性を決めていきたいと思います。最近、いろいろな会議に出て、やはり、うちの職員の皆さんが、自分はこう思いますと発言してくれるのですね。非常にそこは大事だなと思っていまして、やはり、最後は私が判断しますが、職員の皆さんの情熱、熱意というのを会議でいつも見ています。本当に、かなりいろいろな意見を皆さんが真剣に言ってくださるし、時には口論になるぐらいのこともあるそうです。先日も一緒に食事に行った局長が、「この前、私が誰々局長と口論して大変でした」とか言っていて、「建設的な口論をしたんですよ」などと言っていたので、それは良いじゃない、お互いに熱いからでしょうという話をしたのですけれども、だから、しゃんしゃんの会議ではなくて、やはり、みんなが自分の意見を言って、意見を言うことによって、みんなが参加して、責任を持っていただくというのは大事だと思うので、そういった意味では、私自身はそんなに智恵とか発想があるわけではないので、職員の皆さんとか、議会の皆さんとか、市民の皆さんからいろいろな発想をもらって、智恵を授かって、最終的に良い形に決めれば良いなと思いますので、本当に今、そういう意味では、うちの会議は、いろいろな意見が出て、本当に私は活発で良いなと思っていますので、美術館の方向性も、その会議の中で、皆さんの意見を聞きながら、また、決定していきたいなと思います。

ヘリコプターの騒音について

（神奈川新聞記者）
先ほどちょっと触れられていましたが、米軍機のヘリが最近すごくうるさい、今年、すごく増えているということで、何でこんなに増えているのかというのと、これからどういう対策をしていきたいとかというのを分かる範囲で教えていただければ幸いです。

（市長）
まず、市民の皆様が、うるさいなとか、ちょっと恐怖心を感じているとか、いろいろなお声を聞きます。その中で、「どうしたら良いの、私たち」と言われるのですね。「いや、それは南関東防衛局とか相模原市に、うるさいと電話を入れてください」と言うのですが、「知らなかったわ」と言うのです、最近、よくお話しすると。ですから、この前も基地対策担当部長と話をして、広報なんかに、例えば、うちは基地関連の施設が3つありますよね。ですから、米軍とは日頃、しっかり顔の見える関係を築いていますけれども、だからこそ、言いたいことも言えると私は思っているのですね。その中で、やはり、今後、例えば、うるさいと感じたら110番ではないけれども、基地対策課に電話してほしいとか、南関東防衛局に電話入れてほしいとか、そういった初歩的なことも、意外と皆さんご存じないのだなというのを最近回っていて思うので、そういったことをしっかり広報していきたいなと思うのと、あとは防衛省、外務省に対しましては、しっかり見える化、市民の皆さんの安全・安心が第一なので、やはり、21時過ぎ頃、22時頃かな、低空でサーチライトを出しながら相模総合補給廠周辺を飛んでいるという話も聞くので、やはり、それに関しては、国としても米側に強く、市民の安全・安心を脅かしている部分でありますので、しっかりと発信していただきたいと思っているのと、あと、やはり、さっき言った司令官の皆さんに対しても、これは私も直接、何度もお話をしています。やはり、市民の皆さんが不安に思うことはやめてほしいし、情報をしっかり開示してほしいと、そういったことも今後も言い続けなければいけないと思っていますから、しっかりやっていきたいなと思います。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。